大阪府泉南市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

民生費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準にある。衛生費については、火葬場建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成30年度は類似団体内平均値を上回った。教育費については、中学校建替事業の実施により投資的経費が増加したことで、平成30年度は類似団体内平均値を上回った。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。

性質別歳出の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。扶助費については、障害者自立支援給付や障害児通所給付等の社会福祉関連経費が増加傾向にあるため、類似団体内平均値より高い水準にある。公債費については、第三セクター等改革推進債や公共用地先行取得等事業債の元利償還金が多額であるため、類似団体内平均値より高い水準にある。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備してきた公共施設等の多くが老朽化しているためである。公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、順次、改修及び建替えを行っていくことにより、水準は低下する見込みである。学校施設については、中学校の建替えにより類似団体内平均値と同水準となっているが、小中学校再編計画に基づき、今後、除却と改築を進めていくことで、さらに低下する見込みである。児童館については、中学校との複合化により更新したため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設等を保有していないことが示される。

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、特に、図書館、体育館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。一人当たり面積等については、概ね類似団体内平均値を下回っており、必要以上の施設を保有していないことが示されるが、福祉施設については、集会施設等を多数保有していることで、大幅に類似団体内平均値を上回っている。今後も、公共施設等最適化推進基本計画、同実施計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から147百万円(0.2%)の減少となった。主な要因は財政調整基金をはじめとした基金等の流動資産が171百万円(7.4%)増加したが、減価償却の進行により有形固定資産が703百万円(1.1%)減少したことである。負債総額は前年度末から1,917百万円(6.1%)の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が1,841百万円(6.8%)減少したことである。下水道事業等を加えた全体は、資産総額が前年度末から210百万円(0.2%)減少となった。主な要因は下水道事業会計における有形固定資産が減価償却の進行により、206百万円(0.7%)減少したことである。負債総額は前年度末から2,345百万円(4.0%)減少となった。主な要因は一般会計等と同様、下水道事業会計においても地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高が540百万円(6.5%)減少したことである。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結は、全体会計と同様の理由から前年度末から資産総額は439百万円(0.4%)、負債総額は2,907百万円(4.1%)減少した。一般会計等と比較した場合、全体においては下水道事業会計のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は31,870百万円、負債総額は26,393百万円、連結においては大阪広域水道企業団のインフラ資産や地方債等が含まれることから資産総額は52,467百万円、負債総額は38,054百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストが前年度から19百万円(0.1%)の減少となった。補助金等の移転費用が322百万円(2.3%)減少したことが主な要因である。全体においては、下水道事業会計の下水道使用料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は689百万円多くなっている。また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は12,974百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは12,270百万円多くなっている。連結においては、大阪広域水道企業団の水道料等が含まれることから、一般会計等と比較した経常収益は2,764百万円多くなっている。また、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費等が含まれることから、一般会計等と比較した経常費用は22,389百万円多くなっており、結果として、一般会計等と比較した純行政コストは19,617百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストを税収や国県等補助金等の財源が上回ったため、本年度差額は1,699百万円となり、寄附に伴う資産増加等を加味した本年度純資産変動額は1,770百万円となった。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が12,635百万円多く、本年度差額は2,064百万円となり、本年度純資産変動額は2,135百万円となった。連結においては、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比較して財源が20,300百万円多く、本年度差額は2,382百万円となり、本年度純資産変動額は2,468百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したことで、2,583百万円と前年度から黒字が縮小。投資活動収支は、基金積立金支出などの投資活動支出が123百万円(7.3%)減少、基金取崩収入などの投資活動収入が526百万円(419.5%)増加したことで、△904百万円と赤字が縮小。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1,806百万円と前年度から赤字が拡大(地方債の残高が減少)。全体における業務活動収支は、国民健康保険料や介護保険料等が収入に含まれること等から、一般会計等より872百万円多い3,455百万円となった。投資活動収支は下水道事業会計におけるインフラ整備等により、一般会計等より274百万円少ない△1,178百万円となった。財務活動収支は、下水道事業会計において地方債の償還額が発行額を上回ったこと等から、一般会計等より590百万円少ない△2,397百万円となった。連結における業務活動収支は、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が収入に含まれること等から、一般会計等より1,632百万円多い4,215百万円となった。投資活動収支は、大阪広域水道企業団におけるインフラ整備等により、一般会計より720百万円少ない△1,624百万円となった。財務活動収支は、大阪広域水道企業団等において地方債の償還額が発行額を上回ったことから、一般会計等より894百万円少ない△2,700百万円となった。本年度末資金残高は一般会計等が593百万円(17.7%減少)、全体が1,183百万円(9.2%減少)、連結が3,922百万円(2.7%減少)となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産が増加したことで、前年度から2.5ポイント増加している。類似団体平均値を下回っているが、これは、過年度において、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻しのために発行した公共用地先行取得等事業債や、土地開発公社解散のために発行した第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多く、資産価値が低いため、純資産の割合が低いことによる。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の残高が減少したことで、前年度から1.5ポイント減少しているが、過年度に発行した上記の地方債により、資産価値に比べ地方債残高が多いため、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行について十分な検討を行い、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したが、人口も減少したことで前年度から0.4万円増加している。類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、純行政コストに占める障害者自立支援給付や医療扶助等の社会保障給付の割合が高く、高齢化の進行等により今後もこの傾向は続くことが予想されるため、全体的な経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債の償還額が発行額を上回ったこと等により負債が減少したことで、2.6万円減少している。類似団体平均値を上回っているが、これは、過年度において発行した公共用地先行取得等事業債や第三セクター等改革推進債等の地方債による負債が多いためである。基礎的財政収支は、業務活動収支が減少したことで、前年度から383百万円減少したが、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支の黒字を維持するべく、業務活動とのバランスを考慮し、投資活動を行うよう努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の増加により前年度から0.3ポイント増加している。類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その要因としては、経常費用に占める社会保障経費の割合が高いことがあげられる。全体的な経費の縮減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。