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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.7%71.5%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性の向上により人口が増加したことで納税義務者も増えており、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、令和３年度から令和５年度に、国の補正予算において国税収入の増加に伴い、普通交付税の追加交付があり、基準財政需要額が増加したことにより財政力指数が減となっている。

類似団体内順位：27/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税や地方交付税、地方譲与税が増額となった一方で、臨時財政対策債が減額となったことや、電力・ガス等の高騰による物件費の増等により、全体で前年度と比較し２．１％の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。

類似団体内順位：60/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、人事院勧告による給与改定により基本給、報酬、手当等が増額となり、全体で１５４，１４４千円の増額となっている。物件費においては、物価高騰により給食食材費の増加があったものの新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の減額により、２００，９３１千円の減額となった。上記のことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については減額となっている。

類似団体内順位：5/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年のラスパイレス指数は９８．４であり、全国市平均を下回っている。また、昨年度の指数９９．５から低下している。これは、主に大卒１５年～２０年の中堅層の退職・異動等で、平均給与が低下していることが影響していると考えられる。今後も指数の推移を見ながら、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：55/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業に伴う人口増に対応しながらも、定員適正化計画を踏まえた定数管理を行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：18/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の普通交付税は、国の令和５年度第１次補正予算において、普通交付税の再算定による追加交付があったことから、前年度と比較し１８３，１１７千円増加した。一方で中学校建設事業の償還が開始されたことなどにより、元利償還金が１４３，５０９千円増加した。そのため、令和５年度単年度の実質公債費比率は６．９３％となり、前年度と比較して０．８９％増加し、３年平均値を採用する実質公債費比率は６．３％となり、０．３％減となった。

類似団体内順位：66/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高の減により充当可能財源は７６７，７９５千円減となったが、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は「－」となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきたが、人口増加等に伴う事務量の増加や、人事院勧告による給与改定により基本給、報酬、手当等が増額となり、前年度費で０．７％の増となった。

類似団体内順位：25/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：54/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

利用者数や利用時間の増により介護・訓練等給付費が増額となったことや、県内現物化給付による利便性の向上による子ども医療費の増額となったことを受け、全体として前年度比で０．２％の増となった。

類似団体内順位：64/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。

類似団体内順位：36/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っていることに対する負担金のほか、令和元年度には、下水道事業特別会計が法適化したことに伴い、下水道事業会計負担金が加わったことなどにより、類似団体平均を上回って推移している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。

類似団体内順位：62/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債、公共事業等債が増となり、公債費全体では１４３，５０９千円の増となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。

類似団体内順位：60/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、令和５年度は類似団体を上回る結果となった。今後予定されている吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。

類似団体内順位：56/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出は３６０，８６８円で、前年度と比較して６，９９６円増加している。主な要因としては、土木費について、吉川美南駅東口土地区画整理事業費の減等により４，０１４円減少した一方で、教育費について、市民交流センターおあしす長寿命化事業等により５，２２１円増加したことや、民生費について、物価高騰対応支援給付金給付事業等により６，５１８円増加となったことが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出は３６０，８６８円で、前年度と比較して６，９９６円増加している。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業費等の減少により物件費が２，５２８円減少した一方で、市民交流センターおあしす長寿命化事業等により普通建設事業費（うち更新整備）が１４，２１０円増加したことや、利用者数や利用時間の増により介護・訓練等給付費が増額となったことから扶助費が８，３８０円増加したことが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成に当たっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計吉川市下水道事業会計吉川市下水道事業特別会計吉川市介護保険特別会計吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計吉川市国民健康保険特別会計吉川市後期高齢者医療特別会計吉川市水道事業会計吉川市老人保健特別会計吉川市農業集落排水事業特別会計吉川市農業集落排水特別会計

