埼玉県吉川市の財政状況（2015年度）

首都近郊という立地条件や、新駅の設置などに伴い利便性が向上した結果、人口が増加傾向にあり、税収が類似団体の平均を上回っていることから、指数が０．８を超える状況となっている。また、主要な測定単位である国勢調査人口が平成２７年度調査に更新されたことにより、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額が伸びる見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。

平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的下位に位置していたが、扶助費、物件費の増により、平成２６年度と比較し、０．３ポイント増加している。今後も、大規模建設事業に伴う市債の償還が始まり公債費の増加が見込まれることから、必要な事務事業を峻別し効率的な行政運営に努める。

人件費においては、職員数の増等により、平成２６年度と比較し６６，６６２千円の増額、物件費においては、３００，２５６千円の増額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。今後も、引き続き経費の抑制に努める。

平成２８年度の吉川市ラスパイレス指数は１０１．１（平成２７年度は１０１．９で-０．８）となった。昨年度からの変動要因は、給与改定率の高い若年層の職員比率が低いこと（-０．２）、退職者の給料月額が高かったこと（-０．２）、職員構成の変動によるもの（-０．７）、一般行政職とそれ以外の職種間の異動があったため（-０．４）、総合的見直しに係る現給保障者が多いため（＋０．７）である。学歴別で見ると、短大卒・高卒が毎年の引上げ要因となっているが、国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職に少ないためである。

平成８年の市制施行以前からの継続的な人口増加に加え、平成２４年３月の吉川美南駅開業に伴う周辺地域の整備によるさらなる人口増に対し、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。

東埼玉資源環境組合の平成２６年度補正予算債の償還開始等により、元利償還額について平成２６年度と比較し１２，９５０千円増となった一方で、基準財政需要額に算入される公債費が４８，１１３千円減となったため、平成２７年度単年度の実質公債費比率は４．７３ポイントとなった。今後は新庁舎建設事業や（仮称）第４中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

臨時財政対策債等基準財政需要額算入見込額の増加（２４３，６２５千円増）や、庁舎建設基金の積み立て（５００，４６８千円）等により将来負担額から控除される充当可能財源が増加したことにより平成２６年度の将来負担比率と比べ１２．８ポイント減となった。今後は新庁舎建設事業や（仮称）第４中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた結果、人件費に係る経常収支比率は類似団体と同程度であるが、人口増加に伴う事務量の増加や人事院勧告に伴い職員給が増加している。

老人福祉センターや市民交流センターおあしすの管理運営について、指定管理者制度を導入したことや、平成２３年度に窓口電算システムの更新、また平成２７年度の学校給食センター運営に係るPFI維持管理運営委託料の皆増等により、類似団体を大幅に上回る状況で推移している。指定管理者制度などのアウトソーシングに積極的に取り組んだ結果、人件費の一部が物件費に振り替わり物件費が上昇しているが、今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努める。

生活保護支給費、障がい者への介護訓練等給付費、保育委託料などについて、平成２６年度と比較し３２６，６２４千円と大幅に増加し、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。

「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が抑えられていることなどにより、類似団体平均よりも下回って推移している。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。

可燃ごみの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金により、類似団体を上回って推移している。また、主に人口増加等により東埼玉資源環境組合への可燃ごみの搬入量の増加し、組合への負担割合が増加している。今後も負担金や補助金の見直しについて適宜図ることで経費の削減に努める。

市債については、活用する事業を厳選しているため、現在のところ類似団体の平均を大きく下回る状況で推移している。今後は、新庁舎建設事業や土地区画整理事業、新中学校建設事業など複数の大規模建設事業に係る市債の借入および償還を迎えることから、効率的な資金調達や基金の活用を図っていく。

公債費が低く抑えられているが、公債費以外の率が類似団体を上回っている。今後は大規模建設事業が複数予定されていることから公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費削減に積極的に取り組む。

黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積もりに努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にある。平成２７年度将来負担比率は臨時財政対策債等基準財政需要額算入見込額の増加（２４３，６２５千円増）や、庁舎建設基金の積み立て（５００，４６８千円）等により将来負担額から控除される充当可能財源が増加したことにより平成２６年度の将来負担比率と比べ１２．８ポイント減となった。東埼玉資源環境組合の平成２６年度補正予算債の償還開始等により、元利償還額について平成２６年度と比較し１２，９５０千円増となった一方で、基準財政需要額に算入される公債費が４８，１１３千円減となったため、平成２７年度単年度の実質公債費比率は４．７３ポイントとなった。今後は新庁舎建設事業や（仮称）第４中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選することやより低利な借入や基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。