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市内に中心とする企業が少ないこと等により財政基盤が強いとは言えないが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の０．７０を上回る０．７１となっている。令和５年度においては、昨年度に引き続き、国補正予算に伴う交付税の再算定が行われた影響で基準財政需要額は２５９百万円の増となった。また、基準財政収入額についても、市税税収の回復等により１９０百万円の増であり、財政力指数としては前年度比０．０２ポイント減となっている。
経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等の増、分母である経常一般財源等の増により、前年度比２．３ポイント増の９４．６％となった。経常経費充当一般財源等については、人件費が減（－３０百万円）となったものの、それ以外では増加（物件費＋８９百万円、扶助費＋１３０百万円、公債費＋８０百万円等）により３３０百万円増となったためである。経常一般財源等は、地方税＋４９百万円、地方交付税（普通交付税）＋７２百万円と１９５百万円増となったが、臨時財政対策債発行可能額の減（－１８８百万円）による影響もあり、分母全体としては６百万円の増となっている。
人件費については、退職手当の減等により５３百万円減、物件費については、新型コロナウイルス感染症事務委託料等の減（－１４３百万円）、防災支援システム導入委託料の減（－５６百万円）等により８７百万円減となっている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は各平均（類似団体、全国、愛知県）よりも低くなっているが、物件費については、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生していくため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。
人口１，０００人当たり職員数は、前年度比－０．２５人の６．６５人となった。類似団体平均は前年度比＋０．０８人の６．６２人となっており、類似団体平均と同程度になっている。津島市において、人口減少（－４９４人、令和５．１．１現在６０，６２３人→令和６．１．１現在６０，１２９人）が進んでいることが原因と思われる。令和４年度に策定した定員適正化計画に基づき、人材育成の推進、デジタル化の推進、民間活力の導入、高齢期職員の活躍推進、働き方改革の推進、多様な任用形態の活用を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率は、前年度比０．６ポイント増の４．９％となった。（単年度：＋０．４５ポイント、５．１７％→５．６２％）今後の見通しとしては、後年度に、耐震性貯水槽建設事業、津島駅東側駅前広場整備事業等に係る起債が控えており、実質公債費比率は今後悪化することが見込まれる。交付税措置のない起債発行をできるだけ行わない等により、地方債現在高の抑制に努めていく。
将来負担比率は－（参考：－１．０％）となり、前年度よりもさらに改善した。令和５年度において、公営企業債等繰入見込額が５８６百万円減、地方債現在高が３５８百万円減となったことが主な要因である。後年度において、耐震性貯水槽建設事業、津島駅東側駅前広場整備事業等に係る起債が控えており、分子の地方債現在高は増加していく。一方で、分母の税収・普通交付税の大幅な増加は見込めないため、将来負担比率は悪化することが考えられる。今後も、交付税措置のある起債を活用する等、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減の２２．４％となった。人件費（経常経費充当一般財源等）については、退職手当等の減（－４８百万円）等により３０百万円減となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増となっているため、全体としては微減となった。今後も、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増の１７．２％となった。物件費（経常経費充当一般財源等）については、天王川公園指定管理委託料の増（＋６１百万円）、物価高騰対策として実施した小中学校給食費無償化事業による賄材料費の増（＋２９百万円）等により、８９百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増のため、全体としても増となった。今後も、効率的に事務事業を執行し、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント増の１４．３％となった。扶助費（経常経費充当一般財源等）については、子ども医療扶助費の増（＋５６百万円）、施設型給付費の増（＋４６百万円）、自立支援給付費の増（＋１３百万円）等により１３０百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増となっているため、全体としても増となった。
その他経費に掛かる経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の１１．７％となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増、少子高齢化に伴い各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）に係る繰出金の増が見込まれる。施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については各特別会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増の１７．３％となった。補助費等（経常経費充当一般財源等）については、海部地区環境事務組合負担金の増（＋２６百万円）、下水道事業負担金・補助金の増（＋１５百万円）等により２７百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増のため、全体として微増となった。今後も企業会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増の１１．７％となった。令和元年度発行の臨時財政対策債（令和５：４７百万円）、令和２年度発行の小学校トイレ整備事業債（令和５：５１百万円）の元利償還が開始したこと等で、元金・公債費全体で８０百万円増となっている。後年度に、耐震性貯水槽建設事業等に係る起債が控えており、経常収支比率も悪化が見込まれる。交付税措置のない起債発行をできるだけ行わない等により、地方債現在高の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．８ポイント増の８２．９％となった。類似団体平均７９．６％と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が挙げられ、特に補助費等における、病院事業会計への繰出金が多額であること（令和５：１，３１２百万円）が特有の要因と考えられる。
