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財政力指数の分析欄人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５６と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－５．８％）にあるが、それ以上に、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大しており、その結果、経常収支は例年９５％を超える数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度はふるさと納税の寄付の減少に伴い物件費が減少（前年度比－１３．０％）となった。人件費についてはほぼ前年同額である。本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、類似団体の平均値よりも１～３ポイント高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、適正な水準を維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年、類似団体平均値とも大きな差はない状況ではあるが、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで内部管理事務の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－１．０億円、利子－０．２億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２１７．８億と前年度と比較して５．０％の増額となった。近年では特別会計である公共下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金やその他特定目的基金への積立等により、将来負担比率は０．６％改善したが、地方債残高が前年度と比較して３．０％の増額となっている。今後は老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込みとなっており、今までのような改善は見込めない。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，８８５㎡、４．６億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄平成３０年度から令和元年度にかけて職員数に大きな変更はない。職員の新陳代謝により、一般職員給が前年度より０．３億円減となった。退職者は増加し、退職手当は０．２億円増額となったが、経常収支比率としては前年度より０．６ポイント改善した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より微減となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。 | 扶助費の分析欄本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。障がい児通所事業費が０．９億円の増（前年度比＋２６．７％）、障害者自立支援事業費が０．７億円の増（前年度比＋４．９％）となり毎年同程度の割合で増加している。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。 | その他の分析欄昨年度から大きく数字が改善しているが、下水道事業の企業会計化により、繰出金が補助費等への計上となったことによるもので、実質的な改善とはなっていない。急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加している。医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。 | 補助費等の分析欄下水道事業が企業会計へと移行したことに伴い、前年度と比較して約１０．３億円の増（＋１５５％）となったが、依然、類似団体及び県平均を下回っている支出である。歳出全体に対する補助費等の支出割合は６．３％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が令和元年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。 | 公債費の分析欄事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、前年度の償還額と比較して、元金が－１．０億円、利子が－０．２億円と減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業の元金償還が始まることに伴い、令和２年度以降は増加となる見込みであり、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。 | 公債費以外の分析欄本市の経常収支比率（総合）は９５．７％となっており、類似団体と比較しても下位に位置している状況である。公債費以外の要素についても、扶助費、繰出金が経常収支比率を押し上げていることから、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出状況を類似団体と比較した場合、住民一人あたりの民生費のコストが類似団体平均のおよそ１．５倍と著しく高額である。また、本市の令和元年度決算においても決算総額の４７．８％と、約半分が民生費からの支出となっている。民生費の中では、障がい・高齢者・児童・生活保護に係る扶助費、及び国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各特別会計への繰出金の合計がその９３．４％を占めており、ここ数年右肩上がりに上昇している。衛生費が大幅に増加しているが、汚泥再生処理センター建設に伴う一時的な支出増である。今後も高齢化に伴って増え続ける見込みであり、支出抑制が非常に困難なものとなっている。その結果、商工費や教育費、消防費といった経費が類似団体平均値を大きく下回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出状況については、本市の扶助費が類似団体内でも最も高い数値となっている。住民一人当たりの扶助費については、近隣市町村においても軒並み高い数値となっており、旧産炭地域としての産業基盤の惰弱さと、急速な高齢化や働き手の流出といった、地域の特性も大きく影響している。扶助費増加の要因としては、障がい福祉サービスの給付費が年々増加していること、また、急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加していることが挙げられる。繰出金の減少及び補助費の増加については、公共下水道事業の企業会計への移行に伴い、繰出金が補助金での支出となったことによるものである。普通建設事業費の増加については汚泥再生処理センター建設に伴う一時的な増加であり、事業終息に伴い、例年と同水準となるものである。市税を主とする自主財源の増加も見込めない中、それらの財源を捻出するために、その他の経費を抑制・削減せざるをえないのが現状である。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は財源調整を必要としない黒字決算となったため、財政調整基金の取り崩しはせず、基金利息4.5百万円を積立てた。特定目的基金ではふるさと応援基金への24百万円の積立などにより、全体として34百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、実質単年度収支が今後赤字となる見込みの中、元金積み立ての見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市いこいの村整備基金」「直方市ふるさと応援基金」「直方市庁舎整備基金」で運用益以外の元金積立を例年実施しているが、これ以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算余剰金が出た場合においても、まず財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、新型コロナウイルス感染症対策や施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に取崩しを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・取り崩しはせず、基金利息を4.5百万円積立（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立をおこなっている状況である。・今後庁舎の老朽化対策に備えるため、決算余剰が生じなかった場合でも財政調整基金を取り崩し庁舎整備基金への積み替え（30百万円）を毎年度行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利息のみを積立て（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市職員退職手当基金：直方市職員の退職手当に充てるため・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進・庁舎整備基金：庁舎の老朽化対策に備えるため（増減理由）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業へ充当するため9百万円を取崩し、寄附金及び利息の24百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金：各排水機場の維持管理経費に充当するため6百万円を取崩し、利息を積立・直方市職員退職手当基金：退職勧奨制度に基づく退職手当へ充当するため19百万円を取崩し、利息を積立・直方市環境整備基金：利息のみを積立・庁舎整備基金：方針として当面の間、毎年30百万円の積立を実施（今後の方針）・直方市庁舎整備基金：庁舎建設から20年以上が経ち、今後の老朽化対策に係る費用として、当面の間毎年30百万円を積み立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約２０％を削減することを目標とし、約０．８億円の費用削減を目指している。総合管理計画に基づき策定している各施設の個別施設計画に基づき、適正な施設管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は８６２．