幸手市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.0%68.5%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は０．６８となり、前年度と比較して０．０２ポイントの減となっており、類似団体平均を０．０２ポイント下回っています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増加や単位費用の増に伴い、前年度と比較して２５２，１６９千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、固定資産税の家屋分や地方消費税交付金の増などにより、前年度比１０６，４７６千円増加しました。今後は、歳入を確保し、財政力指数が低下しないよう努めてまいります。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９３．２％となり、前年度と比較して０．７ポイントの減となりました。類似団体平均を０．４ポイント下回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税や固定資産税が増加した結果、前年度比１５９，０３９千円増加しました。経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、介護・訓練等給付費や子ども医療費の増に伴い、扶助費が増となったことにより、前年度比７０，８８４千円増加しました。このため、分子部分である経常経費充当一般財源が増加したものの、分母部分である経常一般財源がより増加したため、比率が減少しております。

類似団体内順位：43/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１８，３９１円となりました。前年度と比較して４，１２４円の減となり、主な要因として、公共施設等に係る光熱水費の減少に伴い、物件費が減少したことが挙げられます。また、類似団体平均との差は１７，９４２円少ないものの、引き続き経費の節減に努めてまいります。

類似団体内順位：25/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．９で前年度比－０．１であり、国の給与水準とも均衡しております。令和６年度の給与改定においては、令和６年度人事院勧告・埼玉県人事委員会に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後も給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：61/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年４月１日現在における当市の人口１，０００人当たり職員数は６．３８人であり、令和４年度と同じ数値となりました。同日現在の普通会計職員数は３１３人であり、前年度より２人減少しております。当市の人口は減少傾向ではありますが、複雑・多様化する住民ニーズなどに対応する必要があります。令和５年度には、令和６年度～令和１０年度を計画期間とした定員適正化計画を策定しました。引き続き、行政需要に応じた適正な人員配置など、定員適正化に向けた取り組みを行い、適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は４．３％となり、前年度と比較して０．５ポイントの増、類似団体平均と比較して１．５ポイント下回っています。また、県平均を０．７ポイント下回っております。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率の適正な管理に努めてまいります。

類似団体内順位：40/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は１７．０％となり、前年度と比較して８．５ポイントの減となりました。類似団体平均を１２．８ポイント上回っています。地方債償還の進捗及び土地開発公社所有地の買戻しによる公社負債の減などにより、将来負担比率が減少しました。今後とも計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、更なる改善に努めてまいります。

類似団体内順位：69/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の分子部分である、一般職給や時間外勤務手当が増加し、経常的な人件費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源が、臨時財政対策債や固定資産税の増加したことに伴い、比率は０．２ポイント減少しました。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：52/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の分子部分である、障がい福祉サービスに係るシステム使用料が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン集団接種業務委託料や公共施設に係る光熱水費・燃料費などが減少したことにより経常的な物件費は減少しました。また、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や固定資産税の増加により、比率は０．９ポイント減少しました。引き続き、委託内容や経費の見直しを続け、物件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：82/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当費が減少したものの、介護・訓練等給付費や子ども医療費などが増加したため、経常的な扶助費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や固定資産税の増により増加したものの、比率は０．５ポイント増加しました。引き続き、各種扶助費の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：12/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率の分子部分のうち、主に各種繰出金及び基金積立金の増により、その他経費が増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や固定資産税の増により増加したものの、その他比率は前年度比０．４ポイント増加しました。

類似団体内順位：84/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防組合負担金の減少に伴い、経常的な補助費等は減少しました。引き続き、補助金等の効果検証等を行い、財政状況に見合った事業規模となるよう努めてまいります。

類似団体内順位：59/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

利子償還は増加したものの、大規模事業に係る地方債の元金償還が減少した結果、公債費全体では減少となっています。また、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や固定資産税が増加したことにより、比率は０．３ポイント減少しました。引き続き、世代間負担の平準化を図り、適切な地方債管理を行ってまいります。

