埼玉県吉川市の財政状況（2022年度）
埼玉県吉川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性の向上により人口が増加したことで納税義務者も増えており、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、令和３年度及び令和４年度に、国の補正予算において国税収入の増加に伴い、普通交付税の追加交付があり、基準財政需要額が増加したことにより財政力指数が減となっている。
経常収支比率の分析欄
市税や地方交付税、地方消費税交付金が増額となった一方で、臨時財政対策債が減額となったことや、電力・ガス等の高騰による物件費の増等により、全体で前年度と比較し4.3％の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、職員数の増等により基本給が増額となったものの、その他の手当や退職金が減額となり、全体で26,047千円の減額となっている。物件費においては、全国的な高熱水費の高騰により公共施設等の電気・ガス・上下水道代が前年度と比較し、93,794千円の増額となった。上記のことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年のラスパイレス指数は99.5であり100を下回ったが、全国平均は上回っている。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化などが少なく、昨年の指数と同じになった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ＪＲ吉川美南駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の普通交付税は、国の令和４年度第２次補正予算において、令和４年度特別の措置として、普通交付税の再算定による追加交付があったことから、前年度と比較し170,251千円増加した。そのため、令和4年度単年度の実質公債費比率は6.04％となり、前年度と比較して0.18％減少し、3年平均値を採用する実質公債費比率は6.6％となり、0.5％減となった。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の減により、将来負担額が486,081千円減額となり、基金残高や特定歳入の増により、充当可能財源が532,252千円増額となったことから、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は「-」となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきたが、人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。しかし、令和４年度における人件費については、職員数の増等により基本給が増額となったものの、その他の手当や退職金が減額となり、人件費全体では減少となった。
物件費の分析欄
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
施設数の増により介護・訓練等給付費が増額となり、受給世帯数の増により生活保護費が増額となったことを受け、全体として前年度比で0.7％の増となった。
その他の分析欄
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成30年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
補助費等の分析欄
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っていることに対する負担金のほか、令和元年度には、下水道事業特別会計が法適化したことに伴い、下水道事業会計負担金が加わったことなどにより、類似団体平均を上回って推移している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費の分析欄
教育・福祉施設等整備事業債、臨時財政対策債が減となった一方で、公共事業等債、一般単独事業債、都道府県貸付金が増となり、公債費全体では8,620千円の増となった。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、令和４年度は類似団体を上回る結果となった。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出は353,872円で、前年度と比較して17,424円減少している。主な要因としては、総務費について、財政調整基金積立金の減等により7,066円減少したことや、民生費について、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了に伴い、7,252円減少となったことが挙げられる。また、土木費について、吉川美南駅東口土地区画整理事業費の減等により3,991円減少したことも主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出は353,872円で、前年度と比較して17,424円減少している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業等により補助費等が7,375円増加した一方で、財政調整基金積立金の減等により積立金が8,025円減少したことや、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了等に伴い扶助費が14,924円減少したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成に当たっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業・下水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増により、分子が減少した。また、普通交付税の再算定による追加交付があり、普通交付税が増加したものの、地方税収入の増に伴う折半対象財源不足の解消により、臨時財政対策債の発行額が減少し分母も減少した。分子の減少率が分母を上回り、令和４年度単年度の実質公債費率は、前年度から0.18ポイント減少し、6.04ポイントとなった。今後は中学校建設事業の償還や、土地区画整理事業、公共施設の長寿命化などの大規模事業に対する市債の活用により公債費の増加が見込まれることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の減により、将来負担額が全体として486,081千円減額となった一方で、普通交付税の追加交付分等の影響により基金残高が増加したことで充当可能財源が532,252千円増加し、将来負担比額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は「-」となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分や決算に伴う余剰金を公共施設整備基金に積立て、個人からの寄附金を障がい者安心暮らしサポート基金に積立てた。一方で、扶助費の増等に対応するため財政調整基金を取り崩したほか、公共施設整備にあたり公共施設整備基金を取り崩し、基金全体では735,464千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・国の補正により追加交付された普通交付税などの歳入の増があったものの、扶助費の増加等に対応するために取り崩しを行ったため、全体で406,647千円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の10％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
減債基金
