末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５６と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－５．１％）にあるが、それ以上に、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大しており、その結果、経常収支は例年９５％を超える数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度はふるさと納税の寄付が多くあったことに伴い物件費が増加（前年度比＋２４．５％）となったが、人件費についてはほぼ前年同額である。本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、類似団体の平均値よりも１～３ポイント高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、適正な水準を維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年、類似団体平均値とも大きな差はない状況ではあるが。組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで内部管理事務の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－０．８億円、利子－０．２億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２０６．９億円と依然として多く、近年では特別会計である公共下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める | 将来負担比率の分析欄約５．５億円をふるさと応援基金へ積立てたことにより、将来負担比率が３．１％改善となったが、地方債残高が前年度と比較して１５年ぶりに増額となっている。今後は老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込みとなっており、今までのような改善は見込めない。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，８８５㎡、４．６億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて職員数に大きな変更はない。職員の新陳代謝により、一般職員給が前年度より０．１億円減、退職者の減により退職手当が約０．５億円減少となり、経常収支比率としては前年度より０．６ポイント改善した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より微減となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。 | 扶助費の分析欄本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。障がい児通所事業費が０．８憶円の増（前年度比＋４３％）、障害者自立支援事業費が０．５億円の増（前年度比＋７％）となり毎年同程度の割合で増加している。保護費等その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。 | その他の分析欄数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加している。医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また、公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ整備してきたため繰出金が増大しているが、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるよう、事業計画の見直しも視野に入れ実施していく。 | 補助費等の分析欄類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。過年度還付金等の減により、全体では前年度より１．２億円の減となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は２．９％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が平成３０年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。 | 公債費の分析欄事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、前年度の償還額と比較して、元金が－０．８億円、利子が－０．２億円と減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業の元金償還が始まることに伴い、令和２年度以降は増加となる見込みであり、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。 | 公債費以外の分析欄本市の経常収支比率（総合）は９６．４％となっており、類似団体と比較しても下位に位置している状況である。公債費以外の要素についても、扶助費、その他（繰出金）が経常収支比率を押し上げていることから、類似団体平均より＋３．４ポイント高い状況であり、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出状況を類似団体と比較した場合、住民一人あたりの民生費のコストが類似団体平均のおよそ１．５倍と著しく高額である。また、本市の３０年度決算においても決算総額の４７．８％と、約半分が民生費からの支出となっている。民生費の中では、障がい・高齢者・児童・生活保護に係る扶助費、及び国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各特別会計への繰出金の合計がその９４．７％を占めており、ここ数年右肩上がりに上昇している。今後も高齢化に伴って増え続ける見込みであり、支出抑制が非常に困難なものとなっている。その結果、教育費や消防費といった経費が類似団体平均値を大きく下回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の歳出状況については、本市の扶助費が類似団体内でも最も高い数値となっている。住民一人当たりの扶助費については、近隣市町村においても軒並み高い数値となっており、旧産炭地域としての産業基盤の惰弱さと、急速な高齢化や働き手の流出といった、地域の特性も大きく影響している。扶助費増加の要因としては、障がい福祉サービスの給付費が年々増加していること、また、急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加していることが挙げられる。市税を主とする自主財源の増加も見込めない中、それらの財源を捻出するために、その他の経費を抑制・削減せざるをえないのが現状である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、財源不足を補うため2.5百万円を取崩した。特別目的基金ではふるさと応援基金への552百万円の積立などにより、全体として553百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、実質単年度収支が今後赤字となる見込みの中、元金積み立ての見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市いこいの村整備基金」「直方市ふるさと応援基金」「直方市庁舎整備基金」で運用益以外の元金積立を例年実施しているが、これ以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算余剰金が出た場合においても、まず財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、直方市ふるさと応援基金で平成30年度に552百万円とまとまった額の元金積立をすることができたこともあり、今後充当事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に取崩しを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足を補うため2.5百万円取崩し・基金利息を2.8百万円積立て（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立をおこなっている状況である。・今後庁舎の老朽化対策に備えるため、決算余剰が生じなかった場合でも財政調整基金を取り崩し庁舎整備基金への積み替え（30百万円）を毎年度行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利息のみを積立て（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市職員退職手当基金：直方市職員の退職手当に充てるため・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進・直方いこいの村施設整備基金：直方いこいの村の施設、設備等の維持管理及び更新（増減理由）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業へ充当するため10百万円を取崩し、寄附金として歳入があった552百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金：各排水機場の維持管理経費に充当ため5百万円の減・直方市職員退職手当基金：退職勧奨制度に基づく退職手当へ充当するため23百万円を取崩し、利息を積立・直方市環境整備基金：利息のみを積立・直方いこいの村施設整備基金：財産貸付収入7百万円及び利息を積立（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎建設から20年以上が経ち、今後の老朽化対策に係る費用として、当面の間毎年30百万円を積み立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約２０％を削減することを目標とし、約０．８億円の費用削減を目指している。総合管理計画に基づき策定している各施設の個別施設計画に基づき、適正な施設管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は８６９．０％と類似団体の平均を上回っている。