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財政力指数の分析欄首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性の向上により人口が増加したことで納税義務者も増えており、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、令和３年度から令和５年度に、国の補正予算において国税収入の増加に伴い、普通交付税の追加交付があり、基準財政需要額が増加したことにより財政力指数が減となっている。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方交付税、地方譲与税が増額となった一方で、臨時財政対策債が減額となったことや、電力・ガス等の高騰による物件費の増等により、全体で前年度と比較し２．１％の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、人事院勧告による給与改定により基本給、報酬、手当等が増額となり、全体で１５４，１４４千円の増額となっている。物件費においては、物価高騰により給食食材費の増加があったものの新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の減額により、２００，９３１千円の減額となった。上記のことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については減額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年のラスパイレス指数は９８．４であり、全国市平均を下回っている。また、昨年度の指数９９．５から低下している。これは、主に大卒１５年～２０年の中堅層の退職・異動等で、平均給与が低下していることが影響していると考えられる。今後も指数の推移を見ながら、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業に伴う人口増に対応しながらも、定員適正化計画を踏まえた定数管理を行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の普通交付税は、国の令和５年度第１次補正予算において、普通交付税の再算定による追加交付があったことから、前年度と比較し１８３，１１７千円増加した。一方で中学校建設事業の償還が開始されたことなどにより、元利償還金が１４３，５０９千円増加した。そのため、令和５年度単年度の実質公債費比率は６．９３％となり、前年度と比較して０．８９％増加し、３年平均値を採用する実質公債費比率は６．３％となり、０．３％減となった。 | 将来負担比率の分析欄基金残高の減により充当可能財源は７６７，７９５千円減となったが、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は「－」となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。 |
人件費の分析欄よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきたが、人口増加等に伴う事務量の増加や、人事院勧告による給与改定により基本給、報酬、手当等が増額となり、前年度費で０．７％の増となった。 | 物件費の分析欄市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄利用者数や利用時間の増により介護・訓練等給付費が増額となったことや、県内現物化給付による利便性の向上による子ども医療費の増額となったことを受け、全体として前年度比で０．２％の増となった。 | その他の分析欄「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っていることに対する負担金のほか、令和元年度には、下水道事業特別会計が法適化したことに伴い、下水道事業会計負担金が加わったことなどにより、類似団体平均を上回って推移している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。 | 公債費の分析欄教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債、公共事業等債が増となり、公債費全体では１４３，５０９千円の増となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、令和５年度は類似団体を上回る結果となった。今後予定されている吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出は３６０，８６８円で、前年度と比較して６，９９６円増加している。主な要因としては、土木費について、吉川美南駅東口土地区画整理事業費の減等により４，０１４円減少した一方で、教育費について、市民交流センターおあしす長寿命化事業等により５，２２１円増加したことや、民生費について、物価高騰対応支援給付金給付事業等により６，５１８円増加となったことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出は３６０，８６８円で、前年度と比較して６，９９６円増加している。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業費等の減少により物件費が２，５２８円減少した一方で、市民交流センターおあしす長寿命化事業等により普通建設事業費（うち更新整備）が１４，２１０円増加したことや、利用者数や利用時間の増により介護・訓練等給付費が増額となったことから扶助費が８，３８０円増加したことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分や決算に伴う余剰金を公共施設整備基金に積立て、個人からの寄附金を障がい者安心暮らしサポート基金に積立てた。一方で、扶助費の増等に対応するため財政調整基金を取り崩したほか、公共施設整備にあたり公共施設整備基金を取り崩し、基金全体では735,464千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・国の補正により追加交付された普通交付税などの歳入の増があったものの、扶助費の増加等に対応するために取り崩しを行ったため、全体で144千円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。 | 減債基金（増減理由）・今後見込まれる公債費の増に備え積み立てたことなどにより、266千円増加した。（今後の方針）・市債の償還の際に、条例に基づき運用を図っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線の実現に向けた費用に充てるため・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者が、住み慣れたこの吉川市で安心して生活していくことを支援するため、障がい者が愛着のある吉川市で親亡き後も安心して暮らしていくための経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：市民交流センターおあしす長寿命化事業に伴う取り崩しにより、148,591千円減少した。・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者就労支援補助金が活用されたことにより、568千円減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・障がい者安心暮らしサポート基金：基金の財源とするための寄附があった場合に積立を行い、障がい者の就労等の支援の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準である。これは、令和元年度における第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地区の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されてきたことが影響している。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理ができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金や公共施設整備基金の減により、充当可能財源が減少し、分子が増加した。