大阪府泉南市の財政状況（2019年度）
大阪府泉南市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
社会福祉関連経費の増加に伴い近年低下傾向にあり、令和元年度においても、前年度から0.01低下しているものの、類似団体内平均値と同水準で推移している。今後も、定員管理・給与の適正化の実施や投資的経費を抑制する等、歳出を必要最小限に抑えるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増額等により経常一般財源が増加するとともに、人件費や公債費の減額等により経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から2.5ポイント改善しているものの、公債費に係る負担が大きい等の要因により、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も、新たな起債の発行を抑制し、歳出の見直しによる財源の確保により、経常経費の低減化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員給の減少等により減額となったものの、維持補修費について、公共施設等の老朽化に伴い増額となり、また物件費についても、ふるさと納税の事務に係る経費が増額となった。物件費が大きく増額となったため、全体でも前年度から5,217円の増加となったものの、各経費において類似団体内平均値は下回っている。今後も、定員管理・給与の適正化による人件費の削減等に努めるとともに、物件費等のコスト削減にも注力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構造に変動があったため、前年度から0.4ポイントの増加となったものの、給与カットを実施している中、概ね類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が5名増加したことで、前年度から0.14人の増加となったが、従来より職員数の削減に取り組んでいる中、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、早期退職制度の活用、技能労務職の退職不補充等を実施し、類似団体との比較も踏まえ、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
税収等の減少はあるものの、普通交付税が増額となったことで、前年度から0.7ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っていることから、地方債の発行に当たっては十分な検討を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の増加による退職手当負担見込額の増加等はあるものの、ふるさと泉南水なす基金をはじめとした基金残高の増加等により、前年度から9.1ポイント改善している。地方債に係る負担が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後も後年度の負担を軽減するよう、事業規模・必要性等を十分に精査し、地方債の発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給のうち基本給が減少したことや、退職金の減少等により、前年度から0.9ポイント改善し、類似団体内平均値を下回った。今後も職員数の削減や適正な職員配置等により、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税の事務に係る経費や火葬場指定管理料の増加等により、前年度から0.4ポイント悪化している。外部委託の抑制等により、類似団体内平均値を下回る水準で推移している中で、今後も適正なコスト管理を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の減少等により、前年度から0.5ポイント改善し、類似団体内平均値と同水準となった。今後も、社会福祉関連経費の増加を抑制するべく、資格審査基準の適正化等の取組を継続していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業や下水道事業等の、各特別会計に対する繰出金が増加したことにより、前年度から0.2ポイント悪化している。下水道事業への繰出金により、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、また、高齢化に伴い介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が年々増加傾向にある中、今後も繰出基準のルール化等により削減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する負担金が減少したことで、前年度から0.7ポイント改善し、類似団体内平均値を下回った。今後も、一部事務組合への負担金については、必要最小限となるよう内容を精査し、また、各種補助金についても見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで減少傾向にあり、令和元年度においても、前年度から1.0ポイント改善している。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も地方債発行に当たっては十分な検討を行い、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減少、また、市税や地方交付税の増加により、前年度から１.5ポイント改善しており、類似団体内平均値と同水準となった。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、人件費の削減や類似・重複している事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税に係る事務費や積立金の増加により、令和元年度は大幅に増加しているが、類似団体内平均値は下回っている。民生費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付に係る扶助費、また介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また、生活保護費が多額であることで、類似団体内平均値より高い水準にある。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成30年度は類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成29、30年度は類似団体内平均値を上回った。災害復旧事業費については、台風第21号等による被害の復旧に多額の経費を要したため、平成30年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、障害児通所給付や障害者自立支援給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあり、また、生活保護費が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。普通建設事業費については、投資的経費の抑制を図る中で、類似団体内平均値より低い水準にあるが、平成30年度は、火葬場や中学校の建替事業を実施したことで、類似団体内平均値を上回った。災害復旧事業費については、台風第21号等による被害の復旧に多額の経費を要したため、平成30年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債、及び退職手当債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。積立金については、ふるさと納税の増加に伴い、ふるさと泉南水なす基金への積立金が近年増加しており、令和元年度は類似団体内平均値を上回った。繰出金については、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計において、高齢化に伴い給付費が増加傾向にあり、また、下水道事業特別会計への繰出金により、類似団体内平均値より高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支は207百万円で、10年連続の黒字となった。普通交付税の増額等により、収支は大幅に改善している。財政調整基金残高については、平成27年度の基金創設以降、毎年度継続して積立てを行うことで増加しているが、類似団体内平均値を下回っているため、今後も積立てを継続していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においては、引続き連結黒字を維持しており、連結黒字額は608百万円となっているが、令和元年度以降は、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合したため連結対象から除外となり、黒字額は縮小している。