合志市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 工業用水道事業


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和4年度も昨年同様、類似団体の平均を下回っている。基準財政収入額においては人口増による課税対象者の増により地方税の増となったが、基準財政需要額における社会福祉費や消防費も伸びたため、昨年度と比較してわずかに減少した。

類似団体内順位:71/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度よりも4.6ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。主な要因として、地方税や地方消費税、地方交付税等の増が挙げられる。個々の事業について、住民のニーズを踏まえた上で内容を精査するとともに、事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では、類似団体平均を29,267円下回っている。特に人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因のひとつとなっている。また、物件費についても、図書館の指定管理者委託制度の導入等により人件費の削減効果が表れている。引き続き、定員管理の徹底と事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/108

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っており、昨年度と大きな変化はなかった。引き続き、給与・各種手当の見直しを行う等、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:20/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加に伴い、職員数も増加している。類似団体内順位5位と定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較しても1.87人少ない。

類似団体内順位:5/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年より0.4ポイント上回ったが、類似団体比較の平均を上回っている。今後は、合志楓の森小中学校の増築に伴う借入の償還額の増加等が見込まれる。地方債発行額を抑制するなど起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:75/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。引き続き、事業内容を見極めながら、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債の活用(新発債を抑制する)等、後年度の負担の軽減に努める。

類似団体内順位:1/108

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値や全国平均より下回っている。要因としては市営の保育所がないことやごみ処理業務、消防業務を民間委託及び一部事務組合で行っていることなどが挙げられる。今後はこれらの人件費に準ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

類似団体内順位:6/108

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体内平均値を下回っている。前年度より増加した要因としてはふるさと納税事務委託や教育用電子機器借上料等の増が影響していると考えられる。今後も物件費は伸びていく傾向にある。

類似団体内順位:45/108

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値や全国平均を上回っている。要因としては、若い世帯の転入増による学校や子育てにおける経費の増加、高齢化による介護、医療費の増加、生活保護関連費の増、各種福祉サービス費の増などによるものと考えられる。今後は自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し、抑制を更に努める必要がある。

類似団体内順位:93/108

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値や全国平均を下回っている。主な要因としては経常経費に大きな変化はみられないが、歳入側で地方税等の経常一般財源等が伸び、経常収支比率が下がったことが影響していると考えられる。

類似団体内順位:7/108

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し減少しており、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、広域連合など一部組合への負担金等の減が考えられる。

類似団体内順位:21/108

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。これまで、平成19年度から平成21年度に繰り上げ償還を行うなど起債残高の抑制をしてきた。合志楓の森小中学校分の元金償還などが始まり元金償還金が117,198千円増となったことで、公債費としては増加したが、他の費目との割合により構成率としては減となった。今後、災害復旧事業などで借入れている起債の償還が満了することにより、元利償還金は減少することが見込まれるが、大規模な普通建設事業が計画されているため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。

類似団体内順位:77/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値や全国平均より下回っている。経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:1/108

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり194,562円となっており、昨年と比べると減少したものの年々増加している。放課後等ディサービス給付や障害福祉サービス給付の伸びなどが主な要因となっている。今後は合志楓の森小中学校建設事業(平成28~32)による普通建設事業に伴う公債費の増加に加え、平成28年熊本地震の復旧・復興事業にかかる元利償還があることから、緊急性や住民のニーズを十分に考慮しながら事業内容の精査を行い、公債費の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり425,149円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり46,025円となっており、類似団体平均と比べて下回っている。扶助費については年々増加しており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、中学3年生までの医療費無償化、待機児童の対策による保育サービスの増などが考えられる。また、普通建設事業費(更新整備)について、前年に比べて増加の要因は総合センター文化会館の改修工事や中学校の改修工事にかかる増が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成18年度の合併時点から徐々に積み増しができているが、十分であるとはいえない。今後の大型公共工事等に対応できるように考慮する必要がある。また、実質収支額はプラス収支を保っているものの、実質単年度収支にあるように、マイナス収支になっている年度もあるため、今後も収支のバランスを図りながら、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