分母については、地方税や普通交付税が増となったものの、人件費や公債費に充当した経常経費充当一般財源の増などにより、分母が減少した。結果、債務償還比率は前年度と比較し２２．０％の増加となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が続くため、地方債活用事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、令和元年度における第二保育所の建て替えや、吉川美南駅東口周辺地区の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、充当可能基金や充当可能特定財源は減少したものの、地方債の現在高などの将来負担額も併せて減少し、将来に渡って負担すべき総額がマイナスとなったため、将来負担比率は３年連続で「なし」となり、将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。しかしながら、令和６年度以降も大規模事業の推進により地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率への影響が懸念されることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来に配慮した財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析３か年平均の実質公債費比率は、普通交付税の増等により、前年度比0.3％減となっているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成２９年度に発行した市債の償還により、平成３０年度以降の元利償還金が増加したことなどが要因である。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、大規模事業による将来負担比率への影響が懸念されることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産原価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。今後も吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和５年度は８６．９％となっている。反対に、「庁舎」においては令和元年度に新庁舎へ移転したことにより、２９．９％と特に低い水準となっている。そのほか、「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。今後も吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度から889百万円の減となった。減債基金の積立てについて、後年度の地方債償還額が増加傾向にあることから、前年度と比較して積立額が増加し、投資その他の資産が増加したものの、資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったことにより、資産が減少している。負債については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、前年度から400百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において行政コストが増加している。経常費用のうち、業務費用が12,887百万円(前年度比+473百万円)、移転費用が11,978百万円(前年度比+290百万円)であり、業務費用の増加が経常費用増加の主な要因となっている。これは大規模長寿命化事業等に係る支出を維持補修費に計上していたことが影響しているものである。今後も引き続き適正な会計処理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,504百万円)が純行政コスト(23,993百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲489百万円となり、純資産残高は490百万円の減となった。純行政コストが増(前年度比+768百万円)となった一方で、財源も増(前年度比+917百万円)となり、結果、本年度差額のマイナスは前年度より小さくなったが、引き続き行政コストの見直しに努める。全体会計において、本年度差額が大幅に増(前年度比+2,540百万円)となった。この要因としては、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計において、保留地処分金収入が増となったことを受け、経常収益が大幅に増加(前年度比+2,856百万円)したことが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出及び業務収入ともに増加したが、維持補修費等の増により、業務支出の増(前年度比+968百万円)が、業務収入の増(前年度比+581百万円)よりも大きかったため、業務活動収支は前年度と比較して、▲386百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出と投資活動収入がいずれも減となったが、公共施設整備基金等の基金積立金支出の減(前年度比▲766百万円)などにより、投資活動支出の減(前年度比▲728百万円)が、投資活動収入の減(前年度比▲451百万円)を上回ったため、投資活動収支のマイナスが小さくなった。全体会計において、業務活動収支が大幅に増(前年度比+1,865百万円)となった。この要因としては、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計において、保留地処分金収入が増となったことを受け、業務収入が大幅に増加(前年度比+3,577百万円)したことが挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和5年度においては、減価償却による減少が、資産の取得等による増加を上回ったことから、資産が減少しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度も前年度に引き続き、純資産比率は類似団体の平均を下回った。市民交流センターおあしす長寿命化事業等の借入れにより、地方債等発行収入が増加した一方で、吉川中学校建設事業に係る地方債等償還支出の増加により、地方債発行額が償還額を下回った。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体平均が前年度と比較し1.3万円増加した一方で、当団体においても前年度と比較し、1.2万円の増加となった。令和5年度においては大規模長寿命化事業等に係る支出を維持補修費に計上したことが純行政コストの上昇に影響している。当団体においては、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付費が増加傾向にあることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.4万円の減となった。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことが影響している。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が続くため、負債の増加には注意が必要である。業務活動収支は、大規模長寿命化事業等に係る支出を維持補修費に計上したことによる業務費用支出の増加が影響し、前年度と比較して減少した。投資活動収支は社会資本整備総合交付金等の国県等補助金収入の減少に伴い、前年度と比較してマイナスが大きくなっている。上記を踏まえ、基礎的財政収支の黒字は大幅に減となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、大規模長寿命化事業等に係る支出を維持補修費に計上してしまっていたため、経常費用が増加したことなどにより0.4%減少している。今後、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業への繰出金や社会保障給付費の増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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