（増減理由）基金全体としては前年度比＋２２４百万円の５，７２１百万円となった。主な要因としては、財政調整基金２０４百万円及び減債基金７３百万円を積み立てた一方で、その他特定目的基金うちふるさとつしま応援基金の取崩額が積立額を５３百万円上回ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模（約１４０億円）の１０～２０％を確保する必要があると考えており、残高２０億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。減債基金については、令和３年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分３２１百万円については、令和７年度から令和２３年度にかけて１９百万円ずつ取崩し、令和５年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分７３百万円については、令和６・７年度に３６百万円ずつ取崩して、それぞれ活用していく。その他特定目的基金については、ふるさとつしま応援基金が主になるため、市外に積極的にアピールすることで基金の確保に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく影響する要素であり、不要な取崩しは行わないよう、引き続き取り組んでいく。
（増減理由）令和５年度当初予算では、財源不足分として１，５２０百万円の繰入れを予算計上していたが、前年度繰越金の歳入確保や経費の節減等により、予定していた繰入れを全額取り止めた上で、積立金２０４百万円を令和５年度３月補正予算で予算計上し積み立てたため、財政調整基金は増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応を踏まえ、標準財政規模（約１４０億円）の１０～２０％を確保する必要があると考えており、残高２０億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）減債基金として７３百万円の増となった。令和５年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分７３百万円を全額積み立てたためである。（今後の方針）令和３年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分３２１百万円については、令和３年度発行の臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７年度から令和２３年度にかけて１９百万円ずつ取崩）として、また、令和５年１２月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分７３百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和６・７年度に３６百万円ずつ取崩）として、それぞれ活用していく。
（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。歴史・文化のまちづくり基金：歴史・文化を活かしたまちづくり推進事業の財源として充てるため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）その他特定目的基金として５４百万円の減となった。これは、ふるさとつしま応援基金において、新規寄附金１２２百万円に対して取崩額１７５百万円となっており、差額５３百万円が減となったためである。その他については、大きな増減はない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については、返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に積極的にアピールすることにより基金の確保に努めていく。その他の基金については、大きな積立・取崩はなく、今後も適切な運用に努めていく。
類似団体と比較してやや高い水準が続いている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、令和４年３月に改訂した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
類似団体とほぼ同水準であるが、県平均と比べるとやや高い状態である。前年度比＋５６ポイントとなった要因としては、公営企業債等繰入見込額が５３３百万円減及び充当可能基金残高が４７３百万円増となったことで分子が減少したものの、臨時財政対策債特例発行額が８３８百万円減となったことで分母が大きく減少したことが考えられる。今後についても、老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれる。施設の在り方等をよく検討するとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
類似団体と比較して、将来負担比率は－（参考：△0.3%）と下回り、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が533百万円減、充当可能基金が473百万円増となり、前年度と比較して2.3%改善した。一方、近年大規模な投資的事業を行っておらず有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。今後は、学校施設等の大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていくとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、学校施設等の大規模改修に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公共施設整備の優先順位付けを行い、市全体の投資的経費のバランスに留意しつつ、公債費の適正化に努めていく。
公共下水道
津島市民病院
簡易水道事業（法適用）