類似団体内順位：43/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で比率増加の影響が大きかった費目については、物件費が０．９ポイントの減、扶助費が０．５ポイントの増となりました。比率の分子である経常的経費は、全体的に減となり、一方で分母である経常収支比率の経常一般財源が増加したことに伴い、経常収支比率が減少しました。今後も引き続き、財政の硬直化を改善すべく、経常経費の節減を徹底してまいります。

類似団体内順位：62/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，２０４円となっています。議会費及び消防費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。土木費においては、類似団体平均が横ばいであるのに対し、当市においては増加傾向にあります。要因としては、近年多発している水害対策経費や駅周辺整備工事の進捗が挙げられます。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を参考に、適切な財源配分に留意しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度における住民一人あたり歳出決算総額は３８０，２０４円であり、令和４年度と比較して９，０５０円、率にして２．４％の増加となりました。繰出金・積立金以外の費目について類似団体平均値を下回っています。人件費については、類似団体平均が概ね横ばいであるのに対し、当市においては増加傾向となっており、類似団体平均値との差が縮まっています。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。ここ５年間の全体の数値の変動を見てみると、概ね類似団体平均と同じような動き方をしています。今後、人口減少による税収の減少や社会保障経費の増加、公共施設の老朽化・長寿命化対策、激甚化する災害への対応など、限られた財源で多くの課題を克服していく必要がありますことから、引き続き、持続可能な財政運営に努めてまいります。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の実質収支比率は９．６０％となり、前年度と比較して４．５４ポイント減少しました。また、令和５年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は１２．７４％となり、前年度と比較して１．０４ポイント増加しました。実質単年度収支は令和２年度から令和４年度まで黒字となっていましたが、令和５年度はマイナス３．１６となり、前年度と比較して５．２９ポイント減少しました。今後とも、健全な財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計幸手駅西口土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度も、全ての会計で赤字は発生していないため、連結実質赤字も生じておりません。一般会計においては、今後、施設の更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率の分子は４７４百万円となり、前年度と比較して１５百万円増加しました。算入公債費の減少が大きな要因となります。今後とも、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れ、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率の分子は１，６９６百万円となり、前年度と比較して７９４百万円減少しました。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少しているため、全体として減少しています。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとする各種基金を積立てしていることから、充当可能基金が増加しているものの、充当可能財源等は基礎財政需要額算入見込額の減により、全体的に減少しています。今後とも、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率が悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は２，４６５百万円となっており、前年度から３７６百万円増加しております。これは、財政調整基金が１３２百万円、庁舎建設基金が２００百万円増加したことなどによるものです。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設等の更新需要等及び新庁舎整備に向けた庁舎建設基金への積立も本格化していくことが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は１，４０４百万円となっており、前年度から１３２百万円増加しております。大規模事業実施に伴う財源調整のため６３９百万円を取り崩しましたが、利子積立を含め７７１百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新需要、学校再編事業、新庁舎整備等の事業が見込まれます。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は３７９百万円となっており、前年度から６０百万円増加しております。臨時財政対策債償還基金費として、減債基金に積み立てたことによる増加です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設に備えて２００百万円を積立てました。子育て応援基金：放課後児童クラブ室改修工事等に伴い１７百万円を取り崩しました。森林環境譲与税基金：取崩しは実施していません。地域福祉基金：利子運用分として０．３百万円を積み立てるとともに、福祉事業のため０．３百万円を取り崩しました。公共施設整備基金：取崩しは実施していません。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあったものの、令和５年度は財政調整基金や庁舎建設基金の積立てにより、基金残高は大幅な増加となりました。今後は、庁舎整備事業実施のため、計画的に庁舎建設基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低くなっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。

類似団体内順位：23/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、令和３年度を除き類似団体平均よりも高くなっております。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：76/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。それに伴う基金の取り崩しや地方債の借り入れ等により将来負担比率の悪化も懸念されます。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。

51％52.3％52.6％54.5％54.6％55.2％56.7％58.5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度における実質公債費比率は類似団体平均を下回っています。一方、将来負担比率は平成30年度前後に実施した大規模事業による地方債残高の増加等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加に転じることがが無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。