事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比額は減少傾向にはあるものの、依然として高い水準となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率は改善傾向にはあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善しているものの、市債残高は依然として高く、近年では下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。類似団体との比較においても、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にあり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては【道路】及び【橋りょう・トンネル】は類似団体平均を下回っており、老朽化は進んでいない一方、【保育所】、【学校施設】、【公営住宅】、【公民館】の項目で類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に、【保育所】では類似団体平均よりも２３．４ポイント高い水準であり、老朽化が著しい。また、【公営住宅】でも類似団体平均よりも１２．３ポイント高い水準であり老朽化が進んでいるのと伴に、一人当たりの面積においては類似団体平均の約３倍となっている。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【市民会館】、【庁舎】では類似団体平均を下回っており、老朽化は進んでいない一方、【一般廃棄物処理施設】、【体育館】、【消防施設】の項目で類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に、【体育館】では類似団体内順位１位となっており、老朽化が著しい。また、【一般廃棄物処理施設】では類似団体平均よりも２４．２ポイント高い水準であるが、施設の更新を現在進めており、令和３年度年度供用開始を予定しているところである。今後は、各施設の個別施設計画を策定し、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度と比べて985百万円の増加(1.6%)となった。要因としては、有形固定資産と基金の増加によるものとなっている。有形固定資産については、美術品の計上見直しにより775百万円の増加となっているが、資産の更新がなされたわけではなく、資産全体の老朽化は昨年度より進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。また、基金についてはふるさと納税の寄付額が増加したことで基金(固定資産)は553百万円の増加となった。負債については、134百万円の減少(△0.6%)となった。要因としては、職員の新陳代謝により退職手当引当金が減少していることによる。また、事業費の削減と資産発行の抑制に努めた結果、地方債残高について減少傾向にある。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。全体では、公共下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えており、資産総額は前年度と比較して1,544百万円増加し、負債総額は一般会計等と同様の内容によるもので、前年度と比較して260百万円減少している。直方市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額は前年度と比べて1,536百万円増加し、負債総額は、253百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は23,536百万円となり、前年比932百万円の増加(4.1%)の増加となった。人件費等の業務費用は10,743百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,793百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付(8,481百万円、前年度比+1.3%)、次いで他会計への繰出金(2,704百万円、前年度比△0.3%)であり、合わせて行政コストの42.8%を占めている。社会保障給付については、障害福祉サービス費の増加が比率の悪化要因となっている。社会保障給付費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についても見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。全体においても、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,868百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,007百万円多くなり、純行政コストは、11,122百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため一般会計等と比べて経常収益が2,124百万円多くなっている一方、補助金等が20,785百万円多くなっているなど経常費用が21,441百万円多くなり、純行政コストは19,333百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,654百万円)が純行政コスト(22,279百万円)を上回っており、本年度差額は375百万円となり、純資産残高は1,119百万円の増加となった。本年度はふるさと応援寄附金が1,507百万円と大きく増加したことで本年度差額がプラスとなっている。しかし、社会保障給付費、他会計への繰出金等の移転費用が類似団体と比較しても多くなっている状況であり、今後は扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,798百万円多くなっており、本年度差額は1,050百万円となり、純資産残高は1,804百万円の増加となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,017百万円多くなっており、本年度差額は1,058百万円となり、純資産残高は1,789百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,809百万円となっているが、投資活動収支については、各中学校の空調整備や直方中央公園の整備を行っていること、ふるさと納税の増加により基金積立が増加したことにより△1,554百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることにより65百万円となっており、本年度末現金預金残高は320百万円増加し、451百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の税収等が含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より823百万円多い2,632百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備を行っているため△2,542百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから76百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から166百万円増加し、1,665百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等収入や補助金支出が含まれることから、業務活動収支は、2,681百万円となっている。投資活動収支は△2,721百万円となり、財務活動収支は76百万円となったことから、本年度末現金預金残高は前年度から36百万円増加し、2,019百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併を行っていないことにより、類似団体よりも保有している資産が少ないため下回っている。一方で有形固定資産減価償却率では、類似団体平均より高い水準にあり、毎年の固定資産への投資よりも毎年の減価償却費が上回っている状況である。今後施設の更新・改修等の費用がかかることが見込まれる。平成27年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設の更新・改修等の費用の削減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率合併を行っていないことにより資産額が類似団体よりも下回っているのに対して負債(将来世代負担比率)が類似団体よりも上回っているため、純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債を負債残高から除いた場合、純資産比率は、77%となる。将来世代負担比率が高い状況は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めなければならない。事業費の削減と資産発行の抑制に努めた結果地方債残高は減少傾向であるため、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債の発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っている。本年度は、ふるさと納税が増えたことで、その事業に係る委託費も増加したことが要因となっている。また、社会保障給付費及び他会計への繰出金の支出が多くなっている。社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や単独実施の扶助費等の見直しを進め、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。また、公共下水道事業特別会計への繰出についても、これ以上負担増とならないよう、事業の縮小も視野に入れ、今後の事業計画を再検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。職員の新陳代謝により退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、964万円なっており投資活動収支を業務活動収支の黒字分で賄えている。前年度と比較して基礎的財政収支が増加した要因としては、ふるさと納税の増加によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体と比較して使用料及び手数料収入が多いことで類似団体平均を上回っている。ごみ処理事業において一部事務組合に加入にしておらず、類似団体が一部事務組合で業務を行っているものを市単独で行っていることが受益者負担比率が高い要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,