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令和４、５年度普通交付税は再算定があり、臨時財政対策費や臨時財政対策債償還基金費が追加で措置されたため、基準財政需要額が大きく増加した。そのため、単年度の財政力指数を見ると令和４年度は０．６４、令和５年度は０．６３と低い水準にあり、それが３ヶ年平均での財政力指数の悪化にもつながっている。財政力指数の改善には基準財政収入額を増加させる必要がある。そのため、今後も第三次貝塚新生プランに沿って、企業誘致などを行い、税収入の拡大に努める。
令和４年度は９５．１％、令和５年度は９８．４％と比率は悪化している。要因としては、分母である経常一般財源が２６２百万円の増加に対して、分子である経常経費充当一般財源が、障害者自立支援給付事業等の各扶助費の増加により、総額５９８百万円増加したためである。今後は、第三次貝塚新生プランに沿って税収入の拡大、市有財産の有効活用、事業費の適正化や公共施設等マネジメントの推進を行い、経常収支比率の改善に努める。
人件費は増加しているものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業やせんごくの杜整備事業の減少によって物件費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っているが、今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数は地方公共団体の職員の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の各区分の職員数を乗じて得た総額（仮定給料総額）を国の実俸給総額で除して得る、加重平均により算出することになっているが、今回大学卒・経験年数３０年から３５年の区分において、令和４年度から令和５年度にかけて０．１ポイント上昇したため。
小学校教室空調設備設置事業や高機能消防指令センター更新事業に係る起債の償還開始等により、元利償還金の額は増加傾向であるため、令和５年度の単年度および３ヶ年平均の実質公債費率はともに上昇した。今後は庁舎整備事業債により元利償還金等のさらなる増加が見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
令和５年度の将来負担比率は１６．７％と、前年度対比で２．１ポイント減少した。分母を構成する標準税収入額等の増加。また、分子において充当可能基金や都市計画税の充当見込額の増加により、充当可能財源等が増加したことが要因としてあげられる。今後は将来負担比率の悪化を防ぐ為にも、公共施設等マネジメントの推進により投資事業の抑制を行い公債費を圧縮し、財政の健全化に努める。
令和５年度は、期末手当や勤勉手当の増加により人件費総額が増加したため、比率は０．７ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較し、３．７ポイント上回っているが、これはごみ収集業務の一部及び小学校給食調理業務を直営で実施しているためである。今後も効率的な事務の執行を図るため、職員配置の最適化に努める。
令和５年度は、ペーパ―レス会議システム用タブレットの整備、新庁舎移転に伴うサーバーやパソコンの動作確認作業等の完了により庁舎システム運用事業の委託料が減少したため、物件費に係る経常収支比率は減少した。昨年に引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を下回っており、今後も経費の抑制に努める。
令和５年度扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値や全国平均を上回り、かつ増加した要因として、民間認定こども園等施設型給付費や障害者自立支援給付費の増加があげられる。今後、高齢化に伴い扶助費の増加が予想されるため、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
その他に係る経常経費比率が類似団体平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等が増加したためである。今後も、高齢化の進行により後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
令和５年度は、泉州広域母子医療センターへの負担金の減少などにより比率は低下した。しかし、依然として下水道事業会計や病院事業会計への負担金が大きいことから、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っている。下水道普及率が大阪府内で低位であることや、岸和田市貝塚市清掃施設の老朽化により、更新や改修等を行うため今後も下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金は高止まりすることが想定されるため、その他の補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。
昨年度に引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を下回ってはいるが、令和５年度より高機能消防指令センター更新事業に対する起債の元金償還開始に伴い、一般単独事業債の償還額が増加したこともあり、比率は増加した。今後、新庁舎整備事業に対する起債の償還等により、さらなる比率の上昇が見込まれるため、起債対象事業の平準化を図り、公債費の抑制に努める。
前年度に比べ、物件費、補助費等が減少したものの、繰出金、扶助費等が増加したため、公債費以外の経常経費充当一般財源額及び比率が増加した。類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、比率の減少を目指す。
（増減理由）かいづかふるさと応援基金から６１４百万円取り崩したが、同基金に５６２百万円、財政調整基金に２３１百万円それぞれ積立てたこと等により、基金全体として２３５百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。
（増減理由）新庁舎整備の完了により、歳出、歳入ともに前年度より減少。その中でも歳入において、普通交付税や株式譲渡所得割交付金等の各種交付金、ボートレース事業収入等が増加したため、令和５年度決算の実質収支が黒字となった。そのため財政調整基金を取り崩すことなく、２３１百万円積み立てることができたため。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しになるように努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）令和６年度に普通交付税の基準財政需要額の「臨時財政対策債償還基金費」の算定額分を減債基金に積立を行い、令和７．８年度に発生する臨時財政対策債の元利償還金の一部に充当する。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金に対して充当する。バリアフリー基金：公共施設並びに公共交通機関の旅客施設及び設備の改善その他バリアフリー整備に関する事業に対して充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に対応するために５．２百万円積立てたことにより増加。バリアフリー基金：ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化整備推進事業に充当するために４３百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）地域公共交通活用促進基金：令和７年度、デマンド交通や定時定路線バスの実証運行に係る経費に２０百万円充当する。安心・安全なまちづくり基金：将来の防犯灯の機器更新に備え、予算の平準化のため令和７年度以降、毎年９百万円の積立を行う。
認定こども園の建替えや新庁舎の整備を行ったことにより、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。また、現在公共施設等総合管理計画に基づき、隣保館等の集約化を予定しているが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
令和元年度から３年度にかけては、財政調整基金を積み立てた事等により改善傾向であった。一方、令和４年度は、債務負担行為に基づく支出予定額（ＰＦＩ事業に係るもの）として新庁舎整備事業の建設費の割賦払い分を算入したため比率が悪化し、かつ類似団体を上回った。今後は公共施設等マネジメントの推進等により投資事業の抑制を行い、比率の改善に努める。
新庁舎整備事業を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準まで低下しているが、その一方で新庁舎整備の建設費の割賦払い分を債務負担行為に基づく支出予定額（PFI事業に係るもの）として算入したため、将来負担比率が増加傾向にある。また、今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値の大幅な減少は見込めない。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
実質公債費率は類似団体内平均値と比較し低い水準であり、近年横ばいである一方、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高く、また前年度より悪化した。将来負担比率が増加したのは、新庁舎整備事業の建設費の割賦払い分を債務負担行為に基づく支出予定額（PFI事業に係るもの）として算入したためである。今後、新庁舎整備事業に係る起債の償還により、地方債残高が減少するため、将来負担比率は改善することが見込まれる。一方で元利償還金の増加により、実質公債費率は悪化していくことが見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
簡易水道事業（法適用）
貝塚病院
公共下水道