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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,500人56,000人56,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.5%74.0%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨海部に位置する企業の税収があるため類似団体内平均値を上回る０．７８となっている。近年低下傾向（平成３０年度から６年連続して低下）にあるため、税の徴収強化による税収増加等歳入の確保に努める。

類似団体内順位：29/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等においては、扶助費や物件費の増があり、分母である経常一般財源等においては、地方税の増があったものの普通交付税の減に加え、発行抑制による臨時財政対策債の皆減等があったため、経常収支比率は前年度と比較し４．２ポイント悪化した。依然として、類似団体内平均を上回っているため、今後も事業の査定等、経費の削減に努める。

類似団体内順位：95/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告等による人件費の増はあったものの、新型コロナワクチン接種委託料の減等があったため、前年度と比較して決算額は減となった。類似団体内平均値を１６，６１７円下回っており、今後も比率の改善を図るべく、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。

類似団体内順位：29/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年から０．１ポイント下がり１００．０となったが、依然として類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。

類似団体内順位：86/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、類似団体内平均値を１．４３下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の見直し、更なる効率化の促進を図り適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方税の増により標準財政規模は増加し、公債費も減少しているため、前年度と比較して１．４ポイント改善した。類似団体内平均値を上回っているが、比率自体は年々減少している状況である。今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。

類似団体内順位：96/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を大幅に上回っており、主な要因としては、過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるためである。前年度と比較すると将来負担比率は１５．６ポイント改善しており、今後も事業を精査し、更なる将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：103/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、退職手当の減等があったことにより前年度と比較し０．３ポイント改善した。類似団体内平均値を下回っており、今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小中学校給食費の無償化を実施した影響もあり増となったため、前年度と比較し、１．０ポイント悪化した。類似団体内平均値は下回っているが、今後も事業内容等を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：43/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

こども医療費助成の対象年齢拡充が令和５年度から通年化された影響もあり増となった。その結果、前年度と比較し、２．１ポイント悪化した。類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。

類似団体内順位：87/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金が増となったこと等により、前年度と比較し、１．４ポイント悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：67/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

泉北環境整備施設組合への負担金の増等により、前年度と比較し、０．９ポイント悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も負担金等の内容を精査し、経費抑制に努める。

類似団体内順位：70/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、過去の起債の償還終了等により減少しているため、前年度と比較し、０．９ポイントの改善となった。今後も高い水準を推移する見込みのため、地方債の発行は慎重に行う。