（増減理由）・今後見込まれる公債費の増に備え積み立てたことなどにより、401,523千円増加した。（今後の方針）・市債の償還の際に、条例に基づき運用を図っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線の実現に向けた費用に充てるため・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者が、住み慣れたこの吉川市で安心して生活していくことを支援するため、障がい者が愛着のある吉川市で親亡き後も安心して暮らしていくための経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分や決算に伴う余剰金の積立てにより、739,971千円増加した。・障がい者安心暮らしサポート基金：個人からの寄附金の積立てにより、616千円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・障がい者安心暮らしサポート基金：基金の財源とするための寄附があった場合に積立を行い、障がい者の就労等の支援の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域のに伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和2年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理ができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和4年においては、公共施設整備基金や減債基金の積立により、充当可能財源が増加し、分子が減少したものの、臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少し、分母が減少したため債務償還比率は前年度より増加した。また、令和5年度も引き続き、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、基金残高の増により充当可能財源等が増加したことなどにより、前年度より減少し、「なし」となり、将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。しかしながら、令和５年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方で、大規模事業の推進により地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率への影響が懸念されることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来に配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
3年平均での実質公債費比率は令和３年度以降減少傾向であり、令和４年度においては普通交付税額の増加等により、前年度費0.5%減となっているものの、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、平成30年度以降の元利償還金が増加したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることが見込まれる。将来負担比率については、充当可能財源の増加などにより、令和4年度は比率は大きく減少したものの、今後予定されている大規模事業による将来負担比率への影響が懸念されることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産原価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和4年度は89.4％となっている。反対に、「庁舎」においては令和元年度に新庁舎へ移転したことにより、25.4％と特に低い水準となっている。そのほか、「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において、資産が前年度から835百万円の減となった。令和3年度は、国調人口の増等により見込を上回る普通交付税の増収分や、国の補正により追加交付された普通交付税のうち、年度内に事業化できなかった分を財政調整基金に積み立てたことにより資産が増加したが、令和4年度においても、後年度の償還に備える減債基金に積立てたことにより投資その他の資産は増加したが、資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったことにより、資産が減少している。負債については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、前年度から195百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計において、行政コストが増加している。経常費用のうち、業務費用が12,414百万円(前年度比+674)移転費用が11,688百万円(前年度比▲713)であり、経常費用は減少したものの、資産売却益が16百万円(前年度比▲506)であり、行政コストの増加要因となっている。これは、令和3年度には収入があった吉川南駅東口周辺地区土地区画整理事業における土地区画整理事業用地売却収入がなくなったことが影響しているものである。人件費や物件費の増加は今後も見込まれるが、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,587百万円)が純行政コスト(23,225百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲638百万円となり、純資産残高は、640百万円の減額となった。純行政コストの増(前年比546百万円)より、財源の減(前年比▲576百万円)が大きかったことから、本年度差額は前年度よりも減少したため、引き続き行政コストの見直しに努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、業務支出及び業務収入ともに減少したが、国県等補助金収入の減などにより、業務支出の減(前年比▲189百万円)よりも業務収入の減(前年比▲380百万円)が大きかったことにより、業務活動収支は前年度と比較して、▲192百万円となった。投資活動収支については、令和4年度は令和3年度と比較すると、令和3年度は吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業の実施や基金積立などの増により、投資活動収支のマイナスが拡大していたが、令和4年度は財政調整基金の積立金の減などにより、投資活動収支のマイナスが小さくなった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和4年度においては減価償却による減少が、資産の取得等による増加を上回ったことから資産が現象しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は減少している。
2.資産と負債の比率
令和4年度は、純資産比率は類似団体の平均を下回った。前年度と比較すると、類似団体は1.2%増加している一方で、当団体は令和2年度から横這いとなっている。令和3年度は、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、負債が増加したものの、令和4年度は発行額が償還額を下回った。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると類似団体平均は0.4%減少しているが、当団体は0.8%増加となっている。令和3年度は吉川南駅東口周辺地区土地区画整理事業における土地区画整理事業用地売却収入があったが、令和4年度には収入がなかったことが純行政コストの増加要因となっている。当団体においては、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付費が増加傾向にあることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。業務支出及び業務収入ともに減少したが、国県等補助金収入の減などにより、業務収入の減が業務支出の減を上回ったことにより基礎的財政収支の黒字は小さくなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益および経常費用については大きな変動が無く、受益者負担比率について増減無しだった。今後についても、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県吉川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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