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財政力指数の分析欄首都近郊という立地条件や、新駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。平成２９年度については、公債費・扶助費・物件費が増加したものの、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行可能額も増加したことにより、前年度０．５％の減となっている。今後も中学校建設事業など、複数の大規模設事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、真に必要な事業を取捨選択し、安定的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、職員手当の増等により、前年度と比較し５０，８７２千円の増加となっている。また、物件費においては、社会保障・税番号制度及び各種証明書のコンビニ交付開始に対応した窓口電算システムの導入委託料の減等により、１５２，９３４千円の減額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については減額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度の吉川市ラスパイレス指数は１００．４（平成２９年度は１００．９で－０．５）となった。昨年度からの変動要因は、増要因としては、前歴加算が多い職員を採用したため、若年層の中で高い給与水準となったこと（＋０．２）や、短大卒の部長級職員の経験年数が３５年以上となり、国職員の同区分の平均給与を大きく上回ることとなったこと（＋１．６）があった。また、減要因としては、平成２７年度に実施した総合的見直しに伴う現給保障が平成２９年度で終了したことにより対象者の給与が下がったことによるもの（－２．３）である。なお、学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄吉川美南駅周辺の土地区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度新発債の償還開始や、据置期間の終了した臨時財政対策債の元金償還の開始等により、元利償還金が前年度と比較し７９，０９０千円増加したことなどにより、平成２８年度単年度の実質公債費比率５．９％となったことから、３年平均を採用する実質公債費比率は５．５％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額が６２，１９６千円減となったほか、中学校用地取得事業等にかかる債務負担行為に基づく支出予定額が２，１８０，１０３千円減、東埼玉資源環境組合の地方債残高の減等による組合負担見込額が１０４，０１９千円減となった一方、新庁舎建設事業や中学校用地取得事業により地方債現在高が４，３５１，０３８千円増となったほか、新庁舎整備基金などの充当可能基金が１，４６２，１９４千円減となったことなどにより、前年度の将来負担比率に比べ２３．３ポイント増となった。今後も計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当を見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。平成２９年度については埼玉県総合事務組合に対する退職手当負担金の減により前年度比０．１ポイントの減となったものの、依然として人口増加等に伴う事務量の増加や職員数の微増などにより、人件費は増加傾向である。 | 物件費の分析欄市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みによる事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、地域型保育給付費、生活保護費、介護訓練等給付費の増などにより、前年度と比較し１３３，３６２千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。 | その他の分析欄「その他」の多くを占める繰出金については、高齢者人口が比較的低いことから介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が抑えられていることなどにより、類似団体平均よりも下回って推移している。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。特に、東埼玉資源環境組合負担金については、積算根拠となる「人口」「ごみ搬入量」の増により負担割合が増加している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、現在のところ類似団体の平均を下回る状況で推移している。今後は新庁舎建設事業に対する市債の償還が始まることに加え、引き続き土地区画整理事業や吉川中学校建設事業など、複数の大規模建設事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている新庁舎建設事業に対する市債の償還の開始や土地区画整理事業、新中学校建設事業などの大規模事業に対する市債の借り入れにより、公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費削減に積極的に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市の歳出については、総務費や教育費の増などにより平成２８年度と比較し大幅に増加した。中でも、総務費については新庁舎建設事業、教育費については吉川中学校用地取得事業が主な増加要因となっている。また、その他の主な増減要因としては、民間保育所整備事業費補助金や介護・訓練等給付費、地域型保育給付費による民生費の増、防災行政無線整備事業の終了による消防費の減などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民１人当たり３６７，５４６円となっている。主な構成項目である、人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、前年から大幅に増加している普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業等が要因となっており、前年から減少している積立金については、庁舎建設基金の積立額の減額などが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・公共施設整備基金については、借地の取得に限らず、公共施設の整備や長寿命化に要する経費にも対応することを目的に、平成２９年３月議会において借地買収準備基金条例を一部改正し、80,005千円を積み立てを行った一方で、社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を39,361千円の取り崩しこと、新庁舎建設工事を行ったため庁舎建設基金を1,587,308千円を取り崩したこと等により、基金全体としては1,546,646千円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、平成３０年度には旧庁舎の解体撤去工事を行うことから、新庁舎建設に付随する一体的な工事として庁舎建設基金をその財源としており、庁舎建設事業の終了後に、基金を廃止する予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため39,361千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：吉川市役所庁舎建設の費用に充てるため・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けた費用に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：平成２９年度に新庁舎建設工事を行ったことから1,587,308千円を取り崩した。・公共施設整備基金：借地の取得に限らず、公共施設の整備や長寿命化に要する経費にも対応することを目的に、平成２９年３月議会において借地買収準備基金条例を一部改正したものであり、平成２９年度は80,005千円を積み立てたものである。（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３０年度には旧庁舎の解体撤去工事を行うことから、新庁舎建設に付随する一体的な工事として庁舎建設基金をその財源としており、庁舎建設事業の終了後に、基金を廃止する予定である。・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるために積み立てを行い、計画的な事業実施に活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。本市では、平成２４年に吉川美南駅が開設され、周辺開発が進むなど、人口の増加が見込まれている市であり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察されるが、人口増加に対応して整備してきた公共施設・インフラは初期のものは既に老朽化が進んでいる状況である。