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令和３，４年度普通交付税は再算定があり、臨時財政対策費や臨時財政対策償還費基金費が追加で措置されたため、基準財政需要額が大きく増加した。そのため、単年度の財政力指数を見ると令和３年度は０．６３、令和４年度は０．６４と低い水準にあり、それが３ヶ年平均での財政力指数の悪化にもつながっている。財政力指数の改善には基準財政収入額を増加させる必要がある。そのため、今後も第三次貝塚新生プランに沿って、企業誘致などを行い、税収入の拡大に努める。
昨年度まで類似団体内平均値や全国、大阪府平均を上回っていたものの、比率は改善傾向であった。しかし、令和４年度は９５．１％と比率が悪化している。その要因として臨時財政対策債が６７５百万円減少したことによる経常経費一般財源の減少、また一般廃棄物収集委託料増加による物件費の増加（対前年度２．３ポイント上昇）があげられる。今後は、第三次貝塚新生プランに沿って税収入の拡大、市有財産の有効活用、事業費の適正化や公共施設等マネジメントの推進を行い、経常収支比率の改善に努める。
人件費は退職手当の影響で減少したものの、一般廃棄物収集委託料の増加や、プレミアム商品券市民配布事業等により物件費は増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加した。引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っているが、今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出抑制に努める。
分母を構成する標準税収入額等が増加。分子については、元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともに令和３年度に実施した新庁舎整備事業の関係で減少しているが、（Ｂ）の方がより減少額が多かったため、結果として分子（Ａ－Ｂ）は増加した。単年度での実質公債費率は悪化したものの、３ヶ年平均では去年度と同水準で推移した。今後は庁舎整備事業債により元利償還金等の増加が見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
令和３年度までは類似団体内平均値と同程度であったが、令和４年度は類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っている。要因としては、令和４年度よりＰＦＩ事業に係るものとして市営住宅官民連携事業、新庁舎整備事業を算入したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加したためである。今後は、将来負担比率の悪化を防ぐ為にも、公共施設等マネジメントの推進により投資事業の抑制を行い公債費を圧縮し、財政の健全化に努める。
令和４年度は、退職手当と一般職給の減少により人件費総額は減少したものの、臨時財政対策債の減少により経常一般財源等も減少したたため、比率は上昇した。類似団体内平均値と比較して３．１ポイント高くなっているが、これはごみ収集業務の一部及び小学校給食調理業務を直営で実施しているためである。今後も効率的な事務の執行を図るため、職員配置の最適化に努める。
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、家庭系一般廃棄物収集運搬業務の業者への委託割合を拡大させたことにより委託料が増加したためである。昨年に引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を下回っており、今後も経費の抑制に努める。
令和４年度扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値や全国平均を上回り、かつ増加した要因として、生活保護費や障害者自立支援給付の増加があげられる。今後、高齢化に伴い扶助費の増加が予想されるため、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
令和４年度繰出金に係る経常収支比率が類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回り、かつ増加した要因として、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等の増加があげられる。今後も、高齢化の進行により後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
令和４年度は、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が減少したため比率は低下した。しかし、依然として下水道事業会計や病院事業会計への負担金が大きいことから、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っている。下水道普及率が大阪府内で低位であることや、岸和田市貝塚市清掃施設の老朽化により、更新や改修等を行うため今後は下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金は高止まりすることが想定されるため、その他の補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。
昨年度に引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を下回ってはいるが、令和４年度より小学校教室空調設備設置事業に対する起債の元金償還開始に伴い学校教育施設等整備事業債の償還額が増加したため、比率は増加した。今後、新庁舎整備事業に対する起債の償還等により、比率の上昇が見込まれるため、起債対象事業の平準化を図り、公債費の抑制に努める。
前年度に比べ、補助費等が減少したものの、物件費、扶助費等の増加により公債費以外の経常経費充当一般財源額及び比率が増加した。引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、比率の減少を目指す。
（増減理由）かいづかふるさと応援基金から６３２百万円取り崩したが、公共施設等整備基金に４７百万円、かいづかふるさと応援基金に６１１百万円積立てたこと等により、基金全体として２１百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。
（増減理由）歳入において、市税収入や普通交付税や、競艇事業収入等が増加したことや、歳出において、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が減少したことにより、令和４年度決算の収支が黒字となった。そのため財政調整基金を取崩すことなく、７９百万円積立てることができたため。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しになるように努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公共及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金に対して充当する。かいづかふるさと応援基金：ふるさと納税の受け皿基金として指定寄附のあった事業に対して充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に対応するために４７百万円積立てたことにより増加。庁舎整備事業：新庁舎整備に関する経費に９２百万円充当するために取り崩したことにより減少。（今後の方針）地域福祉基金：６年度に実施する対象の高齢者のごみ出しを支援する事業に係る経費５百万円に充当する。教育基金：移動図書館用の車の購入費１０百万円に充当する。
類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備、隣保館等の集約化等を予定しているため、一時的な改善は見込まれるが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加、普通交付税の増加したことが考えられる。しかし、新庁舎整備事業や三館等合同施設整備事業など大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念される。今後も引き続き、効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。
類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率については特に高い水準となっている。老朽化した公共施設が多いことが原因と考えられる。将来負担比率については、普通交付税が増加したことなどにより低下したものの、新庁舎整備事業や新斎場整備事業、三館等合同施設整備事業等の事業を控えているため、指標の動きを注視する必要がある。また、今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値の大幅な減少は見込めない。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。将来負担比率は、新庁舎整備事業にかかる起債の発行等により一般会計の地方債の現在高が増加したものの、公共施設等整備基金や財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したこと、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどにより、指標が改善した。実質公債費比率は、下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の元利償還金が減少したため、指標が改善した。今後、新庁舎整備事業等のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の算入により一時的に比率の増加が見込まれるため、大幅な増加が生じないように計画的な財政運営に努める。
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