埼玉県吉川市の財政状況（2020年度）
埼玉県吉川市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
新庁舎建設などの大規模事業推進に伴う公債費や、扶助費の増額により、近年は増加傾向にあったが、令和２年度については、市税、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより、前年度から2.0％の減となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還が始まるほか、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業においては、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費においては、GIGAスクールに対応するためのタブレットの購入費などの増があったが、会計年度任用職員への移行に伴う臨時職員の賃金や新中学校の開校準備に係る経費が減額となったことにより、45,081千円の減となっている。人件費においては、新型コロナウイルスによる勤務時間の抑制やイベントの中止などで時間外勤務手当が減となったが、会計年度任用職員や職員数の増などにより前年度と比較し302,650千円の増となったことから、人口1人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年のラスパイレス指数は99.5となり100を下回ったが、全国平均は上回っている。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化などによって昨年の指数から-0.6となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
人口増加等に伴い標準税収入額等は前年度と比較し458,323千円増加したことなどにより、令和２年度単年度の実質公債費比率は7.57％となり、前年度と比較して0.1％減少したが、平成29年度単年の実質公債費比率が、5.92％と令和２年度に比べ1.65％低かったことにより、３か年平均の押し上げにより0.5％増となりました。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により将来負担額が全体として934,404千円減額し、基金残高や基準財政需要額算入見込額も増加したことにより充当可能財源が1,072,913千円増加したことから、将来負担比率は前年から18.2％減少し、24.7％となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきたが、人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。令和２年度については、新型コロナウイルスによる勤務時間の抑制やイベントの中止などで時間外勤務手当は減となったが、会計年度任用職員や職員数の増などにより増加した。
物件費の分析欄
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による子ども医療給付費の減や受給者数の減少による重度心身障害者医療給付費の減が影響して前年度より1.1％減少したが、介護・訓練等給付費や生活保護費などは増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
その他の分析欄
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成30年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
補助費等の分析欄
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っていることに対する負担金のほか、令和元年度には、下水道事業特別会計が法適化したことに伴い、下水道事業会計負担金が加わったことなどにより、類似団体平均を上回って推移している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費の分析欄
公共事業等債や一般単独事業債が減少した一方、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したこと等により、前年度と比較して2,329千円増加している。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたり教育費が前年度より大幅に減少したが、これは中学校建設事業が令和元年度に完了したことによるものである。総務費については、新型コロナウイルス感染症に対応するための緊急経済対策である特別定額給付金給付事業により増加している。また、介護・訓練等給付費や幼児教育・保育無償化に係る給付費の増などにより、民生費が年々増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民１人当たり410,163円で、前年と比較して57,017円増加している。これは、中学校建設事業などが完了したことにより、普通建設事業費（うち新規整備）が54,099円減少したが、特別定額給付金給付事業などで補助費等が101,630円増加したことが主な要因となっている。また、主な構成項目である人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成に当たっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
水道事業・下水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
東埼玉資源環境組合などの一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が16,051千円増加した一方、人口増加により標準税収入額等が458,323千円増加したため、令和２年度単年度の実質公債費比率は前年度から0.1ポイント減少し7.57ポイントとなった。今後は中学校建設事業の償還の開始や、土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用により公債費の増加が見込まれることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により将来負担額が全体として934,404千円減額し、基金残高や基準財政需要額算入見込額も増加したことにより充当可能財源が1,072,913千円増加したことから、将来負担比率は前年から18.2ポイント減少し、24.7ポイントとなった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化など、地方債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などにより生じた不用額等を財政調整基金に積立てたほか、江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分等の公共施設整備基金への積立て、個人からの寄附で新たな基金を設置したことなどにより、基金全体で147,498千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などで生じた不用額等の積立てにより77,069千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線の実現に向けた費用に充てるため・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者が、住み慣れたこの吉川市で安心して生活していくことを支援するため、障がい者が愛着のある吉川市で親亡き後も安心して暮らしていくための経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分等の積立てにより52,428千円増加した。