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財政力指数の分析欄令和４年度において０．８０となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度において８７．０％となり、類似団体平均を下回っている。令和４年度の比率が前年度と比較して３．９ポイント上昇した主な要因としては、分母となる経常一般財源が、臨時財政対策債や地方特例交付金の減などにより減少となったためである。今後、人件費の高騰や、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度において１５９，４８３円となり、前年度と比較して５，９００円増加し、類似団体平均より高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日現在において９９．９と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．７４人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、令和４年４月現在では４９８人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和５年４月からの定年引上げや再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度において７．９％となり、前年度と比較して０．６ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、新庁舎建設等に伴う公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度において７３．８％となり、前年度と比較して３．９ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、学校給食センター整備事業等に伴い、残高が増嵩しているが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（令和４年度末約１３８億円）となることを目指していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和４年度において３０．３％となり、前年度と比較して２．１ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところである。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和５年４月からの定年引上げや、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年度において１０．２％となり、前年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体内で２番目に低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、各種専門的業務について民間委託等を推進していくため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において９．６％となり、前年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。主な要因の一つとして、令和２年国勢調査の結果を受け、令和３年度決算より本市の属する市町村類型が変わり、比較対象となる市町村が大きく変わったことが挙げられる。また、内訳としては、児童福祉費が低いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１４．１％となり、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していることなどが挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において８．９％となり、前年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．９％となり、前年度と比較して０．９ポイント上昇したが、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて実施した「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて実施した「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しに伴う公債費は減少している一方で、新庁舎建設や令和４年９月から供用開始した学校給食センターの建設に係る公債費の増嵩が見込まれる。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度において７３．１％となり、前年度と比較して３．０ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり７６，０７７円となっており、前年度と比較し１７，８９５円増加し、類似団体平均を上回る状況となっている。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活支援（プリペイドカード）事業費の皆増などが挙げられる。・民生費は、住民一人当たり１８２，６３６円となっており、前年度と比較し１１，５１６円減少したものの、類似団体平均に比べやや高い状況となっている。減少の主な要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の減少などが挙げられる。・教育費は、住民一人当たり８０，４２２円となっており、前年度と比較し２７，２８７円増加し、類似団体平均を上回る状況となっている。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業の皆増などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５２６，８９８円となっており、前年度と比較して３１，９５２円の増加となっている。特に、普通建設事業費は住民一人当たり８４，２５１円となっており、前年度と比較して１９，７８０円増加している。増加の主な要因としては、学校給食センター整備事業の皆増などが挙げられる。・人件費は、住民一人当たり９７，０９７円となっており、前年度と比較して３，７１６円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・補助費等は住民一人当たり５７，８４３円となっており、前年度と比較して１２，９３６円増加し、類似団体平均より若干高い状況となっている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活支援（プリペイドカード）事業費の皆増などが挙げられる。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で5,965百万円となっており、前年度末から約709百万円の増となっている。主な増要因としては、公共施設等総合管理基金を201百万円積み立てたこと、財政調整基金が389百万円増加したこと、令和4年度に新設したまちづくり未来基金を100百万円積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。一方で、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと坂出応援寄付基金の増や積み増しに伴うまちづくり未来基金の増が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金および基金運用収入を389百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入を積立てたことによる増加。（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金を基として、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費へ充当。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に要する経費へ充当。・まちづくり未来基金：ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当。（増減理由）・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金361百万円を積立てた一方で、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として381百万円を取り崩したことによる減少。・公共施設等総合管理基金：収支状況を鑑み、201百万円を新たに積み立てたことによる増加。・まちづくり未来基金：令和4年度に新設し、100百万円を新たに積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと坂出応援寄付基金：今後も豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として取崩予定。・公共施設等総合管理基金：今後も公共施設等の更新，統廃合，長寿命化等に要する経費へ充当予定。・まちづくり未来基金：今後も、ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては、学校施設、公営住宅、港湾の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では、令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定しており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して１１５．１ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い状態が続いている。平成２９年度に着手した新庁舎建設事業を中心に地方債を発行したことにより残高が増大するなど、将来負担額が多額となっていることが要因として挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。平成30年度までは地方債の新規発行を抑制した結果、低下傾向にあったものの、令和元年度においては新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため上昇した。令和4年度は学校給食センター整備事業に係る起債発行による影響が大きく、前年度比3.9ポイントの増加となった。有形固定資産減価償却率は、令和4年度に学校給食センターを整備したことなどにより0.4ポイント減少したものの、依然として類似団体より高い水準にある。