今後も一般会計をはじめとして、全ての会計において事業の効率化等を図り、市全体として財政の健全性を保てるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業や一部事務組合における投資的経費の増加により、繰入金・負担金が増加傾向にあるが、過年度において、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、元利償還金は減少しているため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行に当たっては、十分な検討を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等地方債現在高については、平成29、30年度は火葬場や中学校の建替を実施したことで増加したが、令和元年度は地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制したことで、減少している。また、ふるさと納税の増加に伴うふるさと泉南水なす基金の増加等により、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は減少している。しかし、地方債現在高が多額であることから、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も後年度への負担を軽減するよう、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度末から582百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積立てたことや、全国市有物件災害共済会からの共済金収入等を財政調整基金に積立てたことが要因である。（今後の方針）突発的な行政需要や公共施設等の老朽化に備え、財政調整基金や公共施設整備基金への積立てを継続するとともに、基金取崩しについては必要最小限となるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算剰余金の一部や、全国市有物件災害共済会からの共済金収入等で176百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少額であることから、標準財政規模の10%程度の残高を確保するべく、計画的に積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）土地開発公社買戻し分に係る土地売却収入13百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、市債の償還に必要となる適正な残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：土地売却収入や施設整備に係る寄附金等で129百万円を積立てたことで増加。・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る事務費や、子ども医療助成事業等のために215百万円を取崩した一方で、ふるさと納税に係る寄附金476百万円を積立てたことで増加。・地域福祉基金：運用収益1百万円を積立てたことで増加。・緑化基金：公園緑地等維持管理事業のために1百万円を取崩したことで減少。・ふるさと創生事業推進基金：増減なし。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立てや運用を行い、また、取崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した泉南市公共施設等最適化推進基本計画において、公共施設等の延床面積を40％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の老朽化が進行している中、類似団体内平均値を上回っているが、同計画に基づき実施した施設複合化等の効果により、近年上昇が抑制されている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少等により、将来負担額が減少したことが主因となり、前年度から120.8ポイント改善している。しかし、過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債の地方債残高が多額であることや、財政調整基金等の充当可能財源が少額であること等により、依然類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も、地方債の増加を抑制し、また計画的に基金の積立てを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は、施設の改修等に係る投資的経費が減少し、財源となる地方債の発行を抑制したことで、地方債残高が減少している。そのため、将来負担比率は前年度から改善しているが、その反面、投資的経費を抑制したことで公共施設等の老朽化が進行し、前年度から有形固定資産減価償却率は上昇している。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っていることからもわかるとおり、公共施設等は全体的に老朽化が進行しており、改修等には今後多額の経費が必要となる。しかし、地方債残高が多額であることや、基金残高が少額であること等により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている中、改修等の財源としての地方債発行や基金の取崩しにより、更なる将来負担比率の悪化を招くことがないよう、計画的に施設改修等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高い傾向にあるが、これは過年度に発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債に係る地方債負担が大きいためである。令和元年度においては、地方債償還額が減少し、また地方債残高も減少したことで両比率とも改善しているが、依然高い水準であることに変わりはない。今後公共施設等の改修等には多額の経費が必要となる中、財源としての地方債発行に当たっては十分な検討を行い、後年度の公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。各施設において大規模改修等は実施できておらず、減価償却の進行により同比率が増加しているが、学校施設については、中学校の建替えや小学校の空調設備整備等により減少している。また、児童館については、前述の中学校との複合化により大幅な減少となっている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化してきているためである。各施設において大規模改修等は実施できておらず、減価償却の進行により同比率が増加している。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っていることから、必要以上に施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、集会施設等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から160百万円(0.2%)の増加となった。中学校の除却等により有形固定資産が517百万円(0.8%)減少したものの、財政調整基金等の基金残高が583百万円(16.7%)、現金預金が171百万円(70.7%)増加したこと等が要因である。また、負債総額は前年度末から325百万円(1.0%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が479百万円(1.6%)減少したことである。下水道事業特別会計等を加えた全体においては、水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合により対象から除外(連結へ移行)されたため、前年度末から資産総額は12,200百万円(14.2%)、負債総額は9,360百万円(18.0%)の大幅な減少となった。特別会計が所管する基金や未収債権等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は2,095百万円多くなっており、また、下水道事業特別会計の地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した負債総額は9,532百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から2百万円(0.002%)の増加となり、負債総額は1,556百万円(2.7%)の減少となった。