・障がい者安心暮らしサポート基金：個人からの寄附により、新たな基金を設置し18,000千円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・障がい者安心暮らしサポート基金：基金の財源とするための寄附があった場合に積立を行い、障がい者の就労等の支援の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域のに伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的引く状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和2年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理ができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、財政調整基金などの基金残高が増加し、分子となる充当可能財源が増加したことなどにより、債務償還比率が令和元年度より163.2％減少した。しかしながら、令和3年度も引き続き、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備より、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、基金残高の増により充当可能財源等が増加したことなどにより、前年度より18.2％減少したが、吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業の推進により地方債現在高が増加してきていることから、将来負担比率は類似団体より高い水準となっている。令和3年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方で、大規模事業の推進により地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率への影響が懸念されることから、地方債を活用する事業厳選や、より低利な借入、基金汚活用など、将来に配慮似た財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度における3年平均での実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、平成30年度以降の元利償還金が増加したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることから、実施公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率については、充当可能財源の増加などにより、令和2年度は比率は18.2%減少したものの、今後予定されている大規模事業による将来負担比率への影響が懸念されることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産原価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和2年度は88.9％となっている。反対に、「庁舎」においては令和元年度に新庁舎へ移転したことにより、16.0％と特に低い水準となっている。そのほか、「市民会館」「消防施設」については、該当施設の態様年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産が前年度から564百万円の減となった。令和元年度は、中学校建設事業や第二保育所再整備事業により資産が増加したが、令和2年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったため、資産が減少している。負債については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、前年度から345百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計において、行政コストが大幅に増加している。経常費用のうち、業務費用が11,665百万円(前年度比+453百万円)移転費用が17,820百万円(前年度比+7,701百万円)であり、移転費用の増加が経常費用増加の主な要因となってる。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業などより、補助金等が7,879百万円増加したことが影響しているものである。特別定額給付金給付事業は、令和2年度限りの事業であるが、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗や、社会保障給付の増加により、移転費用は今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や補助金等を見直し、経緯の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,553百万円)が純行政コスト(28,633百万円)を下回ったことから、本年度差額は△80百万円となり、純資産残高は△218百万円の減少となった。純行政コストの増(前年度比+8,067百万円)より財源の増(前年度比+9,094百万円)が大きくなっているため、本年度差額は前年度よりも減少したものの、引き続き行政コストの見直しに努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、特別定額給付金給付事業などにより業務支出及び業務収入ともに大きく増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響による子ども医療費の減などにより、業務支出の増(前年比+7,879百万円)よりも業務収入の増(前年比+9,158百万円)が上回ったことにより、業務活動収支は前年度と比較して+1,279百万円となった。投資活動収支については、令和元年度は、中学校建設事業や第二保育所再整備事業を実施したことから、公共施設整備費支出の増が大きく投資活動収支はマイナスとなっていたが、令和2年度は事業完了に伴い大規模な建設事業がなかったことから、マイナス幅は縮小している。令和3年度以降も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業を実施するため、投資活動収支のマイナス及び投資活動収支のプラスが大きくなることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和元年度は吉川中学校建設事業や第二保育所再整備事業が完了した影響により資産が増加したが、令和2年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったことから資産が減少しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比較すると、類似団体は0.4%減少している一方で、当団体は0.2%上昇した。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったことにより、負債が減少したためである。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると10.9%増加するなど、大幅な増加となっている。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業等により経常費用が増加したことが要因である。特別定額給付金給付事業による影響は令和2年度限りのものであるが、当団体においては、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付費が増加傾向にあることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、中学校建設事業や第二保育所再整備事業の影響により、令和元年度は投資活動収支の赤字が大きくなっていたが、令和2年度においては、事業完了に伴い赤字が小さくなった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により子ども医療費などの支出が減少したことから、基礎的財政収支は黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響により、経常収益経常費用ともに増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響による子ども医療費の減少などにより、受益者負担比率については0.9%減少した。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県吉川市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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