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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３３．４１％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、本市の財政力指数は０．５５と類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、地方債発行の抑制による公債費削減等、歳出の見直しを行うことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
令和５年度は臨時財政対策債の減少及び公債費の増加等により、経常収支は８．３ポイント悪化した。歳出のうち扶助費に関しては、障がい、児童、高齢者等、全般的に年々増大している。また、大型の建設事業を行っていることにより今後も公債費は増加見込みであるため、税収等の経常的一般財源の確保、ＤＸの推進等よる事務の効率化に努め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっており、令和４年度までは、類似団体平均値とも大きな差はなかったが、令和５年度においては、差額が増加している。これは、ふるさと納税関連の委託費の増加（＋３２５百万円）が大きく影響している。本市は人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況ではあるが、さらなる悪化を抑制するため、他市町村の状況も調査し、効果が見込めるような事例・取り組みの導入を積極的に検討していく。
平成２９年以降、職員数は減少傾向であるが、人口減少に伴い、当該指標はほぼ横ばいとなっている。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還開始に伴い、０．４ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。令和６年度以降も元利償還金増加に伴い悪化する見込みである。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和５年度にふるさと応援基金が約４億円増となったこと、また、下水道事業に対する補助金の一部を出資金に振り替えたことによる準元利償還金算入額の減少等により、将来負担比率は１３．８ポイント改善した。しかしながら、次年度以降、老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込であるため、比率の悪化が予想される。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債発行の抑制等により財政の健全化に努める。
一般職員給が６４百万円、会計年度任用職員報酬が２４百万円増となったこと等により、経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化した。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。
ふるさと納税業務委託料が３２５百万円増したこと等により、経常収支比率が１．９ポイントの悪化となった。事業の民間委託化及び物価高騰に伴い物件費が増加傾向となっている。扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。
本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体平均を大きく上回っている。本年の経常収支比率は、認定こども園及び幼稚園の施設型給付費の計２４８百万円増加、毎年増え続ける障がい者自立支援事業費及び障がい児通所事業費の計１９１百万円増加等により、４．２ポイントの悪化となっている。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向である。本年度は前年度と比べ０．８ポイント悪化した。今後も増加を見込んでいるため、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。
類似団体平均を下回っているのは、本市に関係する一部事務組合等への負担金が他市町村と比較しても小規模（令和５年度決算額で３８百万円）であることが要因である。経常収支比率は前年から０．３ポイントの悪化となり、経常的な支出が増加傾向であり、今後も悪化が見込まれるため、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還が令和２年度から順次開始しており、元利償還金が増加（元利金＋１０６百万円）した。その結果、経常収支比率は０．７ポイント悪化した。令和６年度以降も増加見込みであり、今後、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。
物件費及び扶助費の上昇が主な要因となり、公債費以外の経常収支比率は７．６ポイント悪化した。主に補助費、物件費の支出については、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
（増減理由）・庁舎、排水機場の改修に伴い、庁舎整備基金２４百万円、排水機場等維持管理基金４百万円をそれぞれ取り崩した一方、ふるさと納税の増収に伴いふるさと応援基金へ４２０百万円を積み立てた。また、普通交付税再算定等に伴う増収等により財政調整基金へ８０百万円、減債基金へ６２百万円積み立てた。その結果、基金全体としては５４６百万円の増となった。（今後の方針）・令和５年度は実質単年度収支が６年ぶりに赤字に転じた。次年度以降、財政調整基金については積立の見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市ふるさと応援基金」以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算剰余金が出た場合においても、財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、災害復旧、施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に行っていく予定である。
（増減理由）・令和５年度においては実質収支において黒字決算のため取り崩しは行わず、前年度決算剰余金６９百万円、利息１１百万円の積立を行った。（今後の方針）・一般会計分については、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。・短期的には４７億円程度まで増加するものの、令和６年度を目途に減少していく見込み。
（増減理由）・普通交付税再算定分のうち臨時財政対策債償還基金費相当額６２百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。
（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進（増減理由）・直方市ふるさと応援基金：＋３９３百万円魅力あるふるさとづくり事業の財源として２７百万円を取崩し、ふるさと納税による歳入から必要経費を除いた４２０百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金：－４百万円各排水機場の維持管理経費に充当するための取崩・庁舎整備基金：＋６百万円庁舎整備の財源として２４百万円を取崩し、直方病院土地代収入として３０百万円を積立（今後の方針）・直方市ふるさと応援基金：ふるさと納税の収入額から魅力あるふるさとづくり事業及びふるさと納税関連経費を差し引いた、２～３億円程度積立予定・庁舎整備基金：令和６年度に予定する庁舎整備の為、１億円程度取崩し予定
本市では令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約３０％を削減することを目標とし、約２．５億円の費用削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、一部施設で更新を行ったことから伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
本市の債務償還比率は６４５．２％となり、類似団体の平均を上回っている。過去２年は地方消費税交付金、普通交付税等の増加により、大幅な改善となっていたが、令和４年度においては前年同程度の交付となったうえ、大型事業の償還開始に伴う市債償還金額の増加により、悪化へ転じている。将来負担額は今後増加する見込みであり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率は、充当可能基金の増により改善している。しかし、市債残高は依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率については、前年度より悪化はしているものの、類似団体の平均値と同率となっており、施設更新等の取り組みの効果が表れている。引き続き、公共施設等総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めていく。
将来負担比率は、充当可能基金の増により改善している。しかし、市債残高は依然として高く、今後、基金の状況によっては悪化に転じることが見込まれる。また、実質公債費比率は上昇傾向であり、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、平成29年度から令和4年度にかけて行った汚泥再生処理センター建設事業、市営住宅建設事業に際し、合計で約26億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和3年度から順次始まっているため、今後も実質公債費比率が増加していく見込である。今後、事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）