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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.5%73.9%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度は0.73であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると0.02ポイントの減となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:42/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は92.3%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.5ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。

類似団体内順位:34/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度は113,981円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、548円の増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約7,654万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位:14/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は99.6であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、0.9ポイントの減となっている。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:73/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度は6.05人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.01ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

類似団体内順位:39/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度は7.9%であり、類似団体内平均値を上回り、前年度と同数値となっている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:84/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は令和4年度に引き続き将来負担額が充当可能財源等の額を下回ったため算定されなかった。これは、平成26年度に完了した庁舎建設事業後、市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度は22.9%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.1ポイントの増となっている。これは、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当等の増により、人件費が約8,140万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ICT技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。

類似団体内順位:39/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度は19.4%であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、0.7ポイントの増となっている。これは、一般廃棄物収集運搬業務委託料が約1,140万円増加したこと等によるものである。事務事業の見直し・統廃合や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。

類似団体内順位:84/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度は10.4%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.8ポイントの増となっている。これは、障がい福祉サービス費が約1億3,460万円増加したことが主な要因である。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。

類似団体内順位:19/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和5年度は12.8%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.4ポイントの増となっている。これは、介護保険特別会計繰出金が約5,250万円増加したこと等が主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。

類似団体内順位:47/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度は10.6%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、0.3ポイントの増となっている。これは、埼玉県央広域事務組合負担金(常備消防)が約2,410万円増加したこと等によるものである。平成29年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。

類似団体内順位:34/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度は16.2%であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、1.8ポイントの減となっている。これは、過去に行った大規模事業の償還が完了したことにより、公債費が約2億3,200万円減少したことによるものである。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:85/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和5年度は76.1%であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、2.3ポイントの増となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。

類似団体内順位:22/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和5年度の民生費について、住民一人当たりのコストは164,634円となっており、障害福祉サービス費の増加等が影響している。さらに、今後も高齢化の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。公債費については、住民一人当たりのコストは34,445円、前年度比3,346円の減となっている。これは、平成27年度以降から市債の発行を抑えているため、令和5年度以降は一時的に下降傾向となる見通しであるが、令和9年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施により再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和5年度の普通建設事業費について、保育施設の集約化や道路維持事業等に伴い、住民一人当たりのコストは26,734円、前年度比9,583円の増となっているが、今後、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施にあたり、引き続き上昇傾向に推移していくことが見込まれる。また、公債費については、住民一人当たりのコストは34,445円、前年度比3,346円の減となっている。これは、平成27年度以降から市債の発行を抑えているため、令和5年度以降は一時的に下降傾向となる見通しであるが、令和9年度以降については、公共施設マネジメント実施計画に基づく事業の実施により再び上昇傾向に推移していくことが見込まれる。健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ0.67ポイントの減となっている。これは、分子となる財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったためである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計北本市公共下水道事業特別会計北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計埼玉県央広域公平委員会特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和5年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の4会計で、一般会計の標準財政規模比は8.50%、前年度比0.80ポイントの減、介護保険特別会計の標準財政規模比は1.87%、前年度比0.51ポイントの減、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は0.76%、前年度比0.68ポイントの減、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計の標準財政規模比は0.19%、前年度比0.04ポイントの減となっている。一方、令和5年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、公共下水道事業会計の1会計で、公共下水道事業会計の標準財政規模比は2.40%、前年度比0.76ポイントの増となっている。上記の状況から、令和5年度は全体で黒字額が減少した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5年度は実質公債費比率の分子が9億5,300万円であり、前年度と比較すると、9,900万円減となっている。これは、算入公債費等が減少したものの、元利償還金がその減少幅を超える減となったことから、分子全体として減したものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対し、本市においては5年償還で毎年度の積立額を発行額の5分の1として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、平成25年度及び平成26年度に発行した児童館整備に係る市場公募債の満期一括償還は、それぞれ平成30年度及び令和元年度において償還を終えている。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度は将来負担比率の分子がマイナス27億3,900万円であり、前年度と比較すると、約14億300万円の減となっている。これは、庁舎建設事業等の大型事業が終了した平成27年度以後は、市債の発行量を抑制をしたことで地方債現在高が減少傾向となったことに加え、財政調整基金を含む各基金への積み立てにより充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅に減となったものである。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成26年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、減債基金から1億円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約6億5,100万円積み立てたこと、また、公共施設整備基金に北本市土地開発公社の解散による残余金等約5億3,200万円を積み立てたこと等により、令和5年度末の基金全体の残高は73億900万円となり、前年度末残高と比べ約10億1,500万円の増となった。(今後の方針)ふるさと納税の好調を受け、ふるさと応援基金の残高が増加傾向であることに加え、新たなごみ処理施設の整備に備え、一般廃棄物基金の残高も増加している。また、臨時財政対策債償還基金費として令和6年度は減債基金を約4,700万円取り崩しており、基金全体の残高は、令和6年度末で約74億3,900万円になる見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度末財政調整基金残高は20億100万円で、前年度末残高と比べ約7,300万円の減となっている。これは、前述のとおり、決算剰余金等により約6億2,500万円積み立てた一方で、約6億9,700万円取り崩したことによるものである。(今後の方針)標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね15%前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和5年度末減債基金残高は8億8,900万円で、前年度末残高と比べ約2,500万円の増となっている。これは、平成26年度までに実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、政策的積立分より1億円の取り崩しを行った一方で、今後の公債費の償還に備えて5,000万円、また、臨時財政対策債償還基金費として約7,500万円の積み立てを行ったことによる増加である。(今後の方針)減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)主な基金について・南部地域整備基金:南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当・ふるさと応援基金:寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・公共施設整備基金:公共施設整備事業に要する財源に充当(増減理由)令和4年度末残高と比べて令和5年度末残高の増減が大きかった主な基金・公共施設整備基金:北本市土地開発公社の解散による残余金等により、約5億3,200万円を積み立て、公共施設の整備に要する経費として、約1,000万円を取り崩したことによるものである。・ふるさと応援基金:民間のふるさと納税専用ポータルサイトを活用したPRや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約8,600万円増加したこと等により、約6億5,100万円を積み立て、約3億6,000万円取り崩したことによるものである。(今後の方針)今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金:新ごみ処理施設の整備のために平成28年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。・南部地域整備基金:南部地域における都市基盤の整備のために平成14年度に設置した基金である。今後、南部地域の整備を推進するにあたり、計画的に取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