その中で将来にわたり公共サービスを充実させつつ市の財政の健全性を維持するためには、全市的・長期的な観点から公共施設・インフラを管理していくことが求められているため、今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は地方債の現在高の増加や、庁舎建設基金などの充当可能基金の減少により、分子となる数値が大きくなっている一方、分子となる経常経費充当財源等を除いた経常一般財源等小さくなっているため、類似団体と比較して債務償還可能年数が長くなっている。今後は新庁舎建設事業や新中学校建設事業などの大規模事業に対する地方債の償還が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選することや、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、本市では、平成２４年に吉川美南駅が開設され、周辺開発が進むなど、人口の増加が見込まれている市であり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察されるが、人口増加に対応して整備してきた公共施設・インフラは初期のものは既に老朽化が進んでいる状況である。将来負担比率については、債務負担の支出予定の減、基準財政収入額の伸びに伴う標準財政規模の増により近年は減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設事業や新中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、増加する要因が控えている。今後も計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２９年度の実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となったが、将来負担比率は高い水準であった。将来負担比率は、近年まで減少傾向にあったが、平成２９年度は地方債現在高の増加（４，３５１，０３８千円増）や、庁舎建設基金などの充当可能基金の減少（１，４６２，１９４千円減）等により平成２８年度の将来負担比率と比べ２３．３ポイント増となった。平成２９年度の実質公債費比率は、緊急防災減災事業債（平成２８年度デジタル防災無線整備等）や臨時財政対策債の増により、元利償還額が平成２８年度と比較し７９，０９０千円増となるなど分子が増加した一方で、標準財政規模が１８４，９５１千円増となるなど分母も増加したことで、平成２９年度単年度の実質公債費比率は０．０８ポイント減となったものの、３か年平均では０．５ポイント増となった。今後は新庁舎建設事業や新中学校建設事業などの大規模事業に対する地方債の償還が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選することやより低利な借入や基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有価固定資産減価償却比率について、類似団体と比較して特に高い水準になっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」で、反対に特に低い水準になっている施設は「公民館」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所の老朽化により有価固定資産減価償却比率が８６．０％と高い比率になっているが、平成３０年度～令和元年度にかけて、特に老朽化の進んでいる第二保育所の建替を行う。「橋りょう・トンネル」については、本市の地形が平坦でありトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川が無いことから、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有価固定資産減価償却比率が低く抑えられている状況である。今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有価固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い水準になっている施設は「福祉施設」及び「庁舎」であり、特に低い水準になっている施設は「市民会館」及び「消防施設」である。「福祉施設」については、市が管理する老人福祉センターの老朽化により有価固定資産減価償却比率８２．８％と高い比率になっており、旧庁舎の老朽化により有価固定資産減価償却率７８．２％と高い比率となっているが、平成３０年度に新庁舎が完成したため、平成３０年度以降は減価償却率の低下が見込まれる。「市民会館」、「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有価固定資産減価償却率が低い状況となっている。今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度から3,002百万円の増となった。金額の変動が大きいものは建物(+4,170百万円)や工作物(+1,593百万円)などの固定資産で、主な要因として平成29年度に新庁舎建設事業が完了したこと等が影響している。負債については、庁舎建設にかかる市債の増などにより前年度から4,331百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は20,030百万円で、前年度から615百万円の増となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用については10,438百万円で前年度から減(前年度比▲69百万円)となっているが、移転費用が9,591百万円で前年度から683百万円の増となっている。移転費用で金額が大きいのは社会保障給付で4,236百万円(前年度比+120百万円)、次いで補助金等が3,817百万円(前年度比+511百万円)である。平成29年度は民間保育施設整備のための補助金の支出があったため補助金等が増加している。平成30年度も保育施設の新設を予定しており、移転費用が大きくなることが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,041百万円)が純行政コスト(△19,117百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,075百万円となり、純資産残高は△1,330百万円の減少となった。これは減価償却費など非現金支出を含めた行政コストについて、税収等の市の一般財源ではまかなえていないことに起因するため、今後策定予定の公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が867百万円となっている。平成29年度は新庁舎建設事業により公共施設投資活動収支が△5,150百万円となっているが、地方債の発行額も増加したことから財務活動収支が4,303百万円となり、本年度資金収支額は19百万円で本年度末資金残高は592百万円となった。今後も、中学校建設事業やなどの大規模事業が続くことから、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスの状況がつづくものと見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考える。平成29年度は新庁舎建設事業が完了したことにより、資産が増加したため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、平成29年度は新庁舎建設事業(発行額1,854百万円)や中学校用地取得事業(発行額2,030百万円)により地方債が増加したことにより、前年度からの減少幅が類似団体と比較すると大きくなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、補助金や社会保障給付などの移転費用は増加傾向にある。保育施設の増加や高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度は新庁舎建設事業(発行額1,854百万円)や中学校用地取得事業(発行額2,030百万円)により地方債が増加したため、住民一人当たり負債額も前年度から大きく増加している。基礎的財政収支については、新庁舎建設事業や中学校用地取得事業などで地方債を発行したため、投資活動収支の赤字額が大きくなっている。今後も中学校建設事業や区画整理事業などの大規模事業を予定しており、地方債の増加が見込まれるため、計画的な地方債の活用に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。前年度と比較すると、経常収益が減少している(△12百万円)のに対し経常費用は増加(+615百万円)となっており、経常費用の中でも補助金や社会保障給付などの移転費用が増加傾向にある。保育施設の増加や高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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