大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産等や、その財源としての地方債等が含まれることから、一般会計等と比較した資産総額は23,450百万円、負債総額は22,965百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度から1,127百万円(5.9%)の増加となった。経常費用が、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により、前年度から874百万円(4.4%)の増加となったことが主な要因である。費用の中では社会保障給付が5,706百万円と最も多く、純行政コストの28.1%を占めている全体においては、下水道事業特別会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は754百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は11,463百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは10,709百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料金等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,944百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は20,443百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは17,501百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は前年度末から486百万円(1.3%)の増加となった。純行政コストが前年度から1,127百万円(5.9%)増加したため、税収等の財源を差し引いた本年度差額は531百万円となり、前年度から1,214百万円縮小した。しかし、無償所管換等(錯誤や寄附に伴う資産異動)による増減が、前年度は1,049百万円の減少であったところ、今年度は16百万円の増加となったため、結果として本年度純資産変動額は486百万円となり、前年度から209百万円の縮小にとどまった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が11,770百万円多く、本年度差額は1,592百万円となっているが、水道事業会計が大阪広域水道企業団との統合により対象から除外(連結に移行)されたため、結果として純資産残高は2,840百万円(8.4%)の減少となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が18,763百万円多く、本年度差額は1,793百万円となり、結果として純資産残高は1,558百万円(4.2%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、普通交付税やふるさと寄附の増加等により業務収入が増加したことで、1,922百万円と前年度から黒字が拡大。投資活動収支は、火葬場や中学校の建設に係る経費の減少等により、△1,270百万円と前年度から赤字が縮小。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△479百万円と前年度から赤字化(地方債の残高が減少)。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から173百万円(297.6%)増加し231百万円となった。全体における業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より402百万円多い2,324百万円となった。投資活動収支は、介護保険事業特別会計において基金積立金支出が取崩収入を上回ったこと等から、一般会計等より109百万円少ない△1,379百万円となった。財務活動収支は、下水道事業特別会計において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より576百万円少ない△1,055百万円となった。本年度末資金残高は、水道事業会計が大阪広域水道企業団と統合し対象から除外(連結へ移行)されたため、前年度末から1,589百万円(71.5%)減少し632百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,311百万円多い3,233百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団において水道管等の整備を実施したこと等から、一般会計より531百万円少ない△1,801百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計より1,078百万円少ない△1,557百万円となった。各活動収支の結果として、本年度末資金残高は前年度末から118百万円(3.7%)減少し3,086百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、基金や現金預金等の資産が増加したことで、前年度から1.4万円増加しているが、本市の保有する公共施設等は昭和50年前後に整備されたものが多く、減価償却の進行により有形固定資産の資産価値が低いため、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、火葬場や中学校の建設等の投資的経費が減少したことに伴い、財源となる地方債等の歳入が減少したため、前年度から0.08年増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、上記のとおり資産価値が低いためである。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により、前年度から0.8ポイント増加しており、また上記のとおり資産価値が低いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設については、「公共施設等最適化推進基本計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したため、前年度から0.6ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのため発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当債等の地方債により負債が多く、純資産の割合が低いにとによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から0.6ポイント減少しているが、過年度における上記の地方債発行により地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により純行政コストが増加したことで、前年度から2.1万円増加している。類似団体平均値とほぼ同水準とはなっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合は高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、事務事業の見直しや職員定数の適正化等により、全体的な経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したものの、人口も減少したため横這いでの推移となっている。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債、退職手当債等の地方債により、負債が多いためである。基礎的財政収支は、普通交付税やふるさと寄附の増加等により業務収支が改善したことに加え、火葬場や中学校の建設等の投資的経費が減少したことにより投資活動収支の赤字が縮小したため、前年度から1,984百万円増加しており、類似団体平均値上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを取りながら、投資活動を行うよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、臨時的な収入であった退職手当水道事業負担金(水道事業会計の大阪広域水道企業団との統合に伴い発生したもの)の減少等により経常収益が減少したことに加え、退職手当引当金繰入額や、プレミアム付商品券事業に係る費用、中学校の除却費用等の増加により経常費用が増加したことで、前年度から1.1ポイント減少している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府泉南市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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