綾瀬市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人86,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%67.4%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金等が減になった一方、法人市民税等が大幅な増になった結果、全体で増となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策債償還基金費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となった。結果として財政力指数は前年度を０．０１ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等歳入合計は普通交付税や地方消費税交付金等が減となった一方、市税や臨時財政対策債等が増となり１．１億円の増となった。また、分子である物件費や繰出金等が増となった一方、補助費、人件費などが減となり２．８億円の減となった。結果として経常収支比率は２．０ポイントの減となっている。今後も増加傾向が見込まれる扶助費や人件費などを見込んだ中で、現状の経常収支比率の維持に向けて、人件費の抑制や事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：36/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの額は年々増加傾向にあったが、５年度は減少に転じた。主な理由として、人件費は、概ね横ばいであるが、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小により減となっているためである。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。

類似団体内順位：53/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現状、全国市平均を１．７ポイント上回っており、給料表上の引上率の相違及び採用、退職に伴う職員構成の変動により前年度より０．５ポイント上昇し、ラスパイレス指数が１００以上となった。今後も引き続き人事院勧告に従い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：89/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

自治体ＤＸを推進するため、情報政策課にＤＸ推進担当を新設したこと等による職員数の増員に伴い、人口千人当たりの職員数が増加している。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った職員配置に努める。

類似団体内順位：83/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、分子は公営企業会計において資本費平準化債の借入により「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が大きく減少したことによる減、分母は臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、法人市民税及び固定資産税が増だったことにより増となったことから、前年度と比較すると１．２ポイントの減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。

類似団体内順位：17/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業等の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減や、地方債の現在高の減などがあったため、将来負担額が全体で減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから将来負担比率はマイナスとなった。今後も借入抑制の取組を継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費が類似団体平均を上回っている要因として、地域手当の支給率が異なっていることなどが挙げられる。令和５年度の人件費は定年延長により退職手当が減少したことなどから、前年度に比べ１．２ポイントの減となった。今後についてはＤＸの推進による業務の効率化や再任用職員の知識・経験の活用などにより人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：99/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費が類似団体平均を上回っている要因として、物価水準が異なることなどが考えられる。令和５年度においては、活性化応援寄附金事業費の増などにより、前年度に比べ１．１ポイントの増となった。物価や労務単価の上昇の影響を受けることから、経常一般財源の増加具合を見ながら、事業の実施手法の見直しを引き続き進めていく。

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は類似団体平均と同等となっている。令和５年度は、障害者介護給付費等給付事業費などが増となり、０．７ポイントの増となった。今後も生活困窮者に対する支援事業などを充実させ、生活保護受給者など生活困窮者の社会的自立を進めることで、扶助費の上昇傾向を軽減するよう努めていく。

類似団体内順位：51/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他として大きなものは繰出金であるが、近年は類似団体の平均を下回っている。令和５年度は介護保険事業特別会計繰出金が保険給付費の伸びに伴い増加したことなどにより、０．４ポイント上昇した。今後も要介護認定率の抑制や健康寿命の延伸を図る施策を展開し、保険給付費の上昇を軽減するよう努める。

類似団体内順位：17/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等は、類似団体平均と概ね同等となっている。令和５年度は、公共下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れに伴い補助金が減少したことなどにより、前年度に比べ２．２ポイントの減となった。一部事務組合に対する負担金の額が大きく影響するため今後も注視するとともに、各種補助金についてもその趣旨や効果などを引き続き検証し、事業実施の可否を判断していく。

類似団体内順位：38/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は類似団体平均を下回っている。令和５年度は市債の償還が進んだことなどにより前年度に比較し０．８ポイント減少した。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計するとともに、各種基金の繰入と合わせて検討し、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について類似団体平均を上回っている主な要因は人件費及び物件費であり、その分析については当該各項目欄に記載のとおりである。

