末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄社会福祉関連経費の増加に伴い近年低下傾向にあり、前年度から０．０２低下しているものの、類似団体内平均値同水準で推移している。今後も、歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当や介護保険事業特別会計への繰出金等が増額となったことにより、経常一般財源等が増加し、前年度から５．０ポイント悪化した。また、公債費の負担が大きい等の要因により、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行い、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年退職者の増による人件費の増やふるさと納税業務に係る委託料等による物件費の増により、前年度から３，９３４円増加している。給与カットによる人件費削減等により、類似団体内平均値を下回っているが、物件費の委託料が年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構造に大きな変動はないが給与カットを実施しており、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も、類似団体の動向及び財政状況を鑑みて適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は５名減少したが、人口が６８２人減少となったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から同水準となった。類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後も、業務の見直しやＤＸ推進により、行政需要にこたえる体制整備を進めつつ、適正な職員配置に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額の増等により分母が増加し、前年度から０．３ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還に要する公債費が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。 | 将来負担比率の分析欄地方債の残高、退職手当負担見込額の減や、ふるさと泉南水なす基金をはじめとした基金残高の増により、分子である将来負担額が減少したため、前年度から１４．０ポイント改善した。しかし、地方債に係る負担が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も後年度の負担を軽減するべく、地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。 |
人件費の分析欄定年退職者の増等により人件費は増加し、前年度から２．２ポイント悪化したことにより、類似団体内平均値と同水準となった。今後も、業務の見直し等により、適正な職員配置に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰による光熱費や各種委託料の増加により、前年度から１．２ポイント悪化している。類似団体内平均値を下回る水準で推移している中、今後も適正なコスト管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や子ども医療助成の増等により扶助費は増加し、前年度から０．３ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均値と同水準となっている。今後も資格審査基準の適正化等の取組を継続し、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金が増加し、類似団体内平均値との差がさらに大きくなった。高齢化が進む中、医療費の増により繰出金が増加傾向にあるため、今後も介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄泉州南消防組合への負担金の減少等により、前年度から０．１ポイント改善している。一部事務組合への負担金が含まれるため、類似団体内平均値を上回る構造となっているが、今後も、組合を含め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制してきたことで、近年減少傾向にあり、前年度から０．２ポイント改善した。しかし、公共用地先行取得等事業債、第三セクター等改革推進債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値を上回っている中、今後も地方債の発行に当たっては十分な検討を行う。 | 公債費以外の分析欄補助費等以外の経費が悪化しているため、前年度から５．２ポイント悪化しており、類似団体内平均値よりも上回る水準となった。今後も、市税や使用料・手数料等の債権管理の適正化を進め、経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより財政負担の軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成３０年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。扶助費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあるため、類似団体内平均値より高い水準にある。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度末から646百万円増加している。これは、主にふるさと納税に係る寄附金をふるさと泉南水なす基金に積立てたことや、前年度繰越金の一部等を財政調整基金に積立てたことが要因である。近年では、ふるさと寄附が飛躍的に伸長していることで、ふるさと泉南水なす基金が最も増加率が大きい。また、財政調整基金についても、前年度繰越金の一部等を積立ててきたことで、増加基調にある。（今後の方針）突発的な行政需要に備え、財政調整基金への積立てを継続するとともに、ふるさと泉南水なす基金については、寄附者の思いを反映するべく、有効に活用していく。その他の基金についても、目的に応じ有効に活用するが、取崩しは必要最小限となるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の一部等235百万円を積立てたことで増加。平成27年度の基金創設移行、前年度繰越金の一部等を毎年度継続的に積立ててきたことで、残高は増加基調にある。（今後の方針）標準財政規模の10%程度の残高を維持するために、年度間収支の平準化を図り、計画的に積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益として1百万円を積立てたことで増加。（今後の方針）健全な財政運営を維持していくために、適正な残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと泉南水なす基金：ふるさと納税に係る寄附金を財源とした、寄附者の希望する各種事業（教育環境の整備や子育て環境の整備に関する事業等）に要する経費・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に係る事業に要する経費・緑化基金：公用又は公共用に供する施設の緑化に要する経費、緑化推進条例の運用に要する経費、緑化思想の啓発及び普及に必要な経費・ふるさと創生事業推進基金：緑化・環境美化事業や文化振興事業、国際交流事業等に要する経費（増減理由）・ふるさと泉南水なす基金：基金活用事業に充当するため452百万円を取崩した一方で、ふるさと納税に係る寄附金856百万円を積立てたことで増加。・公共施設整備基金：土地売却収入等で3百万円を積立てたことで増加。・地域福祉基金：運用収益1百万円を積立てたことで増加。・緑化基金：運用収益0.3百万円を積立てた一方で、基金活用事業に充当するため1百万円取崩したことで減少。・ふるさと創生事業推進基金：増減なし。（今後の方針）・各基金条例に基づき、適正に積立てや運用を行い、また、取崩しは必要最小限とすることで、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定（令和４年２月改定）した泉南市公共施設等最適化推進基本計画において、公共施設等の延床面積を４０％削減するという目標を掲げ、公共施設の最適化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。これは、昭和５０年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えているためである。今後も引き続き、施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、歳入に係る経常一般財源等の減少に伴い、前年度から８１．４ポイント悪化し、類似団体内平均値との差が２０４．４ポイントに広がった。また、過年度に発行した第三セクター等改革推進債の地方債残高が多額であること等により、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も地方債の発行にあたっては、十分な検討を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度同様に地方債償還額が発行額を上回った結果、将来負担額が減少し改善となった。