分析欄

水道事業・下水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増により、分子が増加した。また、普通交付税の再算定による追加交付があり、普通交付税が増加したものの、地方税収入の増に伴う折半対象財源不足の解消により、臨時財政対策債の発行額が減少し、分母も増加した。分子の増加率が分母を上回り、令和５年度単年度の実質公債費率は、前年度から０．８９ポイント増加し、６．９３ポイントとなった。今後は中学校建設事業の償還や、土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用により公債費の増加が見込まれることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の減により、将来負担額が全体として２８４，８９８千円減額となった一方で、令和元年に開校した吉川中学校建設事業の償還開始により基金残高が減少したことで充当可能財源が７６７，７９５千円減少したものの、将来負担比額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は「－」となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分や決算に伴う余剰金を公共施設整備基金に積立て、個人からの寄附金を障がい者安心暮らしサポート基金に積立てた。一方で、扶助費の増等に対応するため財政調整基金を取り崩したほか、公共施設整備にあたり公共施設整備基金を取り崩し、基金全体では７３５，４６４千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の１０％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・国の補正により追加交付された普通交付税などの歳入の増があったものの、扶助費の増加等に対応するために取り崩しを行ったため、全体で１４４千円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の１０％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・今後見込まれる公債費の増に備え積み立てたことなどにより、２６６千円増加した。（今後の方針）・市債の償還の際に、条例に基づき運用を図っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線の実現に向けた費用に充てるため・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者が、住み慣れたこの吉川市で安心して生活していくことを支援するため、障がい者が愛着のある吉川市で親亡き後も安心して暮らしていくための経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：市民交流センターおあしす長寿命化事業に伴う取り崩しにより、１４８，５９１千円減少した。・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者就労支援補助金が活用されたことにより、５６８千円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・障がい者安心暮らしサポート基金：基金の財源とするための寄附があった場合に積立を行い、障がい者の就労等の支援の財源として活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域のに伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和２年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理ができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位：24/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年においては、公共施設整備基金や減債基金の積立により、充当可能財源が増加し、分子が減少したものの、臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少し、分母が減少したため債務償還比率は前年度より増加した。また、令和５年度も引き続き、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：53/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、基金残高の増により充当可能財源等が増加したことなどにより、前年度より減少し、「なし」となり、将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。しかしながら、令和５年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方で、大規模事業の推進により地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率への影響が懸念されることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来に配慮した財政運営に努めていく。

49.5％50.8％51.2％53％53.1％55.2％57.1％59.1％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3年平均での実質公債費比率は令和３年度以降減少傾向であり、令和４年度においては普通交付税額の増加等により、前年度費0.5%減となっているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、平成30年度以降の元利償還金が増加したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることが見込まれる。将来負担比率については、充当可能財源の増加などにより、令和4年度は比率は大きく減少したものの、今後予定されている大規模事業による将来負担比率への影響が懸念されることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。

4.5％5％5.5％6.5％6.6％7％7.1％7.5％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産原価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。令和２年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和４年度は８９．４％となっている。反対に、「庁舎」においては令和元年度に新庁舎へ移転したことにより、２５．４％と特に低い水準となっている。そのほか、「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。令和２年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産が前年度から1,133百万円の増となった。令和3年度は、国調人口の増等により見込を上回る普通交付税の増収分や、国の補正により追加交付された普通交付税のうち、年度内に事業化できなかった分を財政調整基金に積み立てたことや、令和3年度の臨時財政対策債を償還するために、普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金費分を新たに新設した減債基金に積み立てたことにより、資産が増加している。負債については、臨時財政対策債の増加により、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、前年度から318百万円の増となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において、行政コストが大幅に減少している。経常費用のうち、移転費用が12,401百万円(前年度比▲5,419)であり、移転費用の減少が経常費用減少の主な要因となっている。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業などの終了により、補助金が5,523百万円減少したことが影響しているものである。令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響で、令和3年度は令和2年度比で減少となったが、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗や、社会保障給付の増加により、移転費用は今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,163百万円)が純行政コスト(22,679百万円)を上回ったことから、本年度差額は816百万円となり、純資産残高は、816百万円の増額となった。純行政コストの減(前年比▲5,954百万円)より、財源の減(前年比▲5,390百万円)が小さかったことから、本年度差額は前年度よりも増加したが、普通交付税の追加交付などによる一時的な要因であることから、引き続き行政コストの見直しに努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い、業務支出及び業務収入ともに大きく減少したが、地方消費税交付金や地方交付税収入の増などにより、業務支出の減(前年比▲5,273百万円)よりも業務収入の減(前年比▲4,388百万円)が小さかったことにより、業務活動収支は前年度と比較して、+885百万円となった。投資活動収支については、令和2年度は令和元年度と比較すると、中学校建設事業や第二保育所再整備事業等が終了したことから、収支の幅が縮小していたが、令和3年度は、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業の実施や基金積立などによの増により、投資活動収支のマイナスが大きくなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和3年度においては減価償却による減少が、資産の取得等による増加を上回ったことから資産が増加しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を上回っているが、前年度と比較すると、類似団体は0.9%増加している一方で、当団体は増減なし。令和2年度は、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより、負債が減少したものの、令和3年度は臨時財政対策債の増などにより、発行額が償還額を上回った。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると8.1%減少となっている。前年ディで減少した要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了に伴い、経常費用が減少したためであると考えられる。当団体においては、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付費が増加傾向にあることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、地方消費税交付金や地方交付税などの業務収入の増などにより、業務支出の減よりも業務収入の減が下回ったことにより、基礎的財政収支の黒字は大きくなった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益については大きな変動が無かったが、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了の影響により、経常費用については大きく減少したため、受益者負担比率については1.1%増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

類似団体【112437_17_5_000】