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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３３．４１％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、本市の財政力指数は０．５５と類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、地方債発行の抑制による公債費削減等、歳出の見直しを行うことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は臨時財政対策債の減少及び公債費の増加等により、経常収支は８．３ポイント悪化した。歳出のうち扶助費に関しては、障がい、児童、高齢者等、全般的に年々増大している。また、大型の建設事業を行っていることにより今後も公債費は増加見込みであるため、税収等の経常的一般財源の確保、ＤＸの推進等よる事務の効率化に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっており、令和４年度までは、類似団体平均値とも大きな差はなかったが、令和５年度においては、差額が増加している。これは、ふるさと納税関連の委託費の増加（＋３２５百万円）が大きく影響している。本市は人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況ではあるが、さらなる悪化を抑制するため、他市町村の状況も調査し、効果が見込めるような事例・取り組みの導入を積極的に検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、類似団体の平均値よりも約１ポイント前後高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年以降、職員数は減少傾向であるが、人口減少に伴い、当該指標はほぼ横ばいとなっている。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型の建設事業の財源とした地方債の償還開始に伴い、０．４ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。令和６年度以降も元利償還金増加に伴い悪化する見込みである。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度にふるさと応援基金が約４億円増となったこと、また、下水道事業に対する補助金の一部を出資金に振り替えたことによる準元利償還金算入額の減少等により、将来負担比率は１３．８ポイント改善した。しかしながら、次年度以降、老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込であるため、比率の悪化が予想される。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債発行の抑制等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職員給が６４百万円、会計年度任用職員報酬が２４百万円増となったこと等により、経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化した。今後も組織・定員管理計画に基づき、ＤＸの推進等を図ることで職員の適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税業務委託料が３２５百万円増したこと等により、経常収支比率が１．９ポイントの悪化となった。事業の民間委託化及び物価高騰に伴い物件費が増加傾向となっている。扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。 | 扶助費の分析欄本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体平均を大きく上回っている。本年の経常収支比率は、認定こども園及び幼稚園の施設型給付費の計２４８百万円増加、毎年増え続ける障がい者自立支援事業費及び障がい児通所事業費の計１９１百万円増加等により、４．２ポイントの悪化となっている。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向である。本年度は前年度と比べ０．８ポイント悪化した。今後も増加を見込んでいるため、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているのは、本市に関係する一部事務組合等への負担金が他市町村と比較しても小規模（令和５年度決算額で３８百万円）であることが要因である。経常収支比率は前年から０．３ポイントの悪化となり、経常的な支出が増加傾向であり、今後も悪化が見込まれるため、事業の見直し等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄大型の建設事業の財源とした地方債の償還が令和２年度から順次開始しており、元利償還金が増加（元利金＋１０６百万円）した。その結果、経常収支比率は０．７ポイント悪化した。令和６年度以降も増加見込みであり、今後、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費及び扶助費の上昇が主な要因となり、公債費以外の経常収支比率は７．６ポイント悪化した。主に補助費、物件費の支出については、事業の見直し等により経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりの民生費のコストが類似団体平均のおよそ１．４倍と著しく高額である。令和５年度決算においては決算総額の４８．７％が民生費からの支出となっている。民生費のうち、特に多い障がい者自立支援給付費は今後も増加する見込みであり、支出抑制が困難となっている。また、教育費が住民一人あたり５，２６３円増加しているのは、認定こども園及び幼稚園の施設型給付費の増加（＋２４８百万円）が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５４８，１５２円（前年度比－１２，９０７円）となっている。主な構成項目である扶助費が類似団体内でも高い数値となっており、今後も増加見込である。特に障がい福祉サービスの給付費が年々増加していることが主な悪化要因となっている。普通建設事業費については令和４年度決算時一時的に減少したが、令和５年度に開始した市営住宅や保健福祉センターの建設、老朽化した施設の更新等により増加に転じた。次年度以降も増加見込である。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の見直し等により経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）・庁舎、排水機場の改修に伴い、庁舎整備基金24百万円、排水機場等維持管理基金4百万円をそれぞれ取り崩した一方、ふるさと納税の増収に伴いふるさと応援基金へ420百万円を積み立てた。また、普通交付税再算定等に伴う増収等により財政調整基金へ80百万円、減債基金へ62百万円積み立てた。その結果、基金全体としては546百万円の増となった。（今後の方針）・令和5年度は実質単年度収支が6年ぶりに赤字に転じた。次年度以降、財政調整基金については積立の見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市ふるさと応援基金」以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算剰余金が出た場合においても、財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、災害復旧、施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度においては実質収支において黒字決算のため取り崩しは行わず、前年度決算剰余金69百万円、利息11百万円の積立を行った。