その一方、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化の進行に加え、施設の長寿命化や更新ができていない状況にあり、悪化している。老朽化した公共施設の改修等には今後多額の経費が必要となり、それに伴い地方債の発行も増加することが想定される中、将来負担比率の悪化を招くことがないよう、計画的に施設改修等を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とともに、改善しているものの、類似団体内平均値より高い傾向にある。これは、過年度に発行した第三セクター等改革推進債等に係る地方債負担が大きいためである。実質公債費比率については、過年度に発行した起債の償還終了に伴う償還額の減少等により改善されている。老朽化した公共施設の改修等に多額の経費が必要となり、地方債発行の増加が想定されることから、今後の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化しているためである。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、順次、改修及び建替えを行っていくことにより、水準は低下する見込みである。学校施設については、中学校の建替えにより類似団体内平均値と同水準となっているが、小中学校再編計画に基づき、今後、除却と改築を進めていくことで、さらに低下する見込みである。児童館については、中学校との複合化により更新したため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、特に、図書館、体育館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、集会施設等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から147百万円(0.2%)の減少となった。主な要因は財政調整基金をはじめとした基金等の流動資産が171百万円(7.4%)増加したが、減価償却の進行により有形固定資産が703百万円(1.1%)減少したことである。負債総額は前年度末から1,917百万円(6.1%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が1,841百万円(6.8%)減少したことである。下水道事業等を加えた全体は、資産総額が前年度末から210百万円(0.2%)減少となった。主な要因は下水道事業会計における有形固定資産が減価償却の進行により、206百万円(0.7%)減少したことである。負債総額は前年度末から2,345百万円(4.0%)減少となった。主な要因は一般会計等と同様、下水道事業会計においても地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が540百万円(6.5%)減少したことである。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結は、全体会計と同様の理由から前年度末から資産総額は439百万円(0.4%)、負債総額は2,907百万円(4.1%)減少した。一般会計等と比較した場合、全体においては下水道事業会計のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は31,870百万円、負債総額は26,393百万円、連結においては大阪広域水道企業団のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は52,467百万円、負債総額は38,054百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純行政コストが前年度から19百万円(0.1%)の減少となった。補助金等の移転費用が322百万円(2.3%)減少したことが主な要因である。全体においては、下水道事業会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は689百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は12,974百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは12,270百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,764百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は22,389百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは19,617百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストを税収や国県等補助金等の財源が上回ったため、本年度差額は1,699百万円となり、寄附に伴う資産増加等を加味した本年度純資産変動額は1,770百万円となった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が12,635百万円多く、本年度差額は2,064百万円となり、本年度純資産変動額は2,135百万円となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が20,300百万円多く、本年度差額は2,382百万円となり、本年度純資産変動額は2,468百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したことで、2,583百万円と前年度から黒字が縮小。投資活動収支は、基金積立金支出などの投資活動支出が123百万円(7.3%)減少、基金取崩収入などの投資活動収入が526百万円(419.5%)増加したことで、△904百万円と赤字が縮小。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1,806百万円と前年度から赤字が拡大(地方債の残高が減少)。全体における業務活動収支は、国民健康保険料や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より872百万円多い3,455百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計におけるインフラ整備等により、一般会計等より274百万円少ない△1,178百万円となった。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が発行額を上回ったこと等から、一般会計等より590百万円少ない△2,397百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,632百万円多い4,215百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団におけるインフラ整備等により、一般会計より720百万円少ない△1,624百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より894百万円少ない△2,700百万円となった。本年度末資金残高は一般会計等が593百万円(17.7%減少)、全体が1,183百万円(9.2%減少)、連結が3,922百万円(2.7%減少)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したことで、前年度から2.5ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのために発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のために発行した第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多く、資産価値が低いため、純資産の割合が低いことによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から1.5ポイント減少しているが、過年度に発行した上記の地方債により、資産価値に比べ地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したが、人口も減少したことで前年度から0.4万円増加している。類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合が高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、全体的な経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したことで、2.6万円減少している。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多いためである。基礎的財政収支は、業務活動収支が減少したことで、前年度から383百万円減少したが、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを考慮し、投資活動を行うよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の増加により前年度から0.3ポイント増加している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,