大阪府泉南市の財政状況（2017年度）
大阪府泉南市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
空港関連企業による税収があるため、類似団体内平均値を上回る数値で推移している。平成29年度は前年度と同じ0.76となっている。今後とも、定員管理・給与の適正化の実施や投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税等の歳入経常一般財源等が増加したものの、社会福祉関連経費の増加による扶助費の増額や一部事務組合への負担金等の補助費の増額などにより、経常経費充当一般財源等支出が増加したため、前年度から0.5ポイント悪化している。今後とも、事務事業の優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小するなど行財政改革を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員給のうち基本給や時間外勤務手当の減少などにより減額となり、物件費については、固定資産標準宅地鑑定評価や空家等実態調査に係る業務委託料が減額となったものの、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増額となったため、決算額としては前年度から98円の増額となっている。今後とも、給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減やPFIの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員給与実態調査について、平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値は、前年度の数値を引用している。平成30年3月31日をもって非管理職の給料削減措置が終了したため、0.8ポイントの増加となった。類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方公務員給与実態調査について、平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値は、前年度の数値を引用している。早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充などを実施し、定員管理計画に基づく適正な職員配置を行っている。類似団体との比較も踏まえ、今後も適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
算式の分母における標準財政規模は減少したものの、分子における元利償還金が減少した影響の方が大きかったため、単年度では平成28年度より1.6ポイント改善している。また、平成26年単年度と比べると、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加しているものの、元利償還金が減少していることから0.6ポイント改善しており、3か年平均では0.2ポイント改善し12.0%となった。しかし、類似団体内平均値を上回っていることから、地方債の発行に当たっては、十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に向けて取り組む。
将来負担比率の分析欄
中学校老朽化対策事業等の投資的経費が増加したことにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことや、また、一部事務組合が基幹工事や庁舎等の整備を実施したことに伴う起債残高の増加などにより組合等負担等見込額は増加しているものの、定年退職者の増加による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したため、前年度より2.3ポイント改善している。しかしながら、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後も後年度の負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行を抑制するなど財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数のうち基本給や時間外勤務手当、退職金の減少などから1.0ポイント改善している。しかし、類似団体内平均値をやや上回っていることから、今後も職員数の削減、適正な配置並びに給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、保育所の指定管理やふるさと寄附推進事業に伴う物品配送に係る業務委託料が増額となったことなどにより、0.2ポイント悪化している。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後はPFIの導入検討を行うなどによりコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費や障害者福祉関連経費に係る扶助費の増額などにより2.1ポイント悪化している。類似団体内平均値を上回っており、今後も扶助費が大幅に減少する可能性は低いため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるためにも、資格審査基準等の適正化や歳入歳出全体の見直しにより必要な財源を捻出するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計への繰出金や維持補修費が増加したことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント悪化している。繰出基準のルール化を図るなど繰出金削減に向けた検討を行い、また、今後施設の維持補修費が増加することが予想されることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の基幹工事や庁舎等の整備の実施に伴う負担金等の増加や、生活保護費等の国・府支出金返還金が増加したことなどにより、0.9ポイント悪化している。今後も一部事務組合への負担金については、必要最小限の負担金となるよう内容を精査し、また、補助金についても見直しや廃止の検討に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、既発債のうち高利率のものについては繰上償還を実施してきたことから1.8ポイント改善している。しかしながら、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も地方債発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、年々悪化している。市税収入の増収や使用料・手数料における債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や類似・重複している事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストが低い状態であるが、民生費については類似団体内平均値が146,867円となっているのに対し本市は173,291円とコストが高い状態となっている。これは、民生費のうち障害児通所給付費にかかる扶助費、障害者自立支援給付費にかかる扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等が年々上昇していることが主な要因である。公債費については、平成25年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体内平均値を上回っている。ただし、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制していることから、減少傾向にはなっている。教育費については、中学校老朽化対策事業に係る投資的経費が大幅に増加したため、類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体内平均値と比較して住民一人当たりコストが低い状態であるが、扶助費については、類似団体内平均値が91,128円となっているのに対し本市は106,462円とコストが高い状態となっている。近年、障害児通所給付費等の児童福祉費や障害者自立支援給付費等の社会福祉費に係る扶助費が増加傾向にある。補助費等については、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金の発生により平成25年度は大幅な増額となった。