埼玉県吉川市の財政状況（2011年度）

首都圏近郊という立地条件から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．８を上回る状況となっている。しかしながら、平成２３年度は基準財政需要額の算出において新たに最新の平成２２年度国勢調査人口を基礎数値とする費目が多くなったことにより、人口増加を続ける当市においては基準財政需要額が大幅に増加し、０．０１ポイントの低下となった。今後も、引き続き収納率の向上等、歳入確保に努める。

平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や市債活用事業の厳選による公債費の抑制から類似団体に比べて比較的高い数値を確保しているが、平成２３年度は学校等の耐震補強・大規模改修工事に伴う公債費の増加や窓口電算システムの入れ替えに伴う物件費の増加等により経常経費が増加し、平成２２年度に比べ、６．７ポイント低下した。今後も、大規模建設事業に伴う市債の償還が始まり公債費の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革に積極的取り組み、効率的な行政運営に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大きく下回った状況で推移している。一部事務組合の人件費・物件費等に充て負担金を含んだ場合には現在の数値よりも増加することから、一部事務組合とともに引き続き、経費の抑制に努める。

職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。

従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成１９年度からの５年間で、３４人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を図っていく。

平成１７年度以降の行財政改革等により投資的経費を抑制してきたことと、平成２１年度から公債費充当財源である都市計画税を導入したことにより、過去最低の４．９％となっている。しかしながら、今後は、大規模建設事業に伴う市債が増加することから、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

行財政改革に伴う人件費の抑制や新規採用職員の抑制などにより、退職手当負担金が抑えられていることなどから類似団体平均を下回って推移している。また、平成２３年度は、将来負担額は増加しているものの、財政調整基金の残高が一時的に増加したことや標準財政規模が増加したことから平成２２年度から０．２ポイント低下している。今後は、大規模建設事業に伴う市債により将来負担額の大幅な増加が見込まれていることから、より低利の借入れに努めるなど、将来負担の抑制を図る。

よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、定員管理の適正化による職員数の減や、地域手当などの職員手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを図ってきた結果、人件費に係る経常収支比率は減少してきている。また、ごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることで類似団体と比較して比率が低く推移している。

平成２２年度から市民交流センターおあしすの指定管理者制度を導入したことにより、人件費の数値が低下したものの、物件費の数値が類似団体平均を大きく上回ることとなった。さらに平成２３年度は、窓口電算システムの更新があったため、物件費の決算額で１３．７％増加したことにより前年度から１．６ポイント低下することとなった。引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の削減に努める。

生活保護受給者の急増などにより平成２１年度から類似団体平均を上回って推移している。平成２３年度は前年度に比べほぼ横ばいとなったが、決算額では前年度比１０．１％増加している。景気低迷によるところも大きいが、引き続き適正な制度運営に努める。

その他のうち多くを占めているのは繰出金について、決算額は減少したものの、経常的な繰出金に充当する一般財源が増加したことにより前年度から０．７ポイント低下した。類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、特別会計においても一般会計同様、行財政改革に努め、経費削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、負担金が多く、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合とともに経費の削減に努める。

学校施設の耐震補強及び大規模改修工事に係る学校債や臨時財政対策債の据置期間の終了に伴い元金の償還が開始されたことなどにより、決算額で前年度比１１．４％増となったため、１．２ポイント低下している。現在のところ類似団体平均を下回った数値で推移しているが、今後も大規模建設事業に伴う起債が複数予定されていることから、起債事業の厳選やより低利の借入に努め、公債費の抑制に努める。

公債費以外では、類似団体平均を下回っているのに対し、全体の経常収支比率が類似団体平均よりも低く抑えられているということは、公債費が低く抑えられていると言うことができる。しかしながら、今後は大規模建設事業が複数予定されていることから公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費削減に積極的に取り組む。

黒字が続いており、健全な状態を維持しているものの、実質収支額が高めに推移し、平成２３年度は直近１０年間で最大となったため、予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積もりに努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、年度末残高が一時的に増加しているため高い数値を示しているが、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。