埼玉県吉川市の財政状況（2018年度）
埼玉県吉川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
首都近郊という立地条件や、JR吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
これまでの行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。平成３０年度については、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度2.9％の増となっている。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、真に必要な事業を取捨選択し、安定的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、職員数の減少や職員構成の変化等により、前年度と比較し98,964千円の減少となっている。一方、物件費においては、庁舎建設に伴う備品購入費やシステム等移設費の増等により、213,055千円の増額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は９９．６と１００を下回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられるが、こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化によって昨年度から-０．８となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
吉川美南駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業や吉川中学校取得事業等の平成２９年度新発行債の償還開始等により、元利償還換金が前年度と比較し267,245千円増加したことなどにより、平成３０年度単年度の実質公債費費比率は7.67%となり、3年平均値を採用する実質公債費比率は6.5%となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業により地方債現在高が241,075千円増、小中学校空調設備整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が634,278千円増等により将来負担額が増加となる一方、基準財政需要額算入見込額が571,579千円増、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費準備基金等の基金残高が152,041千円増したことにより充当可能財源等についても増加したため、平成３０年度の将来負担比率に比べ6．3ポイント減となった。今後も、中学校建設事業など大規模事業が予定されていることから交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。平成３０年度については、職員数の減少や職員の年齢構成の変化などにより、基本給や時間外手当が減少したことや、退職者の減少による退職手当組合負担金の減少などにより減となったものの、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。
物件費の分析欄
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、PFI方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、民間保育所保育委託料や地域型保育給付費の増などにより、前年度と比較し、194,487千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
その他の分析欄
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成30年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
補助費等の分析欄
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。特に、東埼玉資源環境組合負担金については、積算根拠となる「人口」「ごみ搬入量」の増により負担割合が増加している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費の分析欄
公債費については、庁舎建設や中学校用地取得など大規模事業に活用した市債の償還が始まったことにより、前年度と比較し266,936千円増加している。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている新庁舎建設事業や中学校建設事業に対する償還の開始や土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借り入れにより、公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費の削減に積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
当市の歳出については、総務費や教育費の減などにより平成２９年度と比較し大幅に減少した。総務費については新庁舎建設事業の完了、教育費については吉川中学校用地取得事業の完了が主な減少要因となっている。また、その他の主な増減要因としては、用排水路整備工事完了などによる農林水産業費の減、民間保育所保育委託料、地域型保育給付費、民間保育所整備事業費補助金などによる民生費の増などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民１人当たり301,604円となっている。主な構成項目である、人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業の完了などが要因となり大幅に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２９年度に実施した新庁舎建設事業、吉川中学校用地取得事業に伴う起債の償還及び平成２８年度臨時財政対策債の元利償還の開始等により、元利償還金が平成２９年度と比較し２６７，２４５千円増加したことなどから、平成３０年度単年度の実質公債費比率が7.67ポイントとなった。今後は、中学校建設事業の償還の開始や、土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業による地方債現在高の増（２４１，０７５千円）や小中学校空調設備整備事業等の支出による債務負担の支出予定額の増（６３４，２７８千円）などにより将来負担額が増加となる一方、基準財政需要額算入見込額の増（５７１，５７９こうきょう千円）や国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費準備基金などの基金残高の増（１５２，０４１千円）などにより充当可能財源等についても増加したため、平成３０年度の将来負担比率に比べ６．３ポイント減となった。今後は、中学校建設事業などの大規模事業の償還が予定されていることや土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設整備基金については、122,022千円の積み立てを行った一方で、社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を29,378千円を取り崩したこと、旧庁舎撤去工事等のため庁舎建設基金を469,075千円を取り崩したこと等により、基金全体としては377百万円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。
財政調整基金