類似団体内順位：82/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は類似団体平均を下回っている。令和５年度は住民税非課税世帯等に対する給付金給付事業の実施などにより増加した。・衛生費は類似団体平均を概ね下回っている。令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業規模の縮小などにより減少した。・土木費は類似団体平均を概ね下回っている。令和５年度は早川中央土地区画整理事業の進捗による負担金の減や公共下水道事業会計への補助金の減などにより減少した。・消防費は類似団体平均を上回っている。令和５年度ははしご付き消防ポンプ自動車を含む特殊車両２台の更新などにより増加した。・教育費は類似団体平均を下回っている。令和５年度は中学校体育館空調設備設置工事や学校給食費保護者負担軽減補助事業の実施などにより増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出総額は、住民一人当たり３８３，１３７円となっている。・人件費は類似団体平均を上回っている。地域手当の率の相違による影響があると考えられるが、今後もＤＸの推進による業務の効率化などにより人件費の抑制を図っていく。・扶助費は近年類似団体平均を下回っている。３年度から５年度にかけて、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に伴う給付金により臨時的に大幅に増加している。・普通建設事業費は類似団体平均を下回っている。４年度及び５年度は早川中央土地区画整理事業や光綾公園の再整備などにより、３年度と比較し増となっている。・公債費は類似団体平均を下回っている。今後は公共施設再編に伴い起債額の増加が見込まれるため、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、令和５年度については財政調整基金は変動が少ない一方、標準財政規模が増額したことにより、０．３４ポイントの減となった。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の２０％程度を確保していく。実質収支額の標準財政規模に対する割合（実質収支比率）は、国庫支出金や繰越金の減などにより、前年度に比べて３．９ポイント減となった。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、令和５年度の実質収支額が令和４年度の実質収支額を下回ったことからマイナスとなっている。今後は歳出の抑制に努めるとともに、歳入については地方債の発行を必要最低限にして、規律ある財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計深谷中央特定土地区画整理事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

全ての特別会計を含んだ連結では黒字となっている。一般会計同様各特別会計等についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制と歳入の確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度における実質公債費比率（分子）は、公債費において償還が進んだことにより元利償還金が減となったほか、資本的収支に計上された繰出金決算額の減による「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減となり、全体でも減となった。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度における将来負担比率（分子）は、下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減などがあったため、将来負担額が減となった一方、充当可能基金などの充当可能財源等が増となったことに伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担率はマイナスとなり、全体で減となった。将来負担比率は令和５年度においては、類似団体平均を下回ったが、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的に１，１１７百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから１０９百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・３百万円の積み立てを行ったことから基金残高は３百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を積み立て、公共事業に必要な土地の取得経費に充当する。・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的に１，１１７百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから１０９百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあり、【保健センター・保健所】や【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。

類似団体内順位：2/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

臨時財政対策債特例発行可能額や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源と充てられたと認められる繰入額が減となったことから、債務償還比率はわずかに増加したが、類似団体と比較すると低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が高水準で横ばいとなっているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。

類似団体内順位：40/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は公共下水道事業の起債残高の減小や、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、類似団体内平均値を大幅に下回り、マイナスとなった。

33.5％34.3％35.2％36.2％37.5％38.7％39.9％43.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減少したことなどにより、前年度を20.5ポイント下回り、マイナスとなっている。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額等が減少となったものの、公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が減少となったことで、減少し、3.6％となった。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。

3.6％4.7％5.7％7.2％7.5％7.6％7.9％8％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】区分においては、令和２年度に高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施して以降、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,275百万円の増加(+1.8%)となった。前年度と比較し、建設事業や用地取得事業が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合は93%を占めており、市内の小中学校や市庁舎などの事業用資産が92,401百万円、道路や公園などのインフラ資産が28,074百万円である。また、負債総額が前年度から652百万円減少(△3%)しているが、前年度より地方債の現在高が減少(△185百万円)したためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が30,016百万円となり、前年度比5,878百万円の減少(△16.4%)となった。主な要因は、前年度の業務支出及び業務収入に含まれていた特別定額給付金に係る事業費及び国庫支出金がなくなったことによるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,598百万円)が純行政コスト(28,670百万円)を上回ったことから、純資産残高は2,928百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,947百万円であったが、投資活動収支は△2,431百万円となっている。財務活動収支については△159百万円となっており、これは地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことによるものである。本年度末資金残高は前年度から2,357百万円増加し、3,913百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、2年度と比較して3.5万円増加しており、過去5年のうち最大値となっている。これは資産が増加し、かつ人口が減少したことによるものである。類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率は2年度と比較して増加しているが、歳入総額のうち、2年度に完了した特別定額給付金給付事業に対す国庫支出金が大幅に減少し、かつ現金預金が増加したことによるものである。この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、2年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になる時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、2年度と比較して増加しており、また、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後もこの水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、2年度と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、2年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金が完了したことによるものである。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、2年度と比較して横ばいであり、類似団体平均を下回っていて、健全な財政状況である。今後も地方債の新規発行を抑制してこの水準を維持していきたい。基礎的財政収支は、2年度と比較し大幅に増加している。これは、地方消費税交付金や普通交付税などの増によるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく、同水準であるが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。

類似団体【142182_17_1_000】