香川県坂出市の財政状況（2016年度）
香川県坂出市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度において0.85となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。
経常収支比率の分析欄
平成28年度において90.2％となり、類似団体平均を若干下回っている。平成28年度の比率が前年度と比較して0.4ポイント改善した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が退職手当の減などにより減少となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成26年3月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度において125,969円となり、前年度と比較して672円増加したものの、類似団体平均より若干低い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いが、第二次定員適正化計画（Ｈ17～26年度）の実施により、10年間で職員数約20％の削減を目標に取り組んだ結果、職員数および職員給は着実に減少しており、今後とも適正化を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年4月1日現在において101.0と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成19年4月には平均4.8％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和61年4月1日現在の105.2から順次下げ始め、平成18年4月1日には98.1となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成19年4月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月1日現在の職員数は人口1,000人当たり9.22人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成3年4月時点で839人であった普通会計等の職員数は、平成27年4月時点では503人へと336人（40.0％）の削減を図り計画を概ね達成し、平成29年4月現在では496人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数500人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度において12.2％となり、前年度と比較して0.4ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成17年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が15％を超えないように努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度において88.3％となり、前年度と比較して9.2ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、増加傾向となっているものの、臨時財政対策債を除く残高は、平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にある。なお、平成17年度末（2005年）に約246億円あった一般会計の地方債残高は、平成28年度末（2016年）では約219億円（約11.0％の減少）となっている。今後とも、すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行い、新規発行を抑制する中、市債残高の逓減に努め、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高が平成30年度末で120億円程度（平成28年度末約112億円）となることを目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成28年度において31.4％となり、前年度と比較して1.4ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成28年度において7.9％となり、前年度と比較して1.2ポイント上昇したものの類似団体内で最も低い水準にある。これは平成3年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成26年3月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度において11.0％となり、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成28年度において17.2％となり、前年度と比較して0.4ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成11年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成10年度で約18億8千万円あった累積赤字が、平成27年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成28年度において6.6％となり、前年度と比較して0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成5年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を3ヵ年で10％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成28年度において16.1％となり、前年度と比較して0.1ポイント改善し、類似団体平均と同程度になっている。本市では、平成8年度から平成17年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成13年度から平成17年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成17年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成18年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成28年度において74.1％となり、前年度と比較して0.3ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり155,010円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、生活保護費が増嵩していることや社会福祉費が臨時福祉給付金等により増加したことである。・衛生費は、住民一人当たり40,908円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いことや子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策の効果と定住者の増加につなげていくために子ども医療費助成の対象を平成２６年度８月より小・中学生の外来診療分まで拡充したことである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり412,514円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり86,206円となっており、前年度と比較して3,709円減少したものの、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・補助費等は、住民一人当たり28,192円となっており、前年度と比較して60円増加したものの、類似団体平均より低い状況となっている。本市のこれまでの主な取組としては、平成5年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を3ヵ年で10％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
＜財政調整基金残高＞収支改善による積立金の増加に伴い、増加傾向にある。＜実質収支額＞人件費が減少となったが、主に扶助費や繰出金の増加により収支が悪化し、現在は標準財政規模比５％程度となっている。＜実質単年度収支＞主に庁舎建設基金の積立に伴い財政調整基金の取崩額が増加した結果、実質単年度収支は悪化し、赤字となっている。＜今後の対応＞引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
＜現状＞連結では赤字となっていないが、一部の特別会計で赤字が生じている。国民健康保険特別会計については、人口減少に伴い被保険者数は減少傾向だが、65歳以上の前期高齢者数は増加しており、高齢化の進行により、１人当たり医療費の増加による負担が増え、財政運営は厳しい状態となっている。＜今後の対応＞各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。特に赤字が生じている特別会計においては、経営健全化計画の着実な実施、また一般会計の財政状況を勘案する中で繰出を行うなど赤字の解消に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
＜元利償還金＞平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、元利償還金は減少傾向にある。今後は事業の厳しい取捨選択を行い、市債の新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞主な構成要素となっている下水道事業特別会計については、経営健全化計画に基づき収支が改善されるとともに繰入金についても減少したものの、病院事業会計について平成22年度より一般会計からの繰入れを再開しており、平成28年度は新病院建設（平成26年度完了）に伴う繰入金の増により増加となっている。＜実質公債費比率の分子＞主に元利償還金の減少に伴い、減少傾向にある。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の新規発行を極力抑制し、実質公債費比率が15％を超えないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
＜一般会計等に係る地方債現在高＞平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了し、元利償還金は減少傾向にあるため、地方債現在高は前年度と同程度となっている。＜公営企業債等繰入見込額＞平成26年度において新病院建設に伴い増加したが，主に下水道事業特別会計や病院事業会計における起債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。＜将来負担比率の分子＞主に公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により減少傾向にある。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、第５次坂出市行財政改革大綱に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、比率のさらなる改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては、本庁舎や市営住宅、市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた適正管理に努めるとともに、それぞれの公共施設等について個別施設計画を平成32年度を目途に策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高い水準にある。主な要因として、昭和32年に建設した本庁舎の老朽化が進んでいること、市立体育館の減価償却が終了していること、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成17年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業や土地開発公社経営健全化などに係る公債費及び地方債現在高の増嵩、また下水道事業特別会計や病院事業会計への多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、比率のさらなる改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも特に高くなっている施設は橋りょう、公営住宅、港湾・漁港、幼稚園・保育所である。・架設後30年以上経過した橋りょうは全体の85％を占めており、平成23年3月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応に転換を図り、橋りょうの長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については、約4割が耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、平成26年3月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については、3箇所の港湾、6箇所の漁港があり、その多くは昭和40年代～50年代ごろに整備されたものであり、高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・幼稚園・保育所の多くは、建築後30年から40年以上経過しており、緊急性等の観点から優先順位をつけ修繕等を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも特に高くなっている施設は図書館、体育館、消防施設、庁舎である。・大橋記念図書館および市立体育館については、建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後30年近く経過しており、その他消防団建物についても昭和60年前後に建築した建物が大半を占め、老朽化が進んでおり、建て替えや改修が今後の課題となっている。・本庁舎については、老朽化が進んでおり、耐震性の問題から取り壊し、新庁舎を建設する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から550百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額(964百万円)が、減価償却による資産の減少(1,709百万円)を下回ったこと等から752百万円減少し、基金は、庁舎整備事業の実施のために積み立てたこと等により、基金(固定資産)が435百万円増加した。また、負債総額が前年度末から363百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、244百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,759百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,872百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,887百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(6,020百万円)、次いで人件費(4,526百万円)であり、純行政コストの55.9%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、使用料及び手数料・財産売却により経常収益の増加にも努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,655百万円)が純行政コスト(18,853百万円)を下回っており、本年度差額は-198百万円となり、純資産残高は188百万円の減少となった。坂出市債権管理マニュアルに基づく全庁的な債権管理体制の強化等により税収等の増加や使用料及び手数料の増収による経常収益の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+1,595百万円であったが、投資的活動収支については、-1,789百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ同額であったことから、+0百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から194百万円減少し、791百万円となった。今後も実質収支が減少すると、財政調整基金の取り崩しが懸念されるところである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが、当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し、施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、その理由としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の約半分を占めているためである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は、良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体と比較して多いが、第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により、10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数および職員給は着実に減少しており、今後とも適正化を推進する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の約半分を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が10,708百万円(地方債残高の48.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より513百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。本市は、類似団体より有形固定資産減価償却率が高いことから、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県坂出市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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