（今後の方針）・一般会計分については、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。・短期的には47億円程度まで増加するものの、令和6年度を目途に減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税再算定分のうち臨時財政対策債償還基金費相当額62百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進（増減理由）・直方市ふるさと応援基金：＋393百万円魅力あるふるさとづくり事業の財源として27百万円を取崩し、ふるさと納税による歳入から必要経費を除いた420百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金：-4百万円各排水機場の維持管理経費に充当するための取崩・庁舎整備基金：+6百万円庁舎整備の財源として24百万円を取崩し、直方病院土地代収入として30百万円を積立（今後の方針）・直方市ふるさと応援基金：ふるさと納税の収入額から魅力あるふるさとづくり事業及びふるさと納税関連経費を差し引いた、2～3億円程度積立予定・庁舎整備基金：令和6年度に予定する庁舎整備の為、1億円程度取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約３０％を削減することを目標とし、約２．５億円の費用削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、一部施設で更新を行ったことから伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は８６２．１％となり、類似団体の平均を大きく上回っている。将来負担額は減少したものの、物件費及び扶助費の増により経常経費充当一般財源が増加したこと、一部国庫補助が翌年度交付になったこと等により債務償還に充てる一般財源が減少したためである。今後予定している大型建設事業の実施に伴い、将来負担額も増加する見込みであり、事業についての取捨選択を厳格に行い、事業費及び地方債発行の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の増により改善している。しかし、市債残高は依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており上昇傾向にある。主な要因としては、88.0％の公民館、89.8％の体育館が挙げられるが、近年、施設更新等の取り組みを行っており、伸びは緩やかである。引き続き、公共施設等総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の増により改善している。しかし、市債残高は依然として高く、今後、基金の状況によっては悪化に転じることが見込まれる。また、実質公債費比率は上昇傾向であり、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、平成29年度から令和4年度にかけて行った汚泥再生処理センター建設事業、市営住宅建設事業に際し、合計で約26億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和3年度から順次始まっているため、今後も実質公債費比率が増加していく見込である。今後、事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。【公民館】については、全体的に老朽化が進行しており、類似団体平均を２５．４ポイント上回っている。今後は個別施設計画を基に長寿命化を図り、複合化を検討していく。【公営住宅】については、令和元年度から建て替えを進めているが、一人当たりの面積においては類似団体平均の３倍超となっている。今後は直方市営住宅長寿命化計画を基に、集約化、縮小建替え、解体による面積の削減を進めていく。【学校施設】については、全体的に老朽化が進行してたが、一部学校において校舎の改修を行っており、類似団体とほぼ同程度である。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、直方市学校施設等長寿命化計画を基に、状況に応じた改修が必要である。今後は少子化の状況に応じた規模の適正化による面積削減も検討する。【庁舎】については、平成２年度に建設され３０年以上経過しているため、平成２９年度より外壁等の大規模改修を実施している。そのため、資産価値向上に伴う償却額の増加につながっているが、長寿命化を目的とした改修であるため、一時的な償却額増加である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】、【市民会館】、【消防施設】、【一般廃棄物処理施設】では有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、【体育館】で類似団体平均を大幅に上回っており、老朽化が進んでいる。【体育館】については、令和３年度からアリーナ、外壁等の改修を行ったため、１０．８ポイント改善したものの、昨年に続き今年度は０．３ポイント悪化し、類似団体平均より２４．７ポイント高い水準となっている。【一般廃棄物処理施設】については、令和３年度に建替えが完了したため、大幅に下回っている。【消防施設】については、消防団格納庫の建替えを順次行っているため、１．９ポイント改善している。今後は、公共施設等総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度比256百万円増(+0.4%)となった。ふるさと応援基金及び財政調整基金等の基金積立が主な増加要因である。ただし、築30年以上の公共施設が79.7%にのぼり、資産全体の老朽化は進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。負債については、前年度比255百万円増(+0.9%)となった。退職手当引当金が136百万円、預り金が119百万円増加したことが主な要因である。来年度以降、大型投資事業が続く見込みであるため、負債が大きく増加することが考えられる。事業の取捨選択を厳格に行い、地方債発行等の抑制に努める。全体では、下水道事業会計、水道事業会計等を加えており、資産総額は前年度比273百万円増、負債総額は前年度比222百万円増となっている。直方市土地開発公社、福岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度比87百万円減、負債総額は前年度比42百万円減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は26,743百万円となり、前年度比891百万円増(+3.4%)となった。人件費等の業務費用は12,053百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,690百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,719百万円、前年度比+4.9%)であり、純行政コストの36.3%を占めている。社会保障給付費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業について見直しも視野に入れることで、さらなる支出の抑制を図る。