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新型コロナウイルス感染症からの一定の消費回復が見られたこと等により、基準財政収入額は前年度より増加した。しかし、平成１９年度以降年々増加している基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったことから、令和４年度の単年度の財政力指数は０．５８７となった。なお、３か年平均の財政力指数は緩やかな低下傾向にある。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。
令和４年度においては、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により歳入経常一般財源は増加したが、それ以上に歳出経常一般財源所要額が増加したため、経常収支比率は前年度の８９．４％から１．９ポイント悪化し、９１．３％となった。令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、また、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターの整備に係る地方債の元金償還の開始に伴い公債費が増加しており、引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率のさらなる改善に努めていく。
人件費は消防団員報酬の改定等により増加し、物件費もデジタルツールを活用した防災事業やキャッシュレス決済を活用した販売促進事業の実施等により増加した。本市の人口は令和４年度に８万人を突破したが、今後減少に転じることが見込まれるため、人口１人当たり決算額の推移について一層注視する必要がある。
ラスパイレス指数は、１００を少し下回る水準で推移しており、国や類似団体とほぼ同水準にある。本市においては、人材確保の観点から初任給を国の水準よりも高く設定しているが、ラスパイレス指数の計算方法上、その寄与度は限定的なものとなっている。令和４年度においては、勤勉手当の支給率の引上げと若年層の給与の増額改定を実施したが、指数の急変は生じず、適切であったことが伺える。国や類似団体の動向も注視しつつ、今後も総人件費の膨張による財政硬直化を招かないように努める。
清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値より少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。もっとも、公立保育園や福祉事務所等が計上される民生部門では、類似団体と比較して相対的に職員数が多い構成となっている。社会的に少子高齢化が進展する中、段階的な定年の引上げも始まることとなり、職員数はもとより、職員構成のバランスの面も勘案しつつ、複雑多様化する行政需要に対応できる職員体制の構築に取り組む。
令和４年度の単年度の実質公債費比率は、令和３年度に償還終了となった市債の償還額を、令和４年度に元金償還が開始となった市債の償還額が上回り、比率の悪化要因となった一方で、普通交付税額や標準税収入額等の増加に伴い標準財政規模が増加したことや、公共下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことにより、前年度から０．１ポイント改善し、９．８％となった。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和４年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していること、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、前年度から８．７ポイント改善し、２．５％となった。今後も引き続き令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和４年度においては、消防団員報酬の改定により人件費が増加し、前年度から０．２ポイント悪化して２２．２％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。
経常収支比率の物件費分は、原油価格の高騰による公共施設等の光熱水費の大幅な増加等により、前年度より０．８ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１６．６％となった。今後は、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化や照明ＬＥＤ化を図るなど管理経費の抑制に努める。
令和４年度においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の増加があったが、経常一般財源で対応する扶助費の金額は、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。一方、歳入経常一般財源は増加したため、経常収支比率の扶助費分は、前年度から０．５ポイント改善し、９．０％となった。今後も市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。
令和４年度においては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金や、公園や道路等インフラ資産の維持補修費が増加し、前年度から０．２ポイント悪化し、１０．９％となった。今後も、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な補修等を行い、経費の平準化に努める。
本市の場合、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っている。そのため、一部事務組合等に対する負担金が多くなっており、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。令和４年度においては、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金が大きく増加したため前年度から１．２ポイント悪化し、１６．９％となった。
令和４年度においては、新たに元金償還を開始した地方債に係る償還額が前年度で償還終了となった地方債に係る償還額を上回ったが、比率の分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。今後、近年に実施した大規模事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。
近年改善を続けていたが、原油価格の高騰による公共施設等の光熱水費の大幅な増加等の影響を受け、令和４年度は前年度よりも１．９ポイント悪化し、７５．６％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費の抑制がより重要となる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、引き続き行財政改革に取り組み、安定した財政基盤の確立に努める。
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に４８６百万円、公共施設等整備基金に３９８百万円積み立てるなど合計１，００５百万円を積み立てた一方、公共施設等整備基金で５５０百万円、清掃センター建設整備基金で１７６百万円、合併算定替逓減対策基金で１７５百万円を取り崩すなど合計１，３７４百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１０，９５１百万円より３６９百万円減り、１０，５８２百万円となった。（今後の方針）今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、計画的に公共施設等の更新や長寿命化改修等を進める予定である。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。その他の特定目的基金についても、それぞれの目的に沿って最大限有効に活用していく。
（増減理由）令和４年度においては、財源不足を補うため、４２０百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち４８５百万円、その他公用車売払収入や電算機器売払収入等合計４８６百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，５１２百万円から６６百万円増加し、４，５７８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から４年連続で増加しているが、平成２５年度の年度末残高４，８２１百万円と比較すると減少しており、災害など不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図るとともに、一定額保持できるよう努める。
（増減理由）令和４年度においては、基金利子を少額積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：本庁舎建物改修事業や各小学校の改築・改修等のために５５０百万円を取り崩したことによる減少。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１７６百万円を取り崩したことによる減少。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対する計画的な繰入として１７５百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から普通交付税合併算定替特例措置の逓減が始まり、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了し、令和３年度から一本算定に移行している。平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰入れ、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による市民サービスへの影響を緩和する。
令和３年度は、既存の資産の減価償却が進んだ一方、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、前年度から０．８ポイント減少し、６４．６％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。
令和３年度は、算定式の分子が前年度比約１５．１億円減の約２９１．７億円、分母が前年度比約１０．８億円増の約６５．８億円となったことにより、債務償還比率は大きく改善された。主な要因としては、起債額を上回る額を償還したことに伴い地方債現在高が約４．５億円減少となったことによる将来負担額が減少したこと、測定単位が令和２年国勢調査人口に置き換わったことなどによって人口増加が進む本市の地方交付税が約７．６億円増加して経常一般財源等（歳入）が増加したことなどが考えられる。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は同程度で、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和３年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、水道事業・下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、既存の資産の減価償却が進んだ一方で、城山台小学校第２体育館の新築や加茂文化センター空調設備改修等による資産の取得があり、有形固定資産減価償却率は減少した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。
人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和２年度に償還終了となった市債償還額を令和３年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和２年度と比較して悪化している。今後実施予定の大規模事業として、木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等が控えている。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。
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