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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３３．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、本市の財政力指数は０．５５と類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、地方債発行の抑制による公債費削減等、歳出の見直しを行うことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
令和４年度は臨時財政対策債が減少したことにより、経常収支は２．９ポイント悪化した。歳出のうち扶助費に関しては、障がい、児童、高齢者等、全般的に年々増大している。また、大型の建設事業が開始されたことにより公債費が増加傾向であるため、税収等の経常的一般財源の確保、ＤＸの推進等よる事務の効率化に努め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。ふるさと納税関連の委託費の増加（＋２２２百万円）が大きく影響している。本市は人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査し、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。
平成２９年以降、職員数は減少傾向であるが、人口減少に伴い、当該指標はほぼ横ばいとなっている。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還開始に伴い、０．６ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。令和５年度以降も元利償還金増加に伴い悪化する見込みである。また、近年では下水道事業会計における準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和４年度に財政調整基金が約１５億５千万円増となったことにより、将来負担比率は１２．８ポイント改善した。しかしながら、次年度以降、老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込であるため、比率の悪化が予想される。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債発行の抑制等により財政の健全化に努める。
退職手当が２２３百万円減となったこと等により、経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善した。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。
中学校給食の全員喫食への移行等により、経常収支比率が２．６ポイントの悪化となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっている。扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。
本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体平均を大きく上回っている。本年度は生活保護費の一般財源が４２百万円減少し、経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善となっている。毎年増加を続ける障がい児通所事業費は８１百万円増となり、悪化要因となっている。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向である。本年度は前年度と比べ０．８ポイント悪化した。主に国民健康保険事業において人件費が増加したことが悪化要因となっている。今後も増加を見込んでいるため、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。
類似団体平均を下回っているのは、本市に関係する一部事務組合等への負担金が他市町村と比較しても小規模（令和４年度決算額で３５百万円）であることが要因である。経常収支比率は前年から横ばいとなったが、経常的な支出が増加傾向であり、今後悪化が見込まれるため、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還が令和２年度から順次開始しており、元利償還金が増加（元金＋１１８百万円、利子－１０百万円）した。その結果、経常収支比率は０．３ポイント悪化した。令和５年度以降も増加見込みであり、今後、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。
物件費の上昇が主な要因となり、公債費以外の経常収支比率は２．６ポイント悪化した。主に補助費、物件費の支出については、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
（増減理由）・庁舎、排水機場の改修に伴い、庁舎整備基金７百万円、排水機場等維持管理基金５百万円をそれぞれ取り崩した一方、ふるさと納税の増収に伴いふるさと応援基金へ２６９百万円の積み立てた。また、普通交付税再算定等に伴う増収により財政調整基金へ１，５５０百万円積み立てた。その結果、基金全体としては１，７９０百万円の増となった。（今後の方針）・令和５年度以降は実質単年度収支が赤字となる見込みであり、財政調整基金については積立の見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市ふるさと応援基金」以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算剰余金が出た場合においても、財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、災害復旧、施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に行っていく予定である。
（増減理由）・令和４年度においては黒字決算のため取り崩しは行わず、前年度決算剰余金１，５５０百万円、利息２百万円の積立を行った。（今後の方針）・一般会計分については、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。・短期的には４６億円程度まで増加するものの、令和６年度を目途に減少していく見込み。
（今後の方針）・歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。
（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進（増減理由）・直方市ふるさと応援基金：＋２６９百万円ふるさと納税による歳入から必要経費を除いた額を積立・直方市排水機場等維持管理基金：＋３８百万円各排水機場の維持管理経費に充当するため５百万円を取崩し、県より移管される藤野川揚水機場の更新費及び利息４３百万円を積立・直方いこいの村施設整備基金：－６８百万円宿泊施設「直方いこいの村」が閉鎖となったため同基金を廃止・庁舎整備基金：－７百万円庁舎のトイレ改修工事の財源として７百万円を充当したことによる減少（今後の方針）・直方市ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴い、５～６億円程度積立予定・庁舎整備基金：令和５年度に予定する庁舎の空調設備更新の為、１億円程度取崩し予定
本市では令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約３０％を削減することを目標とし、約２．５億円の費用削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、一部施設で更新を行ったことから伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
本市の債務償還比率は６３２．８％となり、類似団体の平均を上回っている。地方消費税交付金、普通交付税等の増加により充当可能財源が増となり、大幅な改善となったが、依然として高い水準となっている。大型事業の償還開始に伴い市債償還金額は増加に転じており、将来負担額は今後増加する見込みである。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和元年度から大型の建設事業の財源とした地方債の新規発行が続き、将来負担比率は増加傾向である。市債残高も依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており上昇傾向にある。主な要因としては、73.5％の学校施設、89.2％の体育館が挙げられるが、一般廃棄物処理施設の建替えを行ったことにより13％に改善したことで、伸びは緩やかである。今後、公共施設等総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向であり、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、平成29年度から令和3年度にかけて行った汚泥再生処理センター建設事業、市営住宅建設事業に際し、合計で約26億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和3年度から始まったため、今後も実質公債費比率が上昇していく見込である。今後、事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
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