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前年度と比較して０．０２ポイント低下したものの、類似団体と比較して高い数値を維持している。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。
令和５年度の経常収支比率は９６．７％で、前年度より７．６ポイント増加している。物件費や公債費など分子である経常経費充当一般財源が増加し、市税や地方交付税、臨時財政対策債など分母である経常一般財源が減少したことが比率増加の要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。
類似団体平均と比べ２．７ポイント、全国市平均と比べ２．４ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９７．１となる。
第５次定員管理計画（令和４年度～令和８年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。
標準財政規模の増により分母が前年度より大きくなった結果、単年度では前年度より比率が０．２ポイント減少し、３カ年平均では０．１ポイント減少した。今後、新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
一般会計等の地方債残高の増加及び基準財政需要額算入見込額の減少等の要因により、前年度より分子が大きくなったため、９．３ポイント上昇した。令和２年度から令和９年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業等の影響により、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数がピークを過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント増の１４．２％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増の１２．８％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増の１６．１％となった。小学校給食室整備や保育所改築工事などに係る借入の本格償還が始まったことにより分子である経常経費充当一般財源が増加したことが比率増加の要因である。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化する見通しであることから、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より６．５ポイント増の８０．６％となっている。人件費や物件費など分子である経常経費充当一般財源の増加に加え、市税や地方交付税など分母である経常一般財源が減少したことが比率増加の要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。
（増減理由）ふるさと振興基金に１０１百万円、職員退職基金に７７百万円積み立てた一方で、公共施設整備基金を１９９百万円、財政調整基金を９５百万、庁舎建設基金を４４百万円を取り崩したことなどにより、基金全体では、１３７百万円の減となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は令和２年度から令和９年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業に充てるため取り崩しを予定している。そのほかにも、今後小学校を始めとする公共施設の建て替え等にも多額の費用が想定されていることや、市税の減少等不測の事態に備えておく必要もあることから、今後も事業の緊急性や費用対効果を丁寧に検証しながら健全な財政運営を継続し、一定の基金残額を確保しておく必要がある。市の最上位計画である長岡京市第４次総合計画の実施計画においても将来負担比率を指標の一つに位置付けており、その推移をマネジメントすることにより基金残高や地方債残高の適正維持を図っていく。
（増減理由）９５百万円を取り崩したことにより減少した。取り崩し額の増加の要因としては、今後の金利上昇局面を見据え、交付税措置のない市債の借り入れを縮減するため、取り崩しの必要が生じたことによる。（今後の方針）平成２８年度以来７年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少した。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）及びこれらの経費かかる地方債の償還費を積み立てるため。・公共施設整備基金：公共施設改修等に必要な資金を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業推進の資金を積み立てるため。・職員退職基金：職員退職手当の資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設工事に合わせて取り崩しを行ったため、減少した。・公共施設整備基金：公共施設の改修等に合わせて取り崩しを行ったため、減少した。・公園・緑地整備基金：公園整備費用に合わせて取り崩しを行ったたため、減少した。・ふるさと振興事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったことにより増加した。・職員退職基金：利子分及び積立対象職員数の増に応じた積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・ふるさと振興基金：前年度積立額を翌年度に取り崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当することを原則とする。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、令和４年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めている。
債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めているが、老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また、老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。
将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となる一方、実質公債費比率は依然として類似団体と比較して低い水準にある。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めているが、老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。財源として、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。