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財政力指数の分析欄平成３０年度において０．８５となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度において９０．３％となり、類似団体平均を若干下回っている。平成３０年度の比率が前年度と比較して０．８ポイント改善した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が公債費や扶助費の減などにより減少となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度において１３４，６１１円となり、前年度と比較して５，９７８円増加し、類似団体平均より若干高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３１年４月１日現在において１００．９と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．０１人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、平成３１年４月現在では４８８人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度において１１．０％となり、前年度と比較して０．７ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度において７８．２％となり、前年度と比較して３．３ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが、平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い増加している。今後、新庁舎建設事業の事業費増加等により、市債残高の増嵩が見込まれるが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（平成３０年度末約１０９億円）となることを目指していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において３１．４％となり、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において７．７％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善し、最も低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度において１１．３％となり、前年度と比較して０．４ポイント改善したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成３０年度において１７．６％となり、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成１１年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成１０年度で約１８億８千万円あった累積赤字が、平成２７年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度において７．０％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度において１５．３％となり、前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成３０年度において７５．０％となり、前年度と比較して０．１ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１５８，５２４円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費などの扶助費が増嵩していることである。・衛生費は、住民一人当たり４６，２５８円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体に比べ多いことや子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策の効果と定住者の増加につなげていくために子ども医療費助成の対象を平成２６年度８月より小・中学生の外来診療分まで拡充したことである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４２９，９４３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，７５２円となっており、前年度と比較して３，８８７円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・扶助費は、住民一人当たり９３，２８０円となっており、前年度と比較して２，４９６円減少したものの、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金や庁舎建設基金の取り崩したことにより、基金全体としては減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は令和2年度までに全額取り崩すことを予定しているため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金および基金運用収入を89百万円積立てたことによる増加・収支不足が見込まれたため300百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。 | 減債基金（増減理由）・基金運用収入を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費へ充当・長寿社会福祉基金：高齢者の住宅福祉、生きがい、健康対策等の推進（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設事業（H29～R2）の財源として283百万円を取り崩したことによる減少・長寿社会福祉基金：高齢福祉対策事業費の財源として1百万円を取り崩した一方で、寄附金5百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎建設基金：令和2年度までに全額取崩予定・長寿社会福祉基金：今後も高齢福祉対策事業費の財源として取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては，本庁舎や学校施設，公営住宅，市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており，当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに，それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定し，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，前年度と比較して２．８ポイント改善したものの，類似団体平均よりも高い。主な要因としては，将来負担額の中で一番大きな割合を占める地方債残高について平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い，増加したことや，公営企業債等繰入見込額が多額となっていることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，類似団体と比べて高い水準にあるが，地方債の新規発行を抑制した結果，低下傾向にある。しかし，今後は新庁舎建設事業の進捗に伴い，増加することが見込まれる。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体より高い水準にある。主な要因として，昭和32年に建設した本庁舎や学校施設，幼稚園・保育所の老朽化が進んでいること，市立体育館の減価償却が終了していること，公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にあるものの，類似団体と比較して高い水準にある。これは，平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，平成29年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い増加している。また，下水道事業特別会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなどが影響している。今後，新庁舎建設事業の事業費増加等により，市債残高の増嵩が見込まれるが，臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和5年度末で140億円程度（平成30年度末約109億円）となることを目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも類似団体内順位が特に高くなっている施設は橋りょう，公営住宅，港湾・漁港，幼稚園・保育所である。・架設後３０年以上経過した橋りょうは全体の９０％を占めており，平成２３年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し，計画的かつ予防的な対応に転換を図り，橋梁の長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については，約７割が耐用年数を経過し，老朽化が進んでおり，平成２６年３月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し，適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については，３箇所の港湾，６箇所の漁港があり，その多くは昭和４０年代～５０年代ごろに整備されたものであり，高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・幼稚園・保育所の多くは，建設後３０年～４０年以上経過しており，緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約・複合化を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。その中でも類似団体内順位が特に高くなっている施設は図書館，体育館，消防施設，庁舎である。・大橋記念図書館および市立体育館については，建築後３０年以上が経過し，老朽化が進んでおり，今後，大規模な改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後４０年近く経過しており，その他消防団建物についても昭和６０年前後に建築した建物が大半を占め，老朽化が進んでおり，建て替えや改修が今後の課題となっている。・本庁舎については，老朽化が進んでおり，耐震性の問題から取り壊し，新庁舎を建設する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体では資産総額は前年度から9,227百万円減少し,負債総額は前年度末から5,283百万円の減少となった。資産負債共に大きく減少した理由としては,水道事業会計が廃止となり,連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。廃止前年度の水道事業会計では資産8,975百万円,負債5,158百万円だったが,香川県広域水道企業団に移行後は数値の算出方法が,各事務所の損益計算書の費用による按分となる関係で,資産11,796万円,負債5,206百万円となり,負債は大差はなかったが,資産が2,821百万円増加したため,連結では資産が増加する結果となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は19,997百万円となり,前年度比251百万円の減少(-1.24%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,258百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は8,739百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(6,162百万円、前年度比+230百万円),次いで人件費(4,602百万円,前年度比-119百万円)であり,純行政コストの57.3%を占めている。今後は,使用料及び手数料の見直しにより経常収益の増加に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は,純行政コスト(18,771百万円)が税収等の財源(18,679百万円)を上回ったことから,本年度差額は△92百万円となり,純資産残高は88百万円の減少となった。3カ年連続して本年度差額はマイナスの状況であり,減価償却費等の見えないコストを含めた純行政コストに対して財源が不足している状況である。今後は見えないコストにも意識を向け、財源の確保に努める。また前年度と比較して,純資産は全体では3,943百万円減少,連結では2,620百万円増加となった。要因としては,水道事業会計が廃止となり,連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)へ事業移行した関係で、全体では水道事業会計の純資産残高が3,817百万円減少となり,連結では,香川県広域水道企業団の数値の算出方法が,各事務所の損益計算書の費用による按分となる関係で,純資産残高が2,773百万円増加したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は1,436百万円であったが,投資活動収支については,新庁舎の建設事業を行ったことから,△1,670百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行収入が償還額を上回ったことから,447百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から213百万円増加し,474百万円となった。全体の投資活動収支においては,水道事業会計の廃止により支出が減少したこともあり、前年度よりも収支額が987百万円の増加となった。また,財務活動収支では△1,189百万円(前年度比672百万円減少)となっているが,公営企業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことに加え,水道事業会計の前年度末資金残高(1,258百万円)を期中の減少として会計処理したことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っており,有形固定資産減価償却率は,類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており,多くの港湾施設を保有しているが,当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し,施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため,臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均と同程度の17.9%となっている。なお,仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は79.0%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は,良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり,職員数が類似団体と比較して多いが,第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により,10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数及び職員給は着実に減少しており、今後も適正化を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが,前年度から0.6百万円増加している。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を1,057百万円発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半分を占める臨時財政対策債については,平成13年度から発行し続けており,残高が11,484百万円(地方債残高の51.3%)となっている。なお,臨時財政対策債以外の負債については,前年度より175百万円増加している。今後も税収等の自主財源の確保及び,地方債残高の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比較し,経常収益については207百万円増,経常費使用については251百万円減となっていることから,受益者負担比率は1.1%増となった。今後も,行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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