埼玉県吉川市の財政状況（2016年度）
埼玉県吉川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
首都近郊という立地条件や、新駅の設置などに伴い利便性が向上した結果、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位である国勢調査人口が平成27年度調査に更新されたことにより、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、平成28年度については、地方消費税交付金と臨時財政対策債発行可能額の減少や、公債費・扶助費・物件費が増加したことで、前年度4.1％の増となっている。今後も新庁舎建設事業など、複数の大規模設事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、真に必要な事業を取捨選択し、安定的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、職員数の増等により、前年度と比較し2,276千円の増加している。また、物件費においては、ＰＦＩ方式により整備された学校給食センターの運営が開始されたこと等により、151,988千円の増額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度の吉川市ラスパイレス指数は１００．９（平成２８年度は１０１．１で-０．２）となった。昨年度からの変動要因は、改定率の高い若年層の職員比率が高かったこと（＋０．１）、採用と退職者の構成によるもの（＋０．２）、高位にいた高卒職員の退職など職員構成の変動によるもの（-０．６）、給与制度の総合的見直しに伴う相違（現給保障者が多い）によるもの（＋０．１）である。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっているが、国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職に少ないためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度新発債の償還開始や、据置期間の終了した臨時財政対策債の元金償還の開始等により、元利償還金が前年度と比較し138,269千円した。また、ＰＦＩ方式を活用した学校給食センター整備事業について、整備事業費の割賦払が開始されたため「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が78,678千円増加した。これらにより平成28年度単年度の実質公債費比率6.0％となったことから、3年平均を採用する実質公債費比率は5.0％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
高齢層職員の退職により年齢構成が若返ったことで、退職手当負担見込額が234,435千円減となったほか、学校給食センター整備運営事業等にかかる債務負担行為に基づく支出予定額が189,955千円減、また、東埼玉資源環境組合の地方債残高の減等による組合負担見込額が111,177千円減により、前年度の将来負担比率に比べ7.3ポイント減となった。今後も計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当を見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。ここ数年は類似団体の平均値と同程度であるが、人口増加等に伴う事務量の増加や、職員数の微増などにより、人件費は増加傾向である。
物件費の分析欄
市民交流センターおあしすに指定管理者制度を導入したことや、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料の増等により、人件費の一部が物件費に振り替わり、物件費が類似団体を大幅に上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努め、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、障がい者への介護訓練等給付費、保育委託料の増などにより、前年度と比較し654,534千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
その他の分析欄
「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者保健事業への繰出金が抑えられていることなどにより、類似団体平均よりも下回って推移している。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
可燃ごみ等の処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として、類似団体平均を上回って推移している。特に、負担金の積算根拠となる「人口」「ごみ搬入量」の増により、東埼玉資源環境組合への負担割合が増加しているが、全体としては減少傾向となっており、引き続き経費に節減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、現在のところ類似団体の平均を下回る状況で推移しているが、今後においては、新庁舎建設事業や土地区画整理事業、新中学校建設事業など複数の大規模建設事業で市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い有利な貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている新庁舎建設事業をはじめとした大規模事業の実施により、公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費削減に積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当市の歳出については、平成２７年度と比較すると減少しているが、民生費や衛生費等については、人口の増加などの要因により微増している。中でも、生活保護支給費や障がい者への介護訓練等給付費、保育委託料が増加していることが民生費の増加要因となっている。また、その他主な増減要因として、総務費は基金積立金の減少、教育費は学校給食センターの施設整備費の減少、消防費は防災無線整備事業による増加等が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民１人当たり２８９，８９０円となっている。主な構成項目である、人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、前年から大幅に増加している普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業等が要因となっており、前年から減少している積立金については、財政調整基金や庁舎建設基金の積立額の減額等が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積もりに努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険及び後期高齢者医療について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２７年度に実施した学校給食センター整備事業に伴う起債の償還及び平成２７年度臨時財政対策債の元金償還の開始等により、元利償還金が平成２７年度と比較し１３８，２６９千円したことと、PFI方式を活用した学校給食センター整備事業について、割賦払開始等により、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が７８，６７８千円増加したため、平成２８年度単年度の実質公債費比率６．００ポイントとなった。今後は新庁舎建設事業や中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