平成26年度以降は、30,000円台に戻っているものの、一部事務組合への負担金が増加傾向にあるため、必要最小限の負担金となるよう内容を精査し、また、補助金についても見直しや廃止の検討を行う必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）については、中学校老朽化対策事業等の実施により類似団体内平均値を上回った。公債費については、平成25年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体内平均値を上回っている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計は累積赤字が解消されたものの、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計は高齢化に伴い給付費が増加傾向にあることなどから、類似団体内平均値を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度実質収支は、約1,000万円で8年連続の黒字となった。前年度に引き続き黒字決算となった要因は、歳入面では市税等が増収となったこと、歳出面では扶助費や投資的経費が増額となったものの、人件費や公債費が減額となったことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計では、収益的収支について、平成23年4月1日に料金改定を行ったのち、引き続き収益率の向上に努めたものの、簡易水道施設の除却費用の増加により、黒字ではあるものの経常利益は減少となった。資本的収支については、収入・支出ともに前年と同程度となり、資金剰余額は前年と比べ減少となった。介護保険事業特別会計では、黒字額は増加したが、これは、平成28年度には余剰金を年度内に基金積み立てを行ったことに対し、平成29年度は余剰金を次年度に繰り越して基金積み立てを行ったことが原因である。国民健康保険事業特別会計では、歳出としては保険財政共同安定化事業等の共同事業拠出金や繰上充用額の減少、歳入としては療養給付費等負担金等の国の補助金が当初見込みより上回った。その結果、累積赤字が解消した。市全体では、赤字（資金不足）は発生しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一部事務組合が基幹工事や庁舎等の整備を実施したことに伴い、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているものの、元利償還金が減少していることから、実質公債費比率の分子は小さくなっている。今後も、地方債の新規発行に当たっては、十分な検討を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
中学校老朽化対策事業等の投資的経費が増加したことにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことや、また、一部事務組合が基幹工事や庁舎等の整備を実施したことに伴う起債残高の増加などにより組合等負担等見込額は増加しているものの、公営企業債残高の減少により償還にかかる繰入金や定年退職者の増加による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどから、分子は小さくなった。しかしながら、類似団体内平均値を大きく上回るため、今後も後年度への負担を軽減するよう財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度末より1億8,874万円減少している。これは、主に特定目的基金においてふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積み立てた一方で、庁内LANの整備や認定こども園の整備のために公共施設整備基金を取り崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設等の老朽化に係る経費や社会保障関連経費の増大に備えるため、必要最小限の取り崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度決算剰余金169万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害など不測の事態に備えて計画的に積み立てを行っていく。府内他団体と比べて残高が少ないことから、積み立てに努める。
減債基金
（増減理由）土地開発公社買戻し分に係る土地売却収入を積み立てた一方で、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、退職手当債の償還のために取り崩したことから、1億4,200万円減少している。（今後の方針）第三セクター等改革推進債の元利償還が約25年続くことから、必要最小限の取り崩しに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要するの経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと泉南水なす基金：教育環境の整備及び生涯学習の推進に関する事業、安心して子育てできる体制の整備及び強化に関する事業等に要する経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：童子畑ポンプ施設に係る維持管理等により公共施設整備基金に3,312万円積み立てを行ったが、庁内LAN整備事業や認定こども園整備事業等に8,350万円を充当したことにより減少となった。・地域福祉基金：ボランティア活動対策事業、介護保険事業計画や障害者福祉計画策定事業等に2,963万円を充当したことにより減少となった。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業に1,345万円を充当したことにより減少となった。・ふるさと泉南水なす基金：小学校や幼稚園の施設保全整備事業等に4,613万円を充当した一方で、ふるさと納税にかかる寄附金1億4,414万円を積み立てたことにより増加となった。・ふるさと創生事業推進基金：ふるさと寄附推進事業や産官学連携まち・海・里山創生事業等に5,424万円を充当したことにより減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等の老朽化に係る経費に備えるため、必要最小限の取り崩しに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ7.5ポイント上回っている。これは昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。今後も施設に係る維持補修等の経費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体内平均値と比べ4.2ポイント上回っている。これは、類似団体と比較して将来負担比率が高く、充当可能基金残高も少なくなっていること、また、人件費等が高くなっているためである。今後も地方債の発行抑制及び計画的な基金の積み立てを行い、人件費等の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行額を元金償還額以下に抑えているため、減少している。しかし、類似団体内平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も後年度への負担を軽減するよう財政健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値と比べると高い水準になっている。これは、公共施設等の多くが40年以上経っており、老朽化が進んできているためである。今後も地方債の発行抑制を行い、また、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、地方債の発行額を元金償還額以下に抑えてきたため、年々減少している。一方で、実質公債費比率は、主に平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行したことにより、年々増加している。しかし、将来負担比率が減少傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は減少してくるものと考えられる。今後も地方債の新規発行に当たっては、十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に学校施設、公営住宅、児童館が類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。老朽化が進んでいる泉南中学校と青少年センターについては、複合化施設として整備しているところである。