木津川市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 加茂駅前第１駐車場 加茂駅前第２駐車場 加茂駅前東口駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税及び地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が昨年度に比べ増加したことから、令和５年度の単年度の財政力指数は０．６０２と前年度（０．５８７）を上回ったものの、令和２年度（０．６４３）に比べ低いことから、３か年平均の財政力指数は低下した。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額は増加が見込まれることから、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、歳出の経常経費に係る一般財源所要額と歳入の経常一般財源がともに前年度より増加したが、臨時財政対策債が前年度より減少したため、経常収支比率は、前年度の９１．３％から２．９ポイント悪化し、９４．２％となった。可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターに係る地方債の償還など公債費が膨らむことに加え、処遇改善に伴う人件費が増加しており、引き続き、公共施設の最適化やスマート自治体への転換等の行財政改革に取り組み、令和１０年度には９０％未満を目標とし、さらなる改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、放課後児童クラブや保育所における会計年度任用職員の採用により増加したものの、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種の事業縮小等により大きく減少したため、令和５年度の人口１人当たり決算額は、前年度と比較して５，４６６円減となり、類似団体内平均値よりも１２，０２１円下回った。これまで、経費の増加はあるものの、人口も増加していたことから、類似団体内平均値よりも少ない決算額で推移していたが、令和５年度から人口減少に転じたことから、公共施設の最適化等の行財政改革を進め、コストの低減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００を少し下回っており、国や類似団体とほぼ同水準にあると言える。本市においては、人材確保の観点から初任給を国の水準よりも高く設定しているが、ラスパイレス指数の計算方法上、その寄与度は限定的なものとなっている。各年度における職員構成の変動もあるが、近年は国の動向に沿った給与改定を実施しているため、令和３年度以降は横ばいで推移している。国や類似団体の動向も注視しつつ、今後も総人件費の膨張による財政硬直化を招かないように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値より少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。もっとも、公立保育園や福祉事務所等が計上される民生部門では、類似団体と比較して相対的に職員数が多い構成となっている。社会的に少子高齢化が進展する中、段階的な定年の引上げも始まり、職員数はもとより、職員構成のバランスの面も勘案しつつ、複雑多様化する行政需要に対応できる職員体制の構築に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の単年度の実質公債費比率は、標準税収入額等の増加に伴い標準財政規模が大きくなったことや、実質的な公債費負担の減少、充当可能特定財源の増加といった改善要素があったものの、控除財源となる元利償還金・準元利償還金にかかる基準財政需要額算入額の減少が影響し、前年度から０．１ポイント悪化し、９．９％となった。今後は大型投資事業の適切な取捨選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進め、令和１０年度には９％未満を目標とし、さらなる改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことによる地方債現在高の減少、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加により、０％以下となり、類似団体内平均値を上回った。今後も令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和５年度においては、放課後児童クラブや保育所における会計年度任用職員の増加により、前年度から０．５ポイント悪化し、２２．７％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和５年度においては、ごみ収集運搬や中間処理経費の増加等により、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い１７．１％となった。今後は、価格高騰や人件費増に伴う維持管理経費やシステム機器更新経費の増加が見込まれるため、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化や省エネ化を図るなど管理経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和５年度においては、障害福祉サービス費や生活保護扶助費等における経常一般財源で対応する金額が増加したことにより、前年度から１．１ポイント悪化し、１０．１％となった。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しているが、障害福祉サービス費や福祉医療費は増加する傾向にあり、市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和５年度においては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や公共下水道事業会計への出資金などが増加したことから、前年度から１．１ポイント悪化し、１２．０％となった。引き続き、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、特別会計における経費を節減するとともに計画的な維持補修に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本市は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っており、一部事務組合等に対する負担金が多いため、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比べ高くなっている。令和５年度においては、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金が減少したため、前年度から０．３ポイント改善し、１６．６％となった。今後は、補助金等交付ガイドラインに基づき、社会経済情勢や市民ニーズに即した補助制度の効率化・効果的な運用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和５年度においては、前年度に比べ利子償還額が減少したものの、経常一般財源で対応する公債費は増加した。比率の分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度と変わらず１５．７％となった。可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターに係る地方債の償還などから類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、今後も、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常一般財源で対応する扶助費及び繰出金の増加から、令和５年度は前年度よりも２．９ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも１．１ポイント低い７８．５％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費を抑制することの重要性が高まると考えられる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、今後も引き続き行財政改革に取り組むことにより、持続可能な財政基盤の確立に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、類似団体内平均値と比較して少ない金額で推移してきたが、令和元年度の改選に際して議員定数を従来の２２人から２０人に削減するなど歳出のさらなる削減に努めている。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小及び木津川市精華町環境施設組合負担金の減少により、前年度と比較して住民一人当たり４，６９１円の減少となり、類似団体内平均値を下回っている。土木費については、小川内水対策事業や市営住宅清水団地建替事業の実施により、住民一人当たり３６，７３８円と大きく増加している。今後も木津川台駅前線整備事業や城陽井手木津川バイパス関連事業などの大規模事業を予定していることから、事業の平準化に努める。消防費については、相楽中部消防組合に対する負担金が大きく、住民一人当たり１７，４８０円となっている。消防本部庁舎移転改築事業の完了まで、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移すると見込まれる。教育費については、木津小学校及び相楽小学校校舎改築事業や城山台小学校校舎増築事業の完了に伴い、前年度と比較して住民一人当たり１８，９８３円の減少となり、類似団体内平均値を下回った。今後、小中学校体育館の空調整備や照明ＬＥＤ化などの事業を予定していることから、金額の増加が見込まれる。また、建築から年数が経過している教育施設も少なくなく、令和２年度に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画に基づき、教育環境の整備に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、類似団体内平均値よりも少ない金額で推移しており、内訳を比較すると、役務費、備品購入費及び委託料が類似団体内平均値と比較して少ない金額となっている。補助費等については、住民一人当たり６９，１２３円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っているため、一部事務組合等（法適用の一部事務組合を除く）に対する負担金が類似団体内平均値よりも約５，０００円多くなっていることが要因として挙げられる。なお、消防本部庁舎の移転改築事業実施に伴う、相楽中部消防組合に対する負担金の増加も影響している。普通建設事業費（うち新規整備）については、大規模事業の完了から金額が減少傾向であったが、小川内水対策事業の実施により類似団体内平均値を上回った。普通建設事業費全体では、住民一人当たり３２，５６３円となっており、木津小学校及び相楽小学校校舎改築事業（更新整備）の完了から類似団体内平均値を下回った。近年の大規模事業で整備した公共施設等についても、将来的に整備の財源とした公債費の負担や更新整備に要する普通建設事業費が生じるため、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市施設類型別個別施設計画に基づき、計画的に公共施設等の更新や長寿命化等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、前年度決算剰余金等の積立てにより、財政調整基金残高は増加したものの、前年度の実質収支額（１，８３２百万円）が今年度の実質収支額（８７５百万円）を上回ったため、実質単年度収支が－２５百万円となった。近年、実質単年度収支の着実な増加により、標準財政規模比が上昇傾向であったが、翌年度に繰り越すべき財源の増加により、今年度の実質収支額が前年度に比較して減少したが、継続的に標準財政規模の数％の黒字を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計旧木津町準財産区特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保険特別会計駐車場整備事業特別会計

