大阪府泉南市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体の平均と比較して住民一人当たりコストが低い状態であるが、民生費については類似団体平均が143,714円となっているのに対し本市は162,124円とコストが高い状態となっている。これは、民生費のうち障害児通所給付費にかかる扶助費、障害者自立支援給付費にかかる扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等が年々上昇していることが主な要因である。公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体の平均を上回っている。ただし、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制していることから、減少傾向にはなっている。また、衛生費については、火葬場建設事業にかかる投資的経費の増加や一部事務組合への負担金が増額となったことなどから、類似団体平均に近づいている。

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均と比較して住民一人当たりコストが低い状態であるが、扶助費については、類似団体平均が88,774円となっているのに対し本市は99,973円とコストが高い状態となっている。これは、障害児通所給付費等の児童福祉費や障害者自立支援給付費等の社会福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。人件費については、退職金の増額等の影響により、類似団体平均を上回っている。補助費等については、泉南市土地開発公社解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金の発生により平成25年度は大幅な増額となった。平成26年度以降は、30,000円台に戻っているものの、一部事務組合への負担金が増加している傾向にあるため、必要最小限の負担金となるよう内容の精査に努める必要がある。公債費については、平成25年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより元利償還金が大幅に増加し、平成26年度以降は類似団体平均を上回っている。ただし、地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制していることから、減少傾向にはなっている。繰出金については、医療費の増加に比べ保険税収入が減少していることに伴う国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にあることなどにより、類似団体平均を上回っている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から764百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の維持・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等最適化推進基本計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,288百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に実施した庁舎自家発電設備設置事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,207百万円減少した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,391百万円増加し、負債総額は前年度末から6,352百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,659百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19,860百万円多くなっている。泉南清掃事務組合、泉州南消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から17,712百万円増加し、負債総額は前年度末から12,595百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は19,953百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,646百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11,307百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付5,343百万円、次いで補助金等3,371百万円であり、純行政コストの44.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、類似・重複している事務事業の見直しや施設の集約化・複合化を進めるなどして、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,144百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が11,777百万円多くなり、純行政コストは12,210百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,884百万円多くなっている一方、人件費が1,316百万円多くなっているなど、経常費用が22,683百万円多くなり、純行政コストは19,767百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源19,915百万円が純行政コスト19,397百万円を上回ったことから、本年度差額は517百万円となり、純資産残高は524百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて和泉砂川駅周辺整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設等の取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,451百万円多くなっており、本年度差額は1,639百万円となり、純資産残高は1,649百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,618百万円多くなっており、本年度差額は369百万円となり、純資産残高は377百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は1,331百万円であったが、投資活動収支については、火葬場建設事業等を行ったことから、▲325百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から230百万円減少し、17百万円となった。次年度以降は、中学校老朽化対策事業等により地方債の発行額が地方債償還支出を上回ることから、財務活動収支はプラスに転じると考えられる。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,324百万円多い2,655百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管等の整備を実施したため、▲770百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から374百万円減少し、1,738百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より483百万円多い1,814百万円となっている。投資活動収支では、▲1,180百万円となっている。財務活動収支は、▲2,317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,683百万円減少し、1,469百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本市では、道路や学校施設等で取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。今後も財政面で多大な負担とならない範囲で社会資本整備を進める。有形固定資産減価償却率は、昭和50年前後に整備された公共施設が多く、整備から数十年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値よりやや上回っている。老朽化した施設については、公共施設等最適化推進基本計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、土地開発公社経営健全化計画による土地買戻のため発行した公共用地先行取得等事業債や土地開発公社解散のため発行した第三セクター等改革推進債、臨時的な措置として発行した退職手当債により負債が増加し、純資産を減少させているからである。今後資産の取得にあたっても、将来世代への負担が大きくならないよう努める。将来世代負担比率は、前年度と比べて2.4%減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。地方債の新規発行に当たっては十分な検討を行い、既発行分についても利率の高いものは低いものに借換えるなどにより元利償還金の抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。特に、障害者自立支援費や障害児通所給付費の扶助費が伸びていることから、社会保障給付が増加している傾向にある。これを抑制していくためには、資格審査基準等の適正化を行うことにより、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、主に平成25年度に発行した土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、元利償還金が大幅に増加したことによる。今後も地方債の新規発行額については、元金償還額以下の抑制に努める。基礎的財政収支は、黒字になっており、類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、経常的な支出については税収等の収入で賄えているということである。しかし、投資活動収支は赤字になっていることから、普通建設事業については、優先度の高いものから行っていくことが必要である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第6次行財政計画実施計画に基づき、受益者負担の適正化及び経常費用の削減に努める。