今後も、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、体育館・プール、保健センター・保健所が類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。福祉施設及び市民会館については、一人当たり面積が類似団体の中でも低い水準にあることから、必要以上に施設等を保有していないことが示されている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から10,372百万円の増加となった。これは、土地に関する錯誤等により事業用資産が1,977百万円、インフラ資産が8,681百万円増加したことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合は、94.2%となっており、これらの資産は将来の維持・更新等の支出を伴うものであることから、「公共施設等最適化推進基本計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から57百万円の減少となった。減少が最も大きいものは退職手当引当金で、職員の新陳代謝によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から38百万円減少し、負債総額は前年度末から1,024百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,249百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,893百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から922百万円増加し、負債総額は前年度末から1,235百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は前年度より416百万円(2.1%)増加の20,369百万円となった。そのうち、人件費物件費等の業務費用は8,423百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11,946百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付5,634百万円(対前年度比5.4%増加)、次いで補助金等3,681百万円(対前年度比9.2%増加)であり、純行政コストの45.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、類似・重複している事務事業の見直しや施設の集約化・複合化を進めるなどして、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が11,796百万円多くなり、純行政コストは12,311百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,910百万円多くなっている一方、人件費が1,317百万円多くなっているなど、経常費用が22,755百万円多くなり、純行政コストは20,094百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源20,159百万円が純行政コスト20,535百万円を下回ったことから、本年度差額は△376百万円となり、土地に関する錯誤による無償所管換等の10,804百万円を加えた結果、純資産残高は10,428百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,545百万円多くなっており、本年度差額は983百万円となり、純資産残高は986百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,681百万円多くなっており、本年度差額は2,210百万円となり、純資産残高は2,156百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は812百万円であったが、投資活動収支については、火葬場建設事業に加え中学校老朽化対策事業等を行ったことから、△993百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と同額の17百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,692百万円多い2,504百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管等の整備を実施したため、△1,382百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△619百万円となり、本年度末資金残高は前年度から503百万円増加し、2,241百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団の水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より3,543百万円多い4,355百万円となっている。投資活動収支では、新消防庁舎建設事業等を実施したことにより△1,959百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△685百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,694百万円増加し、3,163百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本市では、道路や学校施設等で取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価しているものが多いためであいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。これは、上記理由により資産評価額が低いためである。今後も財政面で多大な負担とならない範囲で社会資本整備を進める。有形固定資産減価償却率は、昭和50年前後に整備された公共施設が多く、整備から数十年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値をやや上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻のため発行した公共用地先行取得等事業債や土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当債により負債が増加し、純資産を減少させているからである。今後資産の取得にあたっては、将来世代への負担が大きくならないよう努める。将来世代負担比率は、前年度と比べて5.1%減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。これは、上記の地方債発行によるものである。地方債の新規発行に当たっては十分な検討を行い、既発行分についても利率の高いものは低いものに借換えるなどにより元利償還金の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付が増加傾向にある。資格審査基準等の適正化や生活保護法に基づく個別指導などを行うことにより、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、主に平成25年度に発行した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、元利償還金が大幅に増加したことによる。基礎的財政収支は、34百万円の赤字となった。これは、火葬場建設事業及び中学校老朽化対策事業による公共施設等整備費支出が増加したことにより、投資活動収支が赤字となったとによる。今後は、地方債発行の抑制や財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努め、基礎的財政収支の黒字を維持していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。その要因としては、経常費用が前年度より416百万円増加し、特に社会保障の増加が顕著で、類似団体と比較して社会保障の占める割合が高いことがあげられる。今後も経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、「第6次行財政改革実施計画」に基づき、受益者負担の適正化に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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