３％と類似団体の平均を上回っている。事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比額は減少傾向にはあるものの、依然として高い水準となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率は改善傾向にはあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善しているものの、市債残高は依然として高く、近年では下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。類似団体との比較においても、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にあり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては【道路】及び【橋りょう・トンネル】は類似団体平均を下回っており、老朽化は進んでいない一方、【保育所】、【学校施設】、【公営住宅】、【公民館】の項目で類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に、【保育所】では類似団体平均よりも２５．９ポイント高い水準であり、老朽化が著しい。また、【公営住宅】でも類似団体平均よりも１０．８ポイント高い水準であり、老朽化の進行と伴に、一人当たりの面積においては類似団体平均の約３倍となっている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【市民会館】、【消防施設】では有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、老朽化は進んでいない一方、【一般廃棄物処理施設】、【体育館】の項目で類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に、【体育館】では類似団体平均より３６．９ポイント高い水準となっており、老朽化が著しい。また、【一般廃棄物処理施設】では類似団体平均よりも２１．９ポイント高い水準であるが、現在施設の更新を進めており、令和３年度供用開始を予定している。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度と比べて1,206百万円の増加(1.9%)となった。要因としては、有形固定資産の増加によるものとなっているが、資産の更新がなされたわけではなく、資産全体の老朽化は前年度より進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。負債については、1,100百万円の増加(4.7%)となった。要因としては、大型の投資事業(市営住宅建設事業・汚泥再生処理センター)が開始となり、地方債の発行が増加したことによる。また、前年度まで減少傾向にあった地方債残高については増加に転じている。今後は事業の取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。全体では、下水道事業会計、水道事業会計等を加えており、資産総額は前年度と比較して9,461百万円増加し、負債総額は一般会計等と同様の内容によるもので、前年度と比較して9,219百万円増加している。直方市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、前年度と比べて資産総額が9,122百万円、負債総額が9,202百万円それぞれ増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は23,556百万円となり、前年比20百万円の増加(0.8%)となった。人件費等の業務費用は10,021百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は13,535百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付(9,022百万円、前年度比+6.3%)であり、行政コストの40.7%を占めている。年々増加している障害福祉サービス費が悪化要因となっている。社会保障給付費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についても見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。全体においても、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,209百万円多くなり、純行政コストは、11,443百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため一般会計等と比べて経常収益が1,798百万円多くなっている。経常費用についても、補助金等の影響により一般会計等と比べ13,103百万円多くなり、純行政コストは11,443百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,390百万円)が純行政コスト(22,236百万円)を上回っており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は108百万円の増加となった。本年度はふるさと応援寄附金が減少したが、国県等補助金が増加したため、本年度差額がプラスとなっている。しかし、社会保障給付費、他会計への繰出金等の移転費用が類似団体と比較しても多くなっている状況であり、今後は扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,581百万円多くなっており、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は292百万円の増加となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,741百万円多くなっており、本年度差額は△4百万円となり、純資産は30百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,101百万円となっているが、投資活動収支については、市営住宅建設事業・汚泥再生処理センターの建設を行っていることにより△2,251百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回っていることにより1,086百万円となっており、本年度末現金預金残高は△64百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の税収等が含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,107百万円多い2,208百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備を行っているため△2,720百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回ったことから788百万円となり、本年度末資金残高は前年度から276百万円増加し、1,941百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等収入や補助金支出が含まれることから、業務活動収支は、2,192百万円となっている。投資活動収支は△2,743百万円となり、財務活動収支は765百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から213百万円増加し、2,232百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況の更新・改修等の費用がかかることが見込まれる。平成27年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設の更新・改修等の費用の削減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率合併を行っていないことにより資産額が類似団体よりも下回っているのに対して負債(将来世代負担比率)が類似団体よりも上回っているため、純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債を負債残高から除いた場合、純資産比率は、73%となる。将来世代負担比率が高い状況は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めなければならない。事業費の削減と資産発行の抑制に努めた結果地方債残高は減少傾向でああるため、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債の発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っている。本年度は、ふるさと納税が増えたことで、その事業に係る委託費も増加したことが要因となっている。また、社会保障給付費及び他会計への繰出金の支出が多くなっている。社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や単独実施の扶助費等の見直しを進め、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。また、公共下水道事業特別会計への繰出についても、これ以上負担増とならないよう、事業の縮小も視野に入れ、今後の事業計画を再検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。職員の新陳代謝により退職手当引当金が減少したが、大型の建設事業の着手に伴い、全体の負債額が増加した。基礎的財政収支は、△980万円とマイナスに転じた。ふるさと納税の減少が主な要因となり、投資活動収支の増加をカバーできなかった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体と比較して使用料及び手数料収入が多いことで類似団体平均を上回っている。ごみ処理事業において一部事務組合に加入にしておらず、類似団体が一部事務組合で業務を行っているものを市単独で行っていることが受益者負担比率が高い要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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