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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、類似団体と比較して高い数値を維持している。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。

類似団体内順位：36/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は８９．１％で、前年度より１．１ポイント低下している。物件費や公債費、扶助費など分子である経常経費充当一般財源が増加した以上に、市税や地方交付税、地方消費税交付金など分母である経常一般財源が増加したことが比率低下の要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：23/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。

類似団体内順位：21/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べ２．８ポイント、全国市平均と比べ２．４ポイント上回っている。指数が１００を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では１６％のところを１３％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は９８．５となる。

類似団体内順位：103/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次定員管理計画（令和４年度～令和８年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。

類似団体内順位：47/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の減により分母が前年度より小さくなった結果、単年度では前年度より比率が０．２ポイント増加し、３カ年平均では０．１ポイント上昇した。今後、新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：21/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金や充当可能特定歳入などの充当可能財源等が増加した一方で、一般会計等の地方債残高がそれを上回って増加した結果、前年度より分子が大きくなったため、６．７ポイント上昇した。令和２年度から令和９年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業等の影響により、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：61/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数がピークを過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。

類似団体内順位：46/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増の１２．７％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。

類似団体内順位：14/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増の１２．１％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。

類似団体内順位：48/108

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増の１２．１％となっており、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：36/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。

類似団体内順位：71/108

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増の１５．０％となった。中学校給食関連事業などに係る借入の本格償還が始まったことにより分子である経常経費充当一般財源が増加ことが比率増加の要因である。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化する見通しであることから、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

類似団体内順位：70/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．４ポイント減の７４．１％となっている。物件費や扶助費など分子である経常経費充当一般財源が増加した以上に、地方交付税など分母である経常一般財源が増加したことが比率減少の要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。

類似団体内順位：22/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が大きく増加した主たる要因は、新庁舎等建設事業の第１期庁舎工事完了などによる。労働費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は、勤労者住宅融資預託金の支出による。衛生費が大きく減少した主たる要因は、公的病院の移転新築に対する補助金の支出が終了したことなどによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは５５，２４３円となり、類似団体と比較して低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。公債費については、中学校給食整備工事や保育所改修・改築工事などの大規模な事業の影響により、徐々に類似団体平均に近づいている。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化するため、適切な水準を保っていく必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）が前年度と比べて大きく増加しているのは、新庁舎等建設事業などの支出によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから実質収支額は継続的に黒字を確保している。また財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、令和４年度は取り崩ししていない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算も全ての会計で黒字となった。長岡京市行財政改革大綱（第５次：令和３年度～令和７年度）に基づき、引き続き持続的な財政運営の健全化に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

中学校給食整備工事や保育所改修・改築工事等の地方債の償還による元利償還金の増加に加え、債務負担行為に基づく支出額が増加している。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化するため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

充当可能基金や充当可能特定歳入などの充当可能財源等が増加した一方で、一般会計等の地方債残高がそれを上回って増加した結果、前年度より分子が大きくなった。令和２年度から令和９年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業等の影響により、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金を４３８百万円取り崩した一方で、公共施設整備基金に７００百万円、職員退職基金に１７５百万、財政調整基金に１０５百万円を積み立てたことなどにより、基金全体では、５０９百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は令和２年度から令和９年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業に充てるため取り崩しを予定している。そのほかにも、今後小学校を始めとする公共施設の建て替え等にも多額の費用が想定されていることや、市税の減少等不測の事態に備えておく必要もあることから、今後も事業の緊急性や費用対効果を丁寧に検証しながら健全な財政運営を継続し、一定の基金残額を確保しておく必要がある。市の最上位計画である長岡京市第４次総合計画の実施計画においても将来負担比率を指標の一つに位置付けており、その推移をマネジメントすることにより基金残高や地方債残高の適正維持を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）１０５百万円を積み立てたことにより増加した。積立額の増加の要因としては、見込み以上に市税収入や地方交付税が増したことにより剰余が生じたことがあげられる。（今後の方針）平成２８年度に７年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、令和４年度は取り崩しを行わず、元金分及び利子分の積み立てを行ったため増となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）及びこれらの経費かかる地方債の償還費を積み立てるため。・公共施設整備基金：公共施設改修等に必要な資金を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・職員退職基金：職員退職手当の資金を積み立てるため。・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業推進の資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設工事に合わせて取り崩しを行ったため、減少した。・公共施設整備基金：今後の公共施設の改修等に向けて積み立てを行ったことにより、増加した。・公園緑地整備基金：公園整備費用に合わせて取り崩しを行ったたため、減少した。・ふるさと振興事業基金：ふるさと振興事業に合わせて取り崩しを行ったたため、減少した。・職員退職基金：利子分及び積立対象職員数の増に応じた積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・ふるさと振興基金：前年度積立額を翌年度に取り崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当することを原則とする。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。