すべての会計において黒字決算となっているが、下水道事業は基準外繰入により収支を保っている。また、下水道事業の繰入金は、料金改定により減少していく見込みである。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

今年度の増の要因は、合志楓の森小中学校分の元利償還金の増と考えられる。今後、災害復旧事業などで借入れている起債の償還が満了することにより、元利償還金は減少することが見込まれるが、大規模な普通建設事業が計画されているため、市債発行については慎重に行い抑制に努める。

分析欄:減債基金

利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

昨年と比較し一般会計等に係る地方債の現在高は減となっている。令和2年度までは借入額が増加傾向であったため現在高も増加していたが、合志楓の森小中学校建設工事が完了したこともあり、令和3年度からは借入額が減少したため現在高についても減少することとなった。公営企業債等繰入見込額の減は、下水道事業会計の将来負担額の減が主な原因である。将来負担比率は、これらの要因により、今年度は指標はないが、今後、組合等負担額の増、充当可能基金の減が予想されることから、より一層健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、決算剰余金の増加や人口増等に伴う市税の増加により取崩額が減少したことから増となった。また、減債基金については、元利償還金の返済に充てるため取り崩したことで減となったが、小中学校教育整備基金を積み立てたため、全体的に増加することとなった。(今後の方針)今後は、「公共施設整備基金」を公共施設の建設や維持管理・更新費用に活用する予定のため、基金残高は減となる予定である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金の増加や人口増等に伴う市税の増加により取崩額が減少したことから増となった。(今後の方針)今後は、人口増や建設事業等により支出が増える見込であり、財政調整基金からの繰入れにより賄う必要があるため、基金残高は徐々に目減りしていく予定である。

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債の償還に充てるため基金を取り崩ししたことにより減となった。(今後の方針)今後は、償還額が増える見込みであるため基金の活用を増やしていく予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。・ふるさと創生基金は、市民が行う自主調査研究又は研修事業に参加するものの経費の一部を補助し、地域活性化、教育、福祉又は産業の振興を図るための基金。・地域福祉基金は、ボランティア活動の促進、高齢者の保健福祉の増進、障害者の社会参加の促進及び児童福祉の向上を目的とした民間団体及び住民組織の創意と工夫を凝らした自主的な活動を支援、促進及び調査研究等の経費に充て、地域福祉の促進を図るための基金。・水と土保全基金は、市のため池、農業用排水路等土地改良施設の多面的機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うための基金。・環境整備基金は、菊池環境保全組合廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に要する経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金は、国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充てるための基金。・小中学校教育整備基金は、小中学校における教育環境の整備に要する経費に充てるための基金。(増減理由)環境整備基金については、新環境工場周辺工事(普通建設事業費)に充てるため取り崩したことで減となった。(今後の方針)公共施設整備基金は、今後の維持管理・更新費用が必要となる予定のため今後も積立をしていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて1.8%増加した。資産投資よりも減価償却費が上回ったためである。令和3年度の資産投資としては御代志駅周辺の道路工事等のインフラ資産の新規計上の割合が大きかった。令和4年度においても引き続き御代志駅周辺の道路整備や総合センターの改修工事等が控えている。人口増に伴う資産整備を実施しつつ、既存の施設マネジメントを両立していく必要がある。

類似団体内順位:28/103

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率においては、類似団体の平均値を下回っている。令和2年度から令和3年度にかけては地方交付税の増加に伴い経常一般財源等が増加したことから債務償還比率は改善された。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:51/108