上昇傾向にあり、令和2年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和3年度に類似団体平均を上回った。これは、平成26年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行ったが、近年は普通建設事業費を抑制していた影響等によるものと考えられる。当市では、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後40年間で50%削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定の上、個別計画を策定した。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。

類似団体内順位:69/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和4年度は前年度比25%の増となったが、類似団体と比較して低い水準である。主な要因としては、平成26年度までに実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費が急激に増加し高水準が続くことに備え、平成27年度以後、地方債の発行量を抑制するとともに、着実に償還を行ったことを受け、地方債現在高が平成29年度比で約38.9億円の減となったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。

類似団体内順位:24/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降、地方債の新規発行を抑制しているため、将来負担比率の減少傾向が続いており、令和4年度は充当可能基金が増加したこと等により、算出されなかった。その一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が95.5%であることや保健センターの有形固定資産減価償却率が87.4%であること、公民館の有形固定資産減価償却率が78.0%であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、老朽化対策に効果的かつ効率的に取り組んでいく。

54.6%56.3%57.8%59.4%61.1%62.9%64.7%66.6%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向であり令和4年度は充当可能基金が増加したこと等により、算出されず類似団体平均を下回ったが、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向の中、平成30年度以降、類似団体平均を上回る水準で横ばいとなっている。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、平成26年度までに行った庁舎建設事業等の大型事業の実施以降は市債の発行量を抑制していることなどが挙げられる。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還開始等により、元利償還金が増加していることが挙げられ、今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画及び個別施設計画により、今後、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。