2.7％3％3.2％3.6％3.7％3.8％4％4.2％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、９７．９％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「道路」「公民館」以外で類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度における有形固定資産減価償却率が全ての項目で類似団体平均を上回っています。特に「図書館」「一般廃棄物処理施設」で７５％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。また、１人当たりの面積では、「市民会館」について類似団体平均との差が大きくなっています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計】資産･･･△651百万円(△0.9%)【全体】資産…△945百万円(△1.0%)【連令和2年度と比較し、資産・負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。資産においては、既存の固定資産の減価償却等(事業用資産△880百万円、インフラ資産△963百万円)により減少しました。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったため地方債(△338百万円)の減となったものです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計】純経常行政コスト･･･△3,483百万円(△16.7%)【全体】純経常行政コスト･･･△3,409百万円(△11.4%)【連結】純経常行政コスト...△2,643百万円(△7.6%)純経常行政コスト及び純行政コストは減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。業務費用は、固定資産減価償却費の増加(+631百万円)などにより、1,036百万円(13.4%)の増となりました。移転費用は、令和2年度に実施した特別定額給付金の影響により補助金等が4,429百万円減少したことなどにより、4,423百万円(51.6%)の減となりました。物価高騰等により、行政コストは増加傾向が予想されますが、財源とのバランスを図りつつ、大幅に行政コストが増加しないよう努めてまいります。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計】純資産残高△301百万円(△0.5%)【全体】純資産残高△240百万円(△0.4%)【連結】純資産残高･･･△365百万円(△0.5%)一般会計・全体連結すべてにおいて、純資産残高はやや減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。一般会計においては、純行政コストが増加し(+1,777百万円)が税収等の財源が減少(△3,138百万円令和2年度の特別定額給付金に係る国補助金額の皆減等)したため、本年度差額が△1,361百万円、本年度純資産変動額が△878百万円となりました。今後も、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減や財源の確保に努めてまいります。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計】資金収支RO2195百万円【全体】資金収支R02･･･236百万円【連結】資金収支R02･･･431百万円一般会計全体連結ともに収支は改善しました。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。一般会計の業務活動収支は、税収等収入の863百万円の増や、補助金等支出の4,430百万円の減などにより、令和2年度より1,260百万円改善しました。投資活動収支は、基金の積立額が増加し、取崩額が減少したことなどにより、収支としては令和2年度より608百万円悪化しました。また、財務活動収支は、地方債の償還支出が増加し、地方債発行収入が減少したため、収支としては、189百万円悪化しました。今後も、資産・負債のバランスを念頭に置きつつ、単年度資金収支も極端に悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額+0.49ポイント③有形固定資産減価償却率+1.8ポイント資産に関する指標は、いずれもほぼ横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は142.2万円で、類似団体平均値より3.9万円少なくなっておりますが、令和2年度と比べ差は縮まっています。歳入額対資産比率は3.62年で、類似団体平均値を0.6ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は56.7%で、類似団体平均値より7.1ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。②歳入額対資産比率2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率0.5ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.6%で、類似団体平均値を6.7ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.5%で、類似団体平均値を9.2ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率⑤将来世代負担比率0.5ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.6%で、類似団体平均値を6.7ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.5%で、類似団体平均値を9.2ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト3.1万円(△7.5%)住民一人当たり行政コストは、令和2年度に実施した特別定額給付金にかかる費用などが無くなったことなどにより、減少しています。住民一人当たり行政コストは38.4万円で、類似団体平均値を0.1万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、物価高騰により施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額△0.4百万円(△1.3%)⑧基礎的財政収支+1,466百万円(+433.7%)住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については、令和2年度に実施した特別定額給付金の減などにより、業務活動収支が大幅に増えたことにより黒字となりました。住民一人当たり負債額は、30.5万円で、類似団体平均値より10.6万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は1,804百万円の黒字で、類似団体平均値を137百万円上回っております。今後も財政状況を勘案しつつ、住民一人当たり負債額が大幅に増加しないよう、また、引き続き類似団体平均値を下回るよう、努めてまいります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率+0.8ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率+0.8ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。

類似団体【112402_01_0_001】