坂出市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道市立病院坂出駅北口地下駐車場簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度において０．８０となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位：32/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度において８７．０％となり、類似団体平均を下回っている。令和４年度の比率が前年度と比較して３．９ポイント上昇した主な要因としては、分母となる経常一般財源が、臨時財政対策債や地方特例交付金の減などにより減少となったためである。今後、人件費の高騰や、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：11/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度において１５９，４８３円となり、前年度と比較して５，９００円増加し、類似団体平均より高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位：91/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年４月１日現在において９９．９と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。

類似団体内順位：79/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．７４人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、令和４年４月現在では４９８人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和５年４月からの定年引上げや再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位：103/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度において７．９％となり、前年度と比較して０．６ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、新庁舎建設等に伴う公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。

類似団体内順位：81/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度において７３．８％となり、前年度と比較して３．９ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、学校給食センター整備事業等に伴い、残高が増嵩しているが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（令和４年度末約１３８億円）となることを目指していく。

類似団体内順位：101/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和４年度において３０．３％となり、前年度と比較して２．１ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところである。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和５年４月からの定年引上げや、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位：102/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和４年度において１０．２％となり、前年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体内で２番目に低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、各種専門的業務について民間委託等を推進していくため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。

類似団体内順位：2/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において９．６％となり、前年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。主な要因の一つとして、令和２年国勢調査の結果を受け、令和３年度決算より本市の属する市町村類型が変わり、比較対象となる市町村が大きく変わったことが挙げられる。また、内訳としては、児童福祉費が低いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：13/108

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１４．１％となり、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していることなどが挙げられる。

類似団体内順位：87/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において８．９％となり、前年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。

類似団体内順位：22/108

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．９％となり、前年度と比較して０．９ポイント上昇したが、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて実施した「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて実施した「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しに伴う公債費は減少している一方で、新庁舎建設や令和４年９月から供用開始した学校給食センターの建設に係る公債費の増嵩が見込まれる。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。

類似団体内順位：58/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度において７３．１％となり、前年度と比較して３．０ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：12/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり７６，０７７円となっており、前年度と比較し１７，８９５円増加し、類似団体平均を上回る状況となっている。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活支援（プリペイドカード）事業費の皆増などが挙げられる。・民生費は、住民一人当たり１８２，６３６円となっており、前年度と比較し１１，５１６円減少したものの、類似団体平均に比べやや高い状況となっている。減少の主な要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の減少などが挙げられる。・教育費は、住民一人当たり８０，４２２円となっており、前年度と比較し２７，２８７円増加し、類似団体平均を上回る状況となっている。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業の皆増などが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５２６，８９８円となっており、前年度と比較して３１，９５２円の増加となっている。特に、普通建設事業費は住民一人当たり８４，２５１円となっており、前年度と比較して１９，７８０円増加している。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業の皆増などが挙げられる。・人件費は、住民一人当たり９７，０９７円となっており、前年度と比較して３，７１６円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・補助費等は住民一人当たり５７，８４３円となっており、前年度と比較して１２，９３６円増加し、類似団体平均より若干高い状況となっている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活支援（プリペイドカード）事業費の皆増などが挙げられる。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

＜財政調整基金残高＞令和３年度決算における収支改善による積立金の増加に伴い、残高は増加となった。＜実質収支額＞主に学校給食センター整備事業の皆増などにより収支が悪化し、現在は標準財政規模比３％程度となっている。＜実質単年度収支＞主に学校給食センター整備事業の皆増などにより実質単年度収支は悪化したものの、黒字となっている。＜今後の対応＞引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

＜現状＞全ての特別会計において赤字となっていない。国民健康保険特別会計については、平成２９年度において赤字が解消されたものの、高齢化の進行により、１人当たり医療費の増加による負担が増え、財政運営は厳しい状態となっている。＜今後の対応＞各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。単年度収支の赤字が見込まれる特別会計に対し、赤字を解消するため基準外の繰出を行い健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

