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財政力指数の分析欄平成２９年度において０．８５となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度において９１．１％となり、類似団体平均を若干下回っている。平成２９年度の比率が前年度と比較して０．９ポイント上昇した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が扶助費や補助費等の増などにより増加となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成２６年３月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度において１２８，６３３円となり、前年度と比較して２，６６４円増加し、類似団体平均より若干高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年４月１日現在において１０１．０と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から順次下げ始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．２９人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、平成２９年４月現在では４９６人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度において１１．７％となり、前年度と比較して０．５ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１５％を超えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度において８１．５％となり、前年度と比較して６．８ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、増加傾向となっているものの、臨時財政対策債を除く残高は、平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にある。なお、平成１７（２００５）年度末に約２４６億円あった一般会計の地方債残高は、平成２９（２０１７）年度末では約２１８億円（約１１．４％の減少）となっている。今後とも、すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行い、新規発行を抑制する中、市債残高の逓減に努め、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高が平成３０年度末で１２０億円程度（平成２９年度末約１０７億円）となることを目指していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において３１．１％となり、前年度と比較して０．３ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において７．９％（前年度同率）となり、類似団体内で最も低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成２６年３月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度において１１．７％となり、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２９年度において１７．２％（前年度同率）となり、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成１１年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成１０年度で約１８億８千万円あった累積赤字が、平成２７年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度において７．２％となり、前年度と比較して０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度において１６．０％となり、前年度と比較して０．１ポイント改善し、類似団体平均と同程度になっている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２９年度において７５．１％となり、前年度と比較して１．０ポイント上昇したものの、類似団体平均を若干下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１５９，８５７円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費などの扶助費が増嵩していることである。・衛生費は、住民一人当たり４２，８３０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いことや子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策の効果と定住者の増加につなげていくために子ども医療費助成の対象を平成２６年度８月より小・中学生の外来診療分まで拡充したことである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４２３，４７２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８７，８６５円となっており、前年度と比較して１，６５９円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・扶助費は、住民一人当たり９５，７７６円となっており、前年度と比較して２，４６９円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）主に庁舎建設事業の財源のため400百万積立てたことにより、基金全体としては増となった。（今後の方針）庁舎建設基金は平成32年度までに全額取崩を予定しているため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金および基金運用収入を371百万円積立てたことによる増加・庁舎建設基金の積立のため財源として400百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。 | 減債基金（増減理由）・基金運用収入を積立したことによる増加（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費へ充当・長寿社会福祉基金：高齢者の住宅福祉、生きがい、健康対策等の推進（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設事業（H29～32）の財源として54百万円充当した一方で、建設事業費の半分程度（約1,800百万円）を積み立てるため400百万円積立てたことにより増加・長寿社会福祉基金：高齢福祉対策事業費の財源として1百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成32年度までに全額取崩予定・長寿社会福祉基金：今後も高齢福祉対策事業費の財源として取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては，本庁舎や学校施設，公営住宅，市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており，当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに，それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度を目途に策定し，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業や土地開発公社経営健全化などに係る地方債現在高は減少しているものの，公営企業債等繰入見込額が多額となっていることから，債務償還可能年数が類似団体より高い水準にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，類似団体と比べて高い水準にあるが，地方債の新規発行を抑制してきた結果，低下傾向にある。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体より高い水準にある。主な要因として，昭和32年に建設した本庁舎や学校施設，幼稚園・保育所の老朽化が進んでいること，市立体育館の減価償却が終了していること，公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にあるものの，類似団体と比較して高い水準にある。これは，平成17年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業や土地開発公社経営健全化などに係る公債費及び地方債現在高は減少しているものの，下水道事業特別会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなどが影響している。今後とも，事業の厳しい取捨選択を行い，地方債の発行を抑制し，比率のさらなる改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも特に高くなっている施設は橋りょう、公営住宅、港湾・漁港、幼稚園・保育所である。・架設後３０年以上経過した橋りょうは全体の８５％を占めており、平成２３年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応に転換を図り、橋りょうの長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については、約４割が耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、平成２６年３月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については、３箇所の港湾、６箇所の漁港があり、その多くは昭和４０年代～５０年代ごろに整備されたものであり、高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・幼稚園・保育所の多くは、建築後３０年から４０年以上経過しており、緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約・複合化を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも特に高くなっている施設は図書館、体育館、消防施設、庁舎である。・大橋記念図書館および市立体育館については、建築後３０年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後３０年近く経過しており、その他消防団建物についても昭和６０年前後に建築した建物が大半を占め、老朽化が進んでおり、建て替えや改修が今後の課題となっている。・本庁舎については、老朽化が進んでおり、耐震性の問題から取り壊し、新庁舎を建設する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から102百万円の増額(+0.2%)となった。ただし,資産増額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており,これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は20,248百万円となり,前年度比489百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち,人件費等の業務費用は11,155百万円,補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,093百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(5,931百万円、前年度比-1.5%),次いで人件費(4,721百万円,前年度比+4.1%)であり、この2項目を合わせて純行政コストの55.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。また、使用料及び手数料の見直し、財産売却により経常収益の増加にも努める。(注)上記の経常費用については,行政コスト計算書の修正後の金額である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,755百万円)が純行政コスト(19,276百万円)を下回っており、本年度差額は-521百万円となったが,固定資産台帳の再整備により,調査判明した資産が891百万円増加し,純資産残高は383百万円の増加となった。坂出市債権管理マニュアルに基づく全庁的な債権管理体制の強化等により税収等の増加や使用料及び手数料の増収による経常収益の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は+1,384百万円であったが,投資的活動収支については,-1,712百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額と発行収入の差が-93百万円となっていたことから,-202百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から530百万円減少し,261百万円となった。今後も実質収支が減少すると,財政調整基金の取り崩しが懸念されるところである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っており,有形固定資産減価償却率は,類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが,当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し,施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており,その理由としては,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の約半分を占めているためである。このため,臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均と同程度の17.5%となっているなお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は78.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は,良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり,職員数が類似団体と比較して多いが,第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により,10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数及び職員給は着実に減少しており,今後とも適正化を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の約半分を占める臨時財政対策債については,平成13年度から発行し続けており、残高が11,110百万円(地方債残高の50.9%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より496百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政コスト計算書に誤りがあり,経常収益が大幅に下がったため,受益者負担比率が1.4%減少しているようになっている。修正後の経常収益は1,035百万円経常費用は20,248百万円となり、受益者負担比率は5.1%となり,類似団体平均値を上回っている。しかしながら,経常費用は前年度から489百万円増えている。そのため、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により,経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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