福岡県直方市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出状況を類似団体と比較した場合、住民一人あたりの民生費のコストが類似団体平均のおよそ1.5倍と著しく高額である。また、本市の28年度決算においても決算総額の49.5％と、約半分が民生費からの支出となっている。民生費の中では、障がい・高齢者・児童・生活保護に係る扶助費、及び国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療各特別会計への繰出金の合計がその95.0％を占めており、ここ数年の伸び率を見ても前年比3～5％増のペースで、右肩上がりに上昇している。今後も国による子育て支援政策の拡大や高齢化に伴って増え続ける見込みであり、支出抑制が非常に困難なものとなっている。その結果、教育費や消防費といった、本市としても充実させなければならない経費が類似団体平均値を大きく下回っている。

性質別歳出の分析欄

性質別の歳出状況については、本市の扶助費が類似団体内でも最も高い数値となっている。住民一人当たりの扶助費については、近隣市町村においても軒並み高い数値となっており、旧産炭地域としての産業基盤の惰弱さと、急速な高齢化や働き手の流出といった、地域の特性も大きく影響している。扶助費増加の要因としては、件数の増以上に、高齢化に伴って生活保護や障がい福祉サービスの給付が高止まりを続けていること、さらに国による子育て支援政策の拡大によって、保育所や学童保育といった児童に係る扶助費が近年増大していることが挙げられる。それらの財源を捻出するために、普通建設事業や物件費を抑制・削減せざるをえないのが現状である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が435百万円の減少(▲0.7%)となった。要因としては、インフラ資産の減価償却によるものである。施設の老朽化が今後の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。負債については、299百万円の減少(△1.2%)となった。要因としては、地方債が458百万円減少していることによるものである。全体会計では、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計の地方債残高が多いことにより一般会計等と比較して負債総額が23,863百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用の割合は業務費用よりも移転費用が高くなっている。移転費用の中で割合が高くなっているものは、社会保障給付(63%)である。次いで、他会計への移転支出(21%)となっており、中でも介護保険特別会計と公共下水道特別会計への支出が多い。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。一方で経常収益の使用料及び手数料については、ごみ処理事業が直営であることから他団体と比較すると高い傾向である。全体会計においても、経常費用の割合は業務費用よりも移転費用が高くなっている。移転費用の中でも補助金等の割合が高くなっており、経常費用の65%を占めている。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の補助金支出が高い。連結会計では、全体会計に比べて、経常収益が400百万円多くなっている一方、補助金等が9,432百万円多くなっているなど、経常費用が10,049百万円多くなり、純行政コストは9,649百万円多くなっている。福岡県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の純行政コスト9,666百万円が主な要因である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,694百万円)が純行政コスト(21,830百万円)を下回っており本年度差額は△136百万円となり、純資産残高は136百万円の減少となった。雇用の創出や移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源の確保に努める必要がある。全体会計においては、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して、財源が12,917百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回り、本年度差額は+344百万円となり、純資産残高は344百万円の増額となった。連結会計では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,614百万円多くなっており、本年度差額は+239百万円となり、純資産残高は239百万円の増額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、1,065百万円となっているが、投資活動収支については中泉中央市営住宅の建設にかかる支出、各小学校の外壁改修への支出を行っていることにより△804百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っていることにより△458百万円となっており、本年度末資金残高は197百万円減少し、296百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より915百万円多い1,980百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の築造工事及び水道事業会計にて工事を行ったため、△1,825百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回っていることにより、△617百万円となり、本年度末資金残高は463百万円減少し、1,473百万円となった。連結会計では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等収入により全体会計と比較して、業務活動収支が28百万円増加している。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、平成の大合併を行っていないことにより、類似団体を下回っている。ただ、有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を少し上回っており、固定資産の償却が進んでいる。今度、施設の更新・改修等の費用がかかることが見込まれる。平成27年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設の更新・改修等の費用の削減に取り組む。

2.資産と負債の比率

合併を行っていないことにより資産額が類似団体よりも下回っているのに対して負債(将来世代負担比率)が類似団体よりも上回っているため、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率が高い状況は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めなければならない。また、地方債の償還を進めていく等、純資産比率の増加を図りたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、中でも、扶助費及び繰出金の支出が多くなっている。社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や単独実施の扶助費等の見直しを進め、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。また、公共下水道事業特別会計への繰出についても、これ以上負担増とならないよう、事業の縮小も視野に入れ、今後の事業計画を再検討する必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について資産額が類似団体を下回っているため対応して負債も類似団体を下回る結果となっている。基礎的財政収支においては、投資を抑えているため、類似団体と比較して投資活動収支の赤字分が少なくなっており、当該値が類似団体平均を上回っている。また、業務活動収支で投資活動収支を賄った余剰分については、地方債の償還に充てているため、地方債の減少につながっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体と比較して使用料及び手数料収入が多いことで類似団体平均を上回っている。ごみ処理事業において一部事務組合に加入にしておらず、類似団体が一部事務組合で業務を行っているものを市単独で行っていることが受益者負担比率が高い要因と考えられる。