類似団体内順位：103/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費等の増があり、また、発行抑制による臨時財政対策債の皆減により経常一般財源等の減もあったため、前年度と比較し、５．１ポイント悪化した。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：39/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり２１１，５２０円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは私立認定こども園の利用者が多いことや、障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の増が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・土木費は住民一人当たり５３，２４０円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業が主な要因となっている。今後も事業の精査や財源確保に努め、計画通りに事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり５０，１２３円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等の過去に発行した地方債に加え、現在の主要事業である南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業に係る地方債等が主な要因となっている。今後も事業は継続し、高い水準で推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は住民一人当たり１４７，６１９円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の増によるものであり、今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・公債費は住民一人当たり５０，１２３円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在の主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還によるものであり、今後も高い水準で推移すると見込まれるため事業内容の精査に努め、地方債の発行抑制を図る。・繰出金は住民一人当たり４３，４４５円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは高齢化に伴う医療費の増加等によるものであり、今後も特定健診等保健事業の推進により、医療費に係る繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入については、地方税の増があったものの、普通交付税の減に加え、発行抑制による市債の大幅な減があった。歳出については、消費活性化事業等の皆減による補助費の減や、公債費の減等があったため、実質収支額は黒字を維持でき、財政調整基金残高も増加した。今後も黒字を維持しつつ、財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計は令和３年度より黒字へ転化し、令和５年度も引き続き黒字を維持している。その他の会計も含め、今後も黒字を維持できるよう、事業の精査を行い、経費の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等により引き続き高い水準となっているが、過去に発行した起債の償還終了や利率見直しにより減となった。また、泉北環境整備施設組合の地方債に対する分担金等も減少しているため、実質公債費比率の分子も前年度と比較して減となった。今後も事業を精査し、適切な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行の抑制等による地方債現在高の減や下水道事業の地方債に対する繰入金の減、泉北環境整備施設組合等一部事業組合への地方債に対する負担金の減等があり、また、財政調整基金等の充当可能基金の増もあり、将来負担比率の分子については減少している。今後も地方債の発行を十分に精査し、将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は約４４４百万円の増、その他の特定目的基金が約２１２百万円の減となったため、全体では約２３３百万円の増加となった。増加の主な要因としては、前年度決算剰余金の積立による財政調整基金の増や奨学金貸付のための取崩しと貸付金返還金による積立との差額による奨学基金の増があげられる。（今後の方針）財政調整基金については、今後新たに発生する財政需要等に、その他特定目的基金については、基金の使途に合った事業内容であるか精査し適切に積立・取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳出について、障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の扶助費の増、物価高騰による物件費の増があったものの、消費活性化事業等の皆減による補助費等の減や、公債費の減があったため、決算剰余金が発生し、約４４４百万円増加した。（今後の方針）今後の安定的な財政運営のための財源として活用していく予定である。高石市公共施設個別施設計画に基づく修繕が今後見込まれるため、計画的に積立・取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び及び要件に該当する公共事業への活用文化・スポーツ・国際交流振興基金：市民文化の育成、スポーツの振興及び国際交流への活用（増減理由）保健医療基金：運用収入があったものの、総合ライフケアセンターの起債の償還等へ取崩ししているため、約１９０百万円減少した。石油貯蔵施設設立地対策等基金：道路整備へ活用するため取崩し、約４０百万円減少した。（今後の方針）保健医療基金：今後も休日診療所の指定管理者委託料や保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値より低い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度に高石市公共施設個別施設計画等を策定済みであり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：41/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあり、令和４年度は令和３年度と比較して数値は増加した。臨時財政対策債の発行可能額が減少し、経常一般財源等が減少したことによるものである。起債残高が多いことが債務償還比率の高さに影響しているため、今後も地方債の新規発行は慎重に行う。

類似団体内順位：98/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、地方債現在高が減少したこと等により低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、公民館の有形固定資産減価償却率が73.0％、本庁舎が78.7％になっていることなど、高い水準となっている施設もある。令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

51.1％56.1％56.2％57.8％59.9％61.9％62.5％63.4％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が低下傾向にある要因は、地方債現在高が減少したこと及び充当可能基金が増加したこと等であり、たかいし市民文化会館の建設事業にかかる償還が令和4年度に終了したことから、今後も低下することが見込まれる。実質公債費比率についても上記に伴う地方債現在高の減少等により、今後も低下する見込みである。しかしながら、将来負担比率と実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も地方債は慎重に発行する必要がある。