＜元利償還金＞平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、元利償還金は減少傾向にあったが、今後は、新庁舎建設および学校給食センター建設等に係る元利償還金の増加が見込まれる。引き続き、事業の厳しい取捨選択を行い、市債の新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞主な構成要素となっている病院事業会計については、新病院建設（平成２６年度完了）に伴う医療機器整備事業債の元金償還が終了となる一方で、施設整備事業債の元金償還が開始となり繰入金が同程度となっているが、下水道事業会計については、主に雨水処理に要する経費に対する繰入金が減となっており，全体では減少している。＜実質公債費比率の分子＞主に公債費充当一般財源等額の増加に伴い、増加している。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の新規発行を極力抑制し、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため、その財源として積み立てた減債基金残高はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

＜一般会計等に係る地方債現在高＞主に学校給食センター整備事業の進捗に伴い増加している。＜公営企業債等繰入見込額＞主に下水道事業会計における繰入金の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。＜将来負担比率の分子＞主に一般会計等に係る地方債現在高の増加により増加している。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、第６次坂出市行財政改革大綱に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、比率のさらなる改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で５，９６５百万円となっており、前年度末から約７０９百万円の増となっている。主な増要因としては、公共施設等総合管理基金を２０１百万円積み立てたこと、財政調整基金が３８９百万円増加したこと、令和４年度に新設したまちづくり未来基金を１００百万円積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。一方で、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと坂出応援寄付基金の増や積み増しに伴うまちづくり未来基金の増が予想される。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金および基金運用収入を３８９百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。

減債基金

（増減理由）基金運用収入を積立てたことによる増加。（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金を基として、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費へ充当。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に要する経費へ充当。・まちづくり未来基金：ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当。（増減理由）・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金３６１百万円を積立てた一方で、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として３８１百万円を取り崩したことによる減少。・公共施設等総合管理基金：収支状況を鑑み、２０１百万円を新たに積み立てたことによる増加。・まちづくり未来基金：令和４年度に新設し、１００百万円を新たに積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと坂出応援寄付基金：今後も豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として取崩予定。・公共施設等総合管理基金：今後も公共施設等の更新，統廃合，長寿命化等に要する経費へ充当予定。・まちづくり未来基金：今後も、ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては、学校施設、公営住宅、市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：90/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、臨時財政対策債発行可能額を含む経常一般財源等が増加したことなどを要因として、前年度と比較して１６１．２ポイント改善したものの、類似団体平均よりも高い。平成２９年度に着手した新庁舎建設事業を中心に地方債を発行したことにより残高が増大するなど将来負担額が多額となっていることが挙げられる。