3.5%4.6%6.2%7.3%7.4%7.9%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館と学校であり、低い施設は、児童館である。公民館については、有形固定資産減価償却率は78.0%となっており、公民館は市内に6箇所あるが、いずれも築30年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は69.5%となっており、現在市内にある小学校7校、中学校4校の児童・生徒数は今後減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成24年度から平成26年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低い施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は95.5%となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和59年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター(吉見町内)の老朽化が進んでいることによるものである。今後も鴻巣市・吉見町と共同で新ごみ処理施設の整備に取り組んでいくところであり、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、将来における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和54年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの縮減と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転を進めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計における令和3年度末現在の資産総額は約788億円となりました。負債総額は約309億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約479億円となりました。資産のうち86.6%を占めているのは有形固定資産(約682億円)であり、その内訳は事業用資産が44.1%(約347億円)、インフラ資産が42.2%(約332億円)、物品が0.4%(約3億円)となりました。有形固定資産は令和2年度から約14億円減少しています。有形固定資産の主な減少要因は、減価償却額の計上約26億円によるものです。負債は約309億円となり、その内、地方債が約245億円と負債全体の79.3%を占めています。前年度と比較すると、地方債が短期分と長期分を合わせて約7億円の減少、リース債務の残額や公共下水道事業会計の前受金残高等であるその他(固定負債)及びその他(流動負債)が約2億円の減少となっており、負債全体では約9億円減少しています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計において、令和3年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約328億円となりました。使用料及び手数料等の経常収益は約10億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約317億円となりました。経常費用の中で増減が大きいものは移転費用の補助金等で、前年度と比較して約53億円減少しています。これは前年度において、新型コロナウイルスに伴う定額給付金約66.1億円の支出があったことが主な要因です。また、業務費用の物件費等の内訳である物件費が前年度より約1.2億円増加しました。前年度においても、学習者用コンピュータ等機器一式約2.3億円等の購入により物件費が増加しましたが、本年度においても新型コロナウイルスワクチン接種業務経費(委託料)約5.1億円等の支出があることから、物件費の増加が続いております。令和3年度の純行政コストは、約318億円となり、前年度と比べると50億円減少しています。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計における令和3年度の財源の調達は約328億円となりました。その内訳は税収等が約195億円、国や県等からの補助金が約133億円であり、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額はプラス11億円となりました。国県等補助金が前年度と比較して約51億円減少しましたが、これは前年度において、補助金等に計上された特別定額給付金の財源となる補助金約66.4億円の交付を受けたことによるものです。本年度差額については平成30年度~令和2年度までマイナスが続いておりましたが、本年度においてプラスに転じており、本年度は行政コストを財源で賄いきれたことになります。これは、地方交付税や寄附金などの税収等の増加が主な要因だと考えられます。令和3年度末の純資産残高は約479億円となり、前年度と比較して約14億円増加しました。これは財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計における令和3年度の業務活動収支は約35億円のプラスとなり、投資活動収支は約22億円のマイナス、財務活動収支は約8億円のマイナスとなりました。この結果、令和3年度の本年度資金収支額は約5億円のプラスとなり、本年度末資金残高は約21億円となりました。業務活動収支が35億円のプラスであったことから、公共施設等の整備に係る支出超過約22億円と、地方債等の償還に係る支出超過約8億円を賄いきれる数値となりました。国県等からの補助金が本年度と同様以上の水準で継続的に受給できなければ、公共施設の整備や地方債の返済が滞ることが予想されるため、収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設マネジメント実施計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、DXの推進等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等における令和3年度末現在の資産総額は約653億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。前年度と比較して、有形固定資産が約11億円減少していますが、これは減価償却費の計上約21億円が主な要因です。一方、投資その他の資産及び流動資産の基金が、主に基金の積み増しにより増加しており、結果として資産全体で約8億円増加しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

一般会計等における令和3年度末現在の純資産額は約419億円となり、前年度に比べて約13億円増加しました。これは、財源が純行政コストを上回っていること、無償所管換等により純資産が増加したことによるものです。将来世代負担比率は前年度、前々年度に比べて低い数値となっていますが、類似団体平均値を上回っていることから、将来世代の負担軽減のため、引き続き計画的な市債発行と適正な市債管理により、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等において令和3年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約211億円、経常収益は約5億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約206億円となりました。前年度と比較すると、経常費用合計は約49億円減少しました。その内訳としては移転費用が約51億円の減となっています。住民1人当たりの行政コストは前年度よりは減少しており、類似団体平均値より低い値となっているものの、前々年度よりは増加していることから、今後も限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一般会計等における令和3年度末現在の負債総額は約234億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い値となっています。地方債の返済が約24億円となり、当期の地方債発行額約19億円を上回ったため、前年度と比較すると、負債額は約5億円減少しています。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

一般会計等における令和3年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、DXの推進による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。

類似団体【112330_17_1_000】