（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、29,378千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・庁舎建設基金：吉川市役所庁舎建設の費用に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けた費用に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：土地交換差金を積み立てたことなどにより、平成３０年度に122,022千円の積み立てを行った。・庁舎建設基金：旧庁舎解体撤去工事を行ったことから469,075千円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にある。当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察される。令和元年度には、中学校の新設や保育所の建替えなどを予定しており、減価償却率は減少することが見込まれる。その一方、老人センターや学校等老朽化の進行が著しい施設の影響により、平成29年度からの上昇率は類似団体より大きくなっていることから、今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。吉川中学校用地取得や新庁舎建設による地方債現在高の増加、小中学校空調設備整備事業による債務負担に基づく支出予定額の増加などにより分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和元年度も引き続き吉川中学校建設や、保育所の建替えなどの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっているが、吉川中学校用地取得事業や新庁舎建設事業等の大規模事業による地方債現在高の増加や、小中学校空調設備整備事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。令和元年度も吉川中学校建設事業や保育所の建替えなどの固定資産の新規整備事業が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来負担に配慮した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度における3年平均での実質公債費比率は類似団体平均と同程度であるが、平成30年度単年の実質公債費比率は7.6%と類似団体平均を上回っている状況である。平成30年度においては、新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など平成29年度に発行した市債の償還開始により実質公債費比率が上昇したが、今後も吉川中学校建設事業などの大規模事業に係る市債の償還が増えるため、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の活用に努め、将来負担に配慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、平成30年度の有形固定資産減価償却率は87.1%となっている。特に第二保育所は築45年が経過しており老朽化が著しい状況だが、令和元年度に建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。反対に「道路」や「橋りょう・トンネル」については、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていること、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産減価償却率が低く抑えられている状況である。今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」については、市が所有する老人福祉センターの老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、平成30年度は87.9%となっている。反対に、「庁舎」においては平成30年度に新庁舎へ移転したことにより、有形固定資産減価償却率が5.3%と特に低い水準となっている。そのほか「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産が前年度から994百万円の減となった。平成29年度は新庁舎建設事業が完了した影響により資産が増加したが、平成30年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったため資産が減少している。負債については、平成29年度の新庁舎建設事業や、平成30年度の吉川中学校建設事業、吉川美南駅東口周辺の区画整理事業等の大規模事業により、地方債の発行額が償還額を上回っていることから、増加傾向が続いている。
2.行政コストの状況
経常費用のうち、業務費用が11,128百万円(前年度比+690百万円)、移転費用が9,777百万円(前年度比+186百万円)であり、業務費用の増加が経常費用増加の主な要因となっている。平成30年度は、平成29年度に建設した新庁舎への移転があり、新庁舎で使用する備品の購入やシステムの移設費用などの支出があったことなどから物件費が553百万円増加したことなどが業務費用の増加に影響している。移転費用では、平成30年度から吉川美南駅東口の区画整理事業の進捗などにより、他会計への繰出金が185百万円増加している。吉川美南駅東口の区画整理事業については、今後も継続的に事業費が増加していくことが見込まれる。また、社会保障給付も増加傾向であるため、移転費用は今後増加していくことが見込まれることから、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,823百万円)が純行政コスト(20,032百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,209百万円となり、純資産残高は1,065百万円の減少となった。財源の増(前年度比+782百万円)より純行政コストの増(前年度比+915百万円)が大きくなっているため、行政コストの見直しに努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、新庁舎への移転に係る経費(備品購入、システム移設等)があったことから物件費が増加しており、業務活動収支は前年度と比較し△422百万円となった。平成29年度は新庁舎建設事業を実施したことから、公共施設整備費支出の増により投資活動収支のマイナスが大きく、地方債等発行収入の増により投資活動収支のプラスが大きくなっていたが、平成30年度は新庁舎建設事業程度の大規模事業がなかったことにより、それぞれのプラスマイナス幅が縮小している。令和元年度は、中学校建設事業や吉川美南駅東口の区画整理事業などの大規模事業を実施するため、投資活動収支のマイナス及び投資活動収支のプラスが大きくなることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。平成29年度は新庁舎建設事業が完了した影響により資産が増加したが、平成30年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったことから資産が減少しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると類似団体平均は0.7%上昇している一方、当団体は0.3%下降している。これは、減価償却により資産が減少する一方、平成29年度の新庁舎建設事業や、平成30年度の吉川中学校建設事業、吉川美南駅東口周辺の区画整理事業等の大規模事業により、地方債の発行額が償還額を上回っており、負債がほぼ横ばいとなっているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付が増加傾向であり、純行政コストは今後も増加していくことが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も中学校建設事業等の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、新庁舎建設事業の影響により平成29年度の投資活動収支の赤字が大きくなっていたが、平成30年度は大規模事業がなかったことにより赤字が小さくなった。一方、新庁舎移転に係る支出により業務活動収支の黒字額が減少したことから、基礎的財政収支は引き続き赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が減少している(△14百万円)のに対し経常費用は増加となっている(+874百万円)。経常費用のうち、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県吉川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。