職員の年齢構成が若くなったことによる退職手当負担見込額の減（２３４，４３５千円）、学校給食センター整備運営事業等の支出による債務負担の支出予定額の減（１８９，９５５千円）、東埼玉資源環境組合の地方債残高の減等による組合負担見込の減（１１１，１１７千円）等により、平成２７年度の将来負担比率に比べ７．３ポイント減となった。今後は新庁舎建設事業や中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。本市では、平成２４年に吉川美南駅が開設され、周辺開発が進むなど、人口の増加が見込まれている市であり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察されるが、人口増加に対応して整備してきた公共施設・インフラは初期のものは既に老朽化が進んでいる状況である。その中で将来にわたり公共サービスを充実させつつ市の財政の健全性を維持するためには、全市的・長期的な観点から公共施設・インフラを管理していくことが求められているため、今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、本市では、平成２４年に吉川美南駅が開設され、周辺開発が進むなど、人口の増加が見込まれている市であり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察されるが、人口増加に対応して整備してきた公共施設・インフラは初期のものは既に老朽化が進んでいる状況である。将来負担比率については、近年は減少傾向にあるが、今後は新庁舎建設事業や新中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、増加する要因が控えている。今後も計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にある。平成２７年度将来負担比率は臨時財政対策債等基準財政需要額算入見込額の増加（２４３，６２５千円増）や、庁舎建設基金の積み立て（５００，４６８千円）等により将来負担額から控除される充当可能財源が増加したことにより平成２６年度の将来負担比率と比べ１２．８ポイント減となった。東埼玉資源環境組合の平成２６年度補正予算債の償還開始等により、元利償還額について平成２６年度と比較し１２，９５０千円増となった一方で、基準財政需要額に算入される公債費が４８，１１３千円減となったため、平成２７年度単年度の実質公債費比率は４．７３ポイントとなった。今後は新庁舎建設事業や新中学校建設事業などの大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債を活用する事業を厳選することやより低利な借入や基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有価固定資産減価償却比率について、類似団体と比較して特に高い水準になっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」であり、特に低い水準になっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所の老朽化により有価固定資産減価償却比率８４．２％と高い比率になっており、「学校施設」についてはＰＦＩによる給食センター整備事業により廃止されることとなる各給食センターの比率が高い比率を占めている。「橋りょう・トンネル」については、本市の地形が平坦でありトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川が無いことから、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有価固定資産減価償却比率が低く抑えられている状況である。今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有価固定資産減価償却比率について、類似団体と比較して特に高い水準になっている施設は「福祉施設」及び「庁舎」であり、特に低い水準になっている施設は「市民会館」及び「消防施設」である。「福祉施設」については、市が管理する老人福祉センターの老朽化により有価固定資産減価償却比率８０．３％と高い比率になっており、「庁舎」については平成３０年度に移転予定である旧庁舎の老朽化により有価固定資産減価償却比率７５．７％と高い比率となっている。「市民会館」については、該当施設の耐用年数に対する経過年数が浅いことから有価固定資産減価償却比率が低い状況となっており、「消防施設」については、消防事務を一部事務組合で運営し、消火栓などの一部の消防施設を市が維持管理を行っていることから有価固定資産減価償却比率が低い状況となっている。今後についても、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、市の所有する公共施設・インフラの総合的・効率的な管理・活用を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時点から836百万円の減少(△0.95%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産、基金であり有形固定資産のうち事業用資産の土地(2百万円)や建物(45百万円)については、微増であったものの、建物減価償却累計額(△279百万円)、工作物減価償却累計額(△119百万円)の減少により△342百万円となった。またインフラ資産については土地(+154百万円)、建物(124百万円)、工作物(828百万円)の増加があったものの、工作物減価償却累計額(△1,530百万円)の減少により△363百万円となった。基金(固定資産)については、公共施設整備基金(154百万円)を積み立てたものの、新庁舎建設事業に対し庁舎建設基金繰入金(△378百万円)を取り崩したことにより△224百万円となった。基金(流動資産)については、財源不足を補うため財政調整基金(△407百万円)を取り崩した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,415百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,507百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,908百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(6,716百万円)で、次いで人件費(3,532百万円)である。移転費用については社会保障給付(4,116百万円)が最も大きく、次いで補助金等(3,306百万円)である。社会保障給付については高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,605百万円)が純行政コスト(△18,302百万円)を下回ったことから、本年度差額は△697百万円となり、純資産残高は△679百万円の減少となった。これは減価償却費など非現金支出を含めた行政コストについて、税収等の市の一般財源ではまかなえていないことに起因するため、今後策定予定の公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については平成30年5月の開庁に向けた新庁舎建設事業の1年目を迎えたことなどにより△833百万円となっており、業務活動収支の余剰分では投資活動収支の不足分を補てんできていない状況となっている。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから7百万円となっており、本年度末資金残高は573百万円となった。今後も、新庁舎建設事業や中学校建設事業等の大規模事業が続くことから、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスが続くものと見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであると考える。平成28年度については、平成30年5月の開庁に向けた新庁舎建設事業の開始により建設仮勘定が407百万円計上されたものの、減価償却累計額のマイナス等により資産全体では開始時から836百万円減少した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務費用の見直し等により行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、業務費用のうち物件費等や移転費用のうち社会保障給付が大きい状態である。社会保障給付については、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は新庁舎建設事業、中学校建設事業、土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借り入れの予定があり市債残高の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債の借り入れ等も含め計画的な財政運営に努止める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。既存施設については、使用年数が長いものも多くあり今後も維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化の検討など、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県吉川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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