類似団体内順位：81/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。平成30年度までは地方債の新規発行を抑制した結果、低下傾向にあったものの、令和元年度においては新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため上昇した。令和3年度は公営企業債等繰入見込額の減少が大きく、前年度比12.9ポイントの減少となった。有形固定資産減価償却率は、令和2年度に本庁舎建設と旧庁舎の解体により前年度比で1.3ポイント減少したものの、再び増加に転じており、依然として類似団体より高い水準にある。主な要因として、学校施設、幼稚園・保育所の老朽化が進んでいることや公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、事業の実施に当たっては交付税措置のある地方債を活用することで、将来負担比率の抑制にも留意する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は改善傾向にあり、将来負担比率も令和2年度以降は改善しているが、引き続きどちらも類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあるが、平成29年度に着手した新庁舎建設事業の償還が始まることから、今後上昇することが見込まれている。また、将来負担比率についても、新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため高い水準で推移している。また、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなども影響している。今後も市債残高の増嵩が見込まれるが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和5年度末で140億円程度（令和3年度末126億円）となることを目指していく。また積極的に交付税措置のある地方債を活用して事業を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は橋りょう、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・保育所・幼稚園である。・架設後３０年以上経過した橋りょうは全体の９０％を占めており，平成２３年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応に転換を図り、橋梁の長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については、約７割が耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、平成２６年３月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については、３箇所の港湾、６箇所の漁港があり、その多くは昭和４０年度～５０年代頃に整備されたものであり、高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・認定こども園・幼稚園・保育所の多くは、建設後３０年～４０年以上経過しており、緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約化・複合化を行っていく予定であり、令和３年度は松山保育園と松山幼稚園を松山こども園に集約化した結果、７．４ポイント減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの施設類型において、有形固定資産減価償却率類似団体を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は図書館、体育館、消防施設が挙げられる。・大橋記念図書館および市立体育館については、建築後３０年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要と考えられる。尚、市立体育館については、令和３年度に特定天井改修工事を実施したため有形固定資産減価償却率は１１．９％改善している。・消防本部については建築後４０年近く経過しており、その他消防団建物についても昭和６０年前後に建築した建物が大半を占め、老朽化が進んでおり、建て替えや改修が今後の課題となっている。・市民会館については，市民ホール改修工事を令和３年度に実施したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善する結果となった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,208百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、現金預金、インフラ資産及び事業用資産である。現金預金は、資金収支が前年度に比べ増加したことにより、501百万円増加した。インフラ資産においては令和2年度に整備された道路の減価償却が開始するなど、エ作物の増加を減価償却が上回ったため463百万円の減少となった。事業用資産については、市立体育館整備事業を中心に建物の増加が大きく、353百万円の増加となっした。全体では資産総額は前年度末から1,593百万円増加した一方で、負債総額は前年度末から93百万円の減少となった。これは病院事業会計では資金収支の増加に伴い現金預金が前年度に比べ1,410百万円増加したことや、下水道事業会計の地方債等(1年内償還予定含む)が前年度に比べ184百万円減少したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は22,637百万円となり、前年度比4,163百万円の減少(-15.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,114百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,523百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいのは人件費(4,875百万円、前年度比-11百万円)であり、次いで補助金等(4,151百万円、前年度比-4,178百万円)、物件費(4,082百万円、前年度比-122百万円)となっており、これら3項目で純行政コストの63.1%を占めている。前年度に比べ純行政コストが減少したのは、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策の補助金等が減少したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は純行政コスト(20,782百万円)が税収等の財源(22,217百万円)を下回ったことから本年度差額は1,436百万円(前年度比+1,736百万円)となり、純資産残高は前年度末から1,163百万円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が前年度に比べて縮小し、純行政コストと国県等補助金が大幅に減少した一方で、税収が前年度比で855百万円増加したためであり、全体、連結での純資産増にも寄与している。また、病院事業会計においては、純行政コストが263百万円増加したものの、国県等補助金が630百万円増加したため純資産残高は前年度に比べ253百万円の増加となった。引き続き減価償却等の見えないコストにも意識を向けながら、財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は3,142百万円であったが、投資活動収支については、市立体育館整備事業等の公共施設整備を行ったことから-2,686百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し885百万円となった。全体では業務活動収支と投資活動収支は前年度比で増加した一方で、財務活動収支は458百万円の減となっている。これらの原因としては、病院事業会計において、公共施設等整備費支出が962百万円減少し、貸付金元金回収収入が500百万円増加したことで、投資活動収支が前年度に比べて1,773百万円増加したことや、病院事業会計、下水道事業会計ともに地方債の発行収入が償還支出を下回ったことで、それぞれの財務活動収支が減少したためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は、令和2年度に新庁舎の建設及び旧庁舎の解体により減少したものの、再び増加に転じ、依然として類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが、当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し、施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度末と比較して0.7%増加しているものの、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.7%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度末と比べて0.2%増加している。これは、令和3年度に臨時財政対策債939百万円を中心に1,957百万円の起債を発行した一方で、償還元金は1,833百万円であり地方債残高が前年度末に比べて124百万円増加したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は、良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体と比較して多いが、第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により、10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数及び職員給は着実に減少しており、今後も適正化を推進する。なお、前年度に比べて、令和3年度に行政コストが大幅に減少しているのは特別定額給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策による補助費等が減少したことが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高くなっており、前年度から0.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を939百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半分を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,901百万円(地方債残高の48.6%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、償還額が起債額を上回ったことにより、前年度より33百万円の減少に転じている。今後も税収等の自主財源の確保及び、地方債残高の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比較すると、経常収益については636百万円増加していることに対し、経常費用が4,163百万円減少していることから、受益者負担比率は3.7%増となった。これは、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策のための経常費用が減少した一方で、使用料等の経常収益が増加したためである。今後も、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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