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率は50%台で推移しているが新規資産整備による影響が大きいため、新規資産の維持補修費用や改修費用も発生してくるため施設マネジメントをより推進していく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においてはマイナス値が続いているため類似団体平均値と比較して下回っている。また、令和3年度においても地方債の残高減少や、充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。実質公債費率においては令和2年度と令和3年度は同じく6.7%であるが単年度では熊本地震における元利償還の増加にともない増加傾向にあるため今後は適正な起債発行に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っている施設類型は該当がなく、特に下回っている施設類型は学校施設である。学校施設は合志楓の森小中学校の整備により令和2年度に計上されたため下回っている。令和4年度においては学校施設の改修工事が複数予定されている。公民館は一人当たりの面積が類似団体を下回っており半分程度となっている。そのためニーズの把握や利用者の意向を十分に反映できていない可能性があるため、踏まえて施設マネジメントを実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っている施設類型は該当がなく、特に下回っている施設類型は一般廃棄物施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の資産であり、菊池環境保全組合の新工場建設による影響が大きい。一人当たりの面積では庁舎の変動が大きく、令和2年度から令和3年度にかけて西合志庁舎が庁舎から外れたため類似団体を下回った。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から810百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却累計額(前年度比1,124百万円の減少)であり、本市が実施してきた道路や橋りょう等のインフラ資産が老朽化し費用として発生した減価償却費によるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.5%となっている。また、負債総額が前年度から731百万円の減少(△3.1%)となった。特に固定負債が減少(前年度比1,162百万円)しているため、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から361百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度から1,534百万円減少(△3.5%)した。資産総額は水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等の公営企業の資産を計上していることなどにより、一般会計等より28,959百万円多くなり、負債総額も19,101百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13百万円増加(+0.0%)し、負債総額は前年度末から1,272百万円減少(△2.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて41,283百万円多くなり多くなり、負債総額も菊池環境保全組合の新工場建設による起債が要因となり、26,245百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は24,452百万円となり、前年度比4,948百万円の減少(△16.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は6,935百万円(全体の28.4%)となっており、前年度と比べて6,472百万円減少(△48.3%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は6,290百万円(全体の25.7%)となっており、前年度と比べて1,419百万円増加(29.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等の公営企業に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,762百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,984百万円多くなり、純行政コストは9,661百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の菊池養生園保険組合の診察料を計上しているため、経常収益が2,412百万円多くなり、移転費用が15,549百万円多くなっている。また経常費用が19,581百万円多くなり、純行政コストは16,381百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源25,150百万円が純行政コスト24,864百万円を上回ったことから、本年度差額は286百万円(前年度比△893百万円増加)となり、純資産残高は79百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,961百万円多くなっており、本年度差額は1,418百万円となり、純資産残高は1,174百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,827百万円多くなっており、本年度差額は1,732百万円となり、純資産残高は1,285百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,083百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,801百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,044百万円となっており、本年度資金残高は前年度から238百万円増加し1,708百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より773百万円多い3,856百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用水道事業会計等における公共施等設整備を実施したため、△1,600百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△2,041百万円となり、本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し、4,706百万円となった。・連結では、一部事務組合や第三セクターであるこうし未来研究所の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より979百万円多い4,062百万円となっている。投資活動収支では△2,514百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、5,220百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

設整備がみこまれる事から更なる公共施設マネジメントに努めていく。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

令和2年度から地方債の償還が進んだため、令和3年度では純資産比率が改善され、0.7%増加した。また社会資本形成に係る将来世代負担比率においても0.6%減少し将来世代の負担減少となった。令和4年度も地方債の償還が進み地方債残高の減少により純資産比率と将来世代の負担比率の改善が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

令和2年度から特別定額給付金の減少により純行政コストが減少し令和3年度の住民一人当たりの行政コストは6.9万円減少した。類似団体平均値と比較すると平成29年度から同水準で推移している。純行政コスト内の減価償却費が増加傾向にあるため、施設マネジメントを含めた各施設の費用のロスの削減に努めていく必要がる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

令和2年度から地方債の償還が進んだため、令和3年度では住民一人当たりの負債額が2.5万円減少した。また基礎的財政収支においては、大規模工事の実施がなかったため、投資活動収支により、令和3年度では黒字化となった。令和4年度においても地方債の償還が進んだため黒字化の見込みである。引き続き黒字化を継続していき健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

令和2年度から特別定額給付金の減少による経常費用の減少と退職手当引当金の負担減少による経常収益の増加により、受益者負担割合が0.7%増加した。類似団体平均値と比較すると平成29年度から下回っているため、各施設の受益者負担割合を算出し、改善の検討を行っていく必要がある。

類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市