埼玉県吉川市の財政状況（2019年度）
埼玉県吉川市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまでは、行政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。令和元年度については、市税が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度0.8％の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、普通会計職員数の増などにより前年度と比較し13,439千円の増となっている。また、物件費においては、中学校開校に伴う備品購入費等の増により、35,587千円の増となったことから、人口1人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度のラスパイレス指数は100.1と100を上回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化と高卒職員の昇格などによって昨年度から0.5ポイント増となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
吉川美南駅周辺の区画整理事業を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国及び埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化を務める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業特別会計の法適化に伴い、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金が前年度と比較し減少した一方、人口増加等に伴い標準税収入額等は前年度と比較し181,753千円増加したことなどにより、令和元年度単年度の実質公債費比率は7.68％となり、3年平均値を採用する実質公債費比率は7.0％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
中学校建設事業などにより地方債現在高が前年度と比較し2,958,948千円増加したことなどにより、令和元年度の将来負担比率は前年度から1.3ポイント増加し、42.9％となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する地方債の活用が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。令和元年度については、退職者の減少による退職手当組合負担金の減などにより減少したが、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。
物件費の分析欄
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、施設型給付費や介護・訓練等給付費の増などにより、前年度と比較し、461,105千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
その他の分析欄
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成30年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
補助費等の分析欄
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。また、令和元年度については、下水道事業特別会計の法適化に伴い、下水道事業会計負担金が皆増したことなどにより前年度より193,3290千円増加した。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費の分析欄
公債費については、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、前年度と比較し6,673千円増加している。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
当市の歳出については、教育費や土木費の増などにより平成30年度と比較し大幅に増加した。教育費については中学校建設事業、土木費については、吉川美南駅東口土地区画整理事業などが主な増加要因となっている。また、その他の主な増減要因としては、新庁舎建設事業の完了に伴う総務費の減、第二保育所再整備事業や施設型給付費の増などによる民生費の増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民１人当たり353,146円となっている。主な構成項目である人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、中学校建設事業などが要因となり大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成に当たっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業・下水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度に下水道事業特別会計が法適化されたことなどに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が93,653千円減少した一方、人口増加により標準税収入額等が181,753千円増加したため、令和元年度単年度の実質公債費比率は前年度から0.1ポイント増加し7.68ポイントとなった。今後は中学校建設事業の償還の開始や、土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用により公債費の増加が見込まれることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業債繰入見込額が510,060千円減少となった一方で、中学校建設事業により一般会計等に係る地方債の現在高が2,958,948千円増加したことなどから、令和元年度の将来負担比率は、前年度から1.3ポイント増加し、42.9ポイントとなった。今後は、中学校建設事業などの大規模事業の償還が予定されていることや、吉川美南駅東口土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・庁舎建設事業に伴い令和元年度に基金を廃止し公共施設整備基金へ統合した。また、社会保障経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を90,123千円取り崩したこと等により、基金全体として347,924千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、90,123千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けた費用に充てるため・庁舎建設基金：吉川市役所建設の費用に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕などに充てるために181,158千円を取り崩した。・庁舎建設基金：庁舎建設事業の完了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和2年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理をができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。新庁舎建設事業や吉川中学校建設事業などによる地方債現在高の増加などにより、分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和2年度も引き続き、吉川美南駅東口土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている一方、吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業の推進による地方債現在高の増加や、庁舎建設事業完了に伴い庁舎建設基金などの充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率は類似団体より高い水準となっている。令和2年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、大規模事業の推進により引き続き将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度における3年平均での実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、単年度の実質公債費比率が、平成30年度・令和元年度ともに7.6％となり、平成29年度から1.7％上昇したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることから、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」ついては、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産減価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和元年度は90.5％となっている。反対に、「庁舎」においては平成30年に新庁舎へ移転したことにより、有形固定資産減価償却率が10.1％と特に低い水準となっている。そのほか「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。令和２年度に吉川市公共施設長寿命計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産・負債ともに全体会計で大きく増加している。平成30年度においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。
2.行政コストの状況
経常費用のうち、業務費用が11,212百万円(前年度比+84百万円)、移転費用が10,119百万円(343百万円)であり、移転費用の増加が経常費用増加の主な要因となっている。吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗により、他会計への繰出金が482百万円増加したことが、業務費用の増加に影響している。また、業務費用については、吉川中学校建設事業に伴い備品の購入などの支出があったことから、物件費が59百万円増加している。移転費用については、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗や、社会保障給付の増加により、今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
平成30年度と比較して全体会計が大きく増加している。平成30年度においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和元年度に中学校建設事業を実施したことから、公共施設整備費支出の増により投資活動収支のマイナスが大きくなり、地方債等発行収入の増により財務活動収支のプラスが大きくなった。全体会計においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和元年度は、吉川中学校建設事業や第二保育所再整備事業の完了により、住民一人当たりの資産額が、前年度より2.2万円増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると、類似団体平均は0.1%上昇している一方、当団体は2.7%下落している。これは資産の増加よりも、吉川中学校建設事業や第二保育所再整備事業、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業による地方債の発行額が償還額を上回っており、負債が増加しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業への繰出金や社会保障給付が増加傾向であり、純行政コストは今後も増加していくことが見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画事業等の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、令和元年度は中学校建設事業などで地方債を発行したため、平成30年度よりも財務活動収支の赤字額が大きくなっている。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていK。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が減少している(▲95百万円)のに対し、経常費用は増加している(+427百万円)。経常費用のうち、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県吉川市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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