11.7％13.1％13.9％14.5％14.6％15％15.4％15.6％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館であり、低くなっている施設は公営住宅である。漁港については、令和２年度に大阪府から移管を受けたため、提供データに基づき新たに計上している。高石漁港海岸長寿命化計画書等に基づき改修等を行うことで、今後老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、令和２年度策定の高石市公共施設個別施設計画に基づき、必要に応じて老朽化への対応を行っていく。公営住宅については、必要に応じて老朽化への対応を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、消防施設及び市民会館について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均と比較しても特に低い水準となっている。体育館については平成２７年度に建替えを行ったこと、消防施設については平成１５年度に耐震工事等を行ったこと、市民会館については平成１４年度に建替えを行ったことが影響している。大半の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、庁舎、福祉施設及び一般廃棄物処理施設については類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が管理しており、今後改修等を行うことで老朽化対策に取り組んでいく。福祉施設及び庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率が高い水準となっているが、令和２年度策定の高石市公共施設個別施設計画に基づき、順次改修等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,357百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは事業用資産、現金預金及びインフラ資産である。事業用資産については、小中学校の整備(524百万円)や老人福祉センターの移設に伴う改修工事(279百万円)、非常用発電機の改修工事(167百万円)等により1,012百万円増加した。現金預金については、普通交付税の増加(582百万円)及び臨時財政対策債の増加(379百万円)等により837百万円増加しており、インフラ資産については、蓮池公園整備事業(363百万円)及び南海中央線整備事業(311百万円)における土地の買収等により514百万円増加した。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は、水道管や下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,626百万円多くなっているが、負債総額も下水道施設の更新事業等に地方債を充当したこと等から、35,087百万円多くなっている。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,001百万円増加し、負債総額は前年度末から460百万円減少した。資産総額は大阪広域水道企業団の水道管等を計上していること等により、一般会計等に比べて51,106百万円多くなっているが、負債総額も泉北環境整備施設組合の借入金等があること等から、41,144百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,120百万円となり、前年度と比べて3,812百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,265百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,854百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,753百万円、前年度比+264百万円)であり、今後も高齢化の進展等により増加することが見込まれるため、事業の見直しや医療費の適正化等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,965百万円多くなっている一方、国民健康保険の診療報酬等を補助金等に計上していること等から、移転費用が9,798百万円多くなり、純行政コストは10,712百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,140百万円多くなっている一方、移転費用が16,306百万円多くなっているなど、経常費用が21,944百万円多くなり、純行政コストは17,773百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,851百万円)が純行政コスト(22,150百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は1,701百万円(前年度比+227百万円)となり、純資産残高は2,548百万円の増加となった。移転費用の減による純行政コストの減少や、地方交付税の増による税収等の増加によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,031百万円多くなったが、純行政コストも多くなったことから本年度差額は1,497百万円となり、純資産残高は36,918百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,754百万円多くなったが、純行政コストも多くなったことから本年度差額は1,682百万円となり、純資産残高は41,340百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の減により2,751百万円であった。投資活動収支については、前年にはあった高石市土地開発公社の解散に伴う貸付金の繰上償還や、臨海部の土地の売却収入が皆減したことにより投資活動収入が減少し、前年度と比べて△1,694百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から837百万円増加し、1,182百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,201百万円多い3,952百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため△2,671百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,030万円増加し、3,886百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,613百万円多い4,364百万円となっている。投資活動収支は、泉北環境整備施設組合の施設整備支出があったこと等から、一般会計等より1,227百万円少ない△3,130百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△388百万円となっており、本年度末資金残高は5,101百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるからであると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。前年度は臨時的に多額の新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金があったため、今年度は前年度と比較して歳入総額が4,123百万円減少した。資産合計は増加しているため、類似団体平均値と同様に歳入額対資産比率は上昇している。有形固定資産減価償却率は、平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており老朽化した施設も多くある。令和2年度に策定した高石市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を進めるなど、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

負債である地方債残高は前年度と比較して同程度となっているものの、依然として35,358百万円と多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から減少(△6万円)している。これは前年度全国的に実施された特別定額給付金給付事業によるものであり、類似団体平均値も同様の水準で減少している。この事業は臨時のものであったため、今後は令和元年度以前と同程度になると見込んでいるが、社会保障給付は増加しているため、今後も事業の見直しや医療費の適正化等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高の減少等により、負債総額は前年度と比較して190百万円減少している。地方債残高は年々減少しているものの35,358百万円と多く、負債総額の大半を占めているため、今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、負債の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったため1,247百万円となったが、類似団体平均値を下回る結果となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して南海中央線整備事業や蓮池公園整備事業小中学校の整備事業等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常収益及び物件費等の経常費用が同水準で減少したため、前年度と比較して同程度となった。今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。

類似団体【272256_17_1_000】