全体において、経常収益は水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより3,200百万円、移転費用は、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることにより24,713百万円となり、純行政コストは、一般会計等より11,411百万円多い38,186百万円となっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため経常収益が3,270百万円、経常費用が補助金等の影響により48,841百万円となり、純行政コストは47,128百万円となっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支5,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000分析:一般会計等において、業務活動収支は2,056百万円となっているが、投資活動収支については、公共施設等整備等を行ったことにより△1,919百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことにより△328百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比191百万円減の1,093百万円となった。来年度以降も、公営住宅建設事業債、一般廃棄物処理事業債の償還が始まることから、財務活動収支は減少することが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の税収等が含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より698百万円多い2,754百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備を行っているため△2,872百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△483百万円となり、本年度末資金残高は前年度比601百万円減の2,877百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等収入や補助金支出が含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より624百万円多い2,680百万円となっている。投資活動収支は△2,837百万円となり、財務活動収支は△483百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度比640百万円減の3,081百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,772百万円)が純行政コスト(26,775百万円)を下回っており、本年度差額は△3百万円となり、純資産残高は1百万円の増加となった。本年度の純資産は、財源や固定資産等の増減がそれぞれ相殺されており、前年度とほぼ同額となっている。社会保障給付費、他会計への繰出金等の移転費用が類似団体と比較しても多くなっている状況である為、今後は扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,515百万円多くなっており、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高は前年度比51百万円増の47,449百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,403百万円多くなっており、本年度差額は△321百万円となり、純資産残高は前年度比46百万円減の47,978百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,056百万円となっているが、投資活動収支については、公共施設等整備等を行ったことにより△1,919百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことにより△328百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比191百万円減の1,093百万円となった。来年度以降も、公営住宅建設事業債、一般廃棄物処理事業債の償還が始まることから、財務活動収支は減少することが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の税収等が含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より698百万円多い2,754百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備を行っているため△2,872百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△483百万円となり、本年度末資金残高は前年度比601百万円減の2,877百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等収入や補助金支出が含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より624百万円多い2,680百万円となっている。投資活動収支は△2,837百万円となり、財務活動収支は△483百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度比640百万円減の3,081百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併を行っていないことにより、類似団体よりも保有している資産が少ないため下回っている。有形固定資産減価償却率では、類似団体平均と同水準で、固定資産への投資よりも減価償却費が上回っている状況である。今後、施設の更新・改修等の費用の増大が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設の更新・改修等の費用の削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率合併を行っていないことにより資産額が類似団体よりも下回っているのに対して負債(将来世代負担比率)が類似団体よりも上回っているため、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債を負債残高から除いた場合、純資産比率は、72.9%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債を除く地方債について、地方債新規発行が地方債償還終了を上回ったことにより1.0%増となった。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債の発行の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っている。純行政コストのうち約36%を占める社会保障給付、増加傾向である他会計への繰出金が主な要因となっている。社会保障給付については、資格審査等の適正化や単独実施の扶助費等の見直しを進め、扶助費の負担増の抑止に努めなければならない。また、下水道事業会計への繰出についても、これ以上負担増とならないよう、事業の縮小も視野に入れ、今後の事業計画を再検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っている。本年から開始した大型建設事業の財源とした地方債の新規発行が発生したことで、前年度から0.9万円増加している。業務・投資活動収支は、投資活動収支が赤字だが、業務活動収支が黒字となり、774百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体と比較して使用料及び手数料収入が多いことで類似団体平均を上回っている。ごみ処理事業において一部事務組合に加入にしておらず、類似団体が一部事務組合で業務を行っているものを市単独で行っていることが受益者負担比率が高い要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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