類似団体内順位：86/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。

類似団体内順位：76/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路は特に高くなっているが、理由としては固定資産台帳作成時において、過去の工事状況の把握が困難だった結果、更新等による償却資産を未計上とせざるを得なかったためである。老朽化した道路等については、適切に工事や修繕を行っているため、使用・安全上の問題はなく、台帳整備後の工事等は償却資産に反映している。他の施設も老朽化が進んでいるが、順次、長寿命化工事や改修工事を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館、消防施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、建替えが計画されている。現在の庁舎は老朽化が進んでいるだけでなく、事務スペースや来客者が利用される場所も狭小なため、建替えにより一人当たりの面積の上昇を見込んでいる。保健センターや福祉施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

◆一般会計等・資産総額2,275百万円の増加(+1.78%)※前年度末比(以下同様)建物減価償却累計額の減があるが、基金、建物仮勘定(庁舎・小学校)や土地の増などにより、トータルとして増。◆一般会計等・負債総額1,175百万円の増加(+3.13%)主な増要因として、地方債の借り入れの増があげられる。◆全体(特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計を連結)資産総額…1,012百万円増(+0.55%)負債総額…502百万円減少(▲0.60%)◆連結(一部事務組合、土地開発公社及び公益財団法人等を連結)資産総額…906百万円増加(0.47%)負債総額305百万円減少(▲0.35%)

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

◆一般会計等…経常費用31,207百万円(業務費用13,490百万円、移転費用17,717百万円)で、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用の社会保障給付は6,327百万円で純行政コストの20.96%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。◆全体…一般会計等に比べて、経常収益が3,329百万円多くなっている(水道・下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため)。一方で、移転費用は12,897百万円多くなっている(国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため)。結果、純行政コストは14,374百万円多くなっている。◆連結・一般会計等に比べて、経常収益が3,850百万円多くなっている(全体に加え連結団体の事業収益を計上しているため)。一方で、移転費用は20,112百万円多くなっている(京都府後期高齢者医療広域連合の給付費等が補助金等に計上された結果などによる)。結果、純行政コストは24,282百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

◆一般会計等･･･税収等の財源(31,081百万円)が純行政コスト(30,185百万円)を上回り、本年度差額は896百万円、純資産残高は1,100百万円の増加。引き続き、債権管理の適正化等による税収等の増加に努める。◆全体…一般会計等と比べて税収等が6,406百万円多くなっており、本年度差額は1,245百万円となり、純資産残高は1,514百万円の増加。(国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の保険料が税収等に含まれることなどによる。)◆連結･･･一般会計等と比べて税収等が9,408百万円多くなっており、本年度差額は900百万円となり、純資産残高は1,210百万円の増加。(京都府後期高齢者医療広域連合への補助金が国県等補助金に計上されることなどによる。)

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

◆一般会計等…本年度末資金残高1,873百万円(前年度比18百万円減少)。(主な増減要因)業務活動収支は令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了により支出、収入ともに減。投資活動収支は、基金取崩収入の減、基金積立ての増加により支出が増。財務活動収支は地方債発行収入の増。◆全体・・・本年度末資金残高4,785百万円(前年度60百万円増加)。業務活動収支は一般会計等より1,360百万円多い(国民健康保険料や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどによる)。投資活動収支は水道事業や下水道事業で老朽管対策事業などの工事等を実施したことにより赤字。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額がを上回ったことなどにより黒字。◆連結･･･本年度末資金残高5,951百万円(前年度100百万円減少)。業務活動収支は一般会計等より1,029百万円多い(各連結団体が交付を受けている補助金等が国県等補助金収入に計上された結果などによる)。投資活動収支は、公共施設等整備支出、基金積立金支出ともに前年度より増加となり赤字。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額がを上回ったことなどにより黒字。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であり、歳入額対資産比率についてもほぼ同水準の数値となっている。庁舎など更新時期を迎えている公共施設等があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要がある。公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、臨時財政対策等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度となっているこれらはいずれも、前年度と比べて大きな変動はない。新規の地方債発行については必要性を精査し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金給付事業の終了により前年度から大幅減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。定員管理計画による職員数の適正管理や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。なお負債の大部分は地方債であり、そのうちの約半分は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債などの特例地方債である。基礎的財政収支は、業務活動収支が赤字となっており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除く投資活動収支の黒字を上回っているため、▲215百万円となった。業務活動収支が赤字となっているのは、物件費等支出が増加したためである。今年度は投資活動収支が黒字となったが、今後は地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行う予定もあるため、その必要性や優先度を適切に見極めながら投資活動を行うよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常経費の減少に伴い前年度に比べて増加したが、引き続き類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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