主な要因として、学校施設、港湾・漁港の老朽化が進んでいることや公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、事業の実施に当たっては交付税措置のある地方債を活用することで、将来負担比率の抑制にも留意する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は改善傾向にあり、将来負担比率は令和2年度以降は改善傾向にあったが、令和4年度は増加に転じており、引き続きどちらも類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成17年度に坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあるが、平成29年度に着手した新庁舎建設事業の償還が始まることから、今後上昇することが見込まれている。将来負担比率についても、新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため高い水準で推移している。また、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなども影響している。今後も中心市街地活性化公民連携推進事業や学校再編整備に伴う借入金の増加により、市債残高の上昇が見込まれる。すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行うとともに、まちづくり未来基金や公共施設等総合管理基金等の活用により、新規の市債発行額を抑制するとともに、積極的に交付税措置のある地方債を活用して事業を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は橋りょう、公営住宅、港湾・漁港、児童館である。・架設後３０年以上経過した橋りょうは全体の９０％を占めており，平成２３年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応に転換を図り、橋梁の長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については、約７割が耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、平成２６年３月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については、３箇所の港湾、６箇所の漁港があり、その多くは昭和４０年度～５０年代頃に整備されたものであり、高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・西庄児童館については、子どもの健全育成に資するよう、図書室及び遊戯室、学習室を提供するとともに、人権教育・啓発の推進に資するよう、各種研修会に利用できる研修室を提供しているが、建築後４５年以上を経過しており、今後の改修が課題となっている。・認定こども園・幼稚園・保育所の多くは、建設後３０年～４０年以上経過しており、緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約化・複合化を行っており、令和４年度は川津愛児園と川津幼稚園を川津こども園に集約化した結果、１１ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、体育館や市民会館、庁舎は近年の改修や建て替えにより改善している。類似団体平均よりも高くなっている施設としては図書館、福祉施設、消防施設が挙げられる。・大橋記念図書館については、建築後３０年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要と考えられる。尚、市立体育館については、令和４年度に空調改修工事を実施したため有形固定資産減価償却率は２４．８％改善し、類似団体平均を下回っている。・福祉施設である西庄文化センター及び川津文化センターは、広範囲の住民の地域福祉と人権啓発に関する交流拠点として機能しているが、いずれも建築後３０年以上経過しており、今後の改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後４０年近く経過しており、その他消防団建物についても昭和６０年前後に建築した建物が大半を占め、老朽化が進んでおり、建て替えや改修が今後の課題となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から543百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産が挙げられる。事業用資産については、学校給食センターの完成による建物の増加が大きく、2,224百万円の増加となった。インフラ資産においては令和3年度に整備された道路の減価償却が開始するなど、工作物の増加を減価償却が上回ったため617百万円の減少となった。また、PFI事業により整備した学校給食センターに係る地方債や長期未払金、未払金がいずれも増加したことにより、負債も1,612百万円の増加(+5.8%)となった。全体では資産総額は前年度末から2,045百万円、負債総額は前年度末から942百万円の増加となった。これは病院事業会計では資金収支の増加に伴い現金預金が前年度に比べ852百万円増加したことや、上述の一般会計の負債が増加したことが要因として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は27,313百万円となり、前年度比4,676百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,036百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,277百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいのは物件費(5,946百万円、前年度比+1,864百万円)であり、次いで人件費(4,830百万円、前年度比△45百万円)、補助金等(3,865百万円、前年度比△286百万円)となっており、これら3項目で純行政コストの63.1%を占めている。前年度に比べ純行政コストが増加したのは、学校給食センターの運営委託料など物件費の増の影響が大きく、今後も各種専門的業務について民間委託等を順次推進していくため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は純行政コスト(23,199百万円)が税収等の財源(22,611百万円)を上回ったことから本年度差額は△588百万円(前年度比△2,024百万円)となり、純資産残高も前年度末から724百万円の減少となった。これは税収が増加したものの、純行政コストの増と国県等補助金の減の影響が大きいためである。また、病院事業会計において国県等補助金が220百万円減少した一方、純行政コストが641百万円減少した影響により、全体、連結ともに純資産残高は前年度に比べ増加となった。引き続き減価償却等の見えないコストにも意識を向けながら、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は△1,165百万円であった。投資活動収支については、学校給食センターの公共施設整備を行ったことから△1,662百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,543百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から284百万円減少し,601百万円となった。全体では投資活動収支と財務活動収支は前年度比で増加した一方で、業務活動収支は4,394百万円の減となっている。これは一般会計の業務活動収支の減に加えて、病院事業の業務収入の増加を上回る業務支出の増があったことや、下水道事業においては業務支出が減少したものの、業務収入の減少がそれを上回ったことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は、令和2年度に新庁舎の建設及び旧庁舎の解体により減少したものの、依然として類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが、当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し、施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度末と比較して1.5%減少しており、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.4%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度末と比べて4.6%増加している。これは、令和4年度に学校給食センター整備事業を中心に2,543百万円の起債を発行した一方で、償還元金は1,916百万円であり地方債残高が前年度末に比べて627百万円増加したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度で推移していたが、令和4年度は上回る結果となっている。本市は、良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体と比較して多いが、第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により、10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数及び職員給は着実に減少しており、今後も適正化を推進する。なお、前年度に比べて、令和4年度に行政コストが増加しているのはPFI事業にて整備した学校給食センター運営に係る委託料など物件費が増加したことが主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高くなっており、前年度から3.7万円増加している。これは、学校給食センター整備事業の起債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半分を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,323百万円(地方債残高の45.1%)となっている。今後も税収等の自主財源の確保及び、地方債残高の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比較すると、経常収益については491百万円減少していることに対し、経常費用が4,676百万円増加していることから、受益者負担比率は3.2%減となった。今後も、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,