分析欄

令和元年度以降、赤字額が生じた会計は皆無であり、標準財政規模が増加する中、全会計の黒字額の合計は、標準財政規模の２０％以上を保っている。令和５年度は、一般会計及び介護保険特別会計において、実質収支額が減少したことから、黒字額は全体で減少した。介護保険特別会計の実質収支については、利用日数の増加により居宅介護サービス費及び施設介護サービス費が増加したことから、黒字額は７２百万円となった。会計別で黒字額が最も多いのは、法適用の水道事業会計である。令和５年度においては、木津川市の人口が減少に転じたことから給水人口も減少し、給水収益も減収となったが、支出面において、動力費減に伴う原水及び浄水費や人件費減に伴う総係費の減少がそれを上回ったことから、引き続き黒字経営となった。なお、流動資産から流動負債を差し引くなどして算出される黒字額は約２，７２４百万円となった。財政状況資料集の仕様上、端数処理の方法が異なるため、一般会計及び旧木津町準財産区特別会計の比率の合計と「（７）実質収支比率等に係る経年分析」の比率は異なる場合がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度においては、元利償還金等が減少したものの、算入公債費等の減少額がより大きいため、実質公債費比率の分子は前年度から増加し、１，６７５百万円となった。近年実施した大規模事業の財源として発行した市債の元利償還や消防本部庁舎の移転改築事業の財源とされる組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれることから、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後も引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるとともに、普通交付税の算入率及び算入期間等を踏まえた計画的な地方債等の発行により、公債費の負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

本市は、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、将来負担額が４１，６８８百万円となり、充当可能財源等が４２，３２５百万円となった結果、将来負担比率の分子は前年度比－１，０６２百万円の－６３７百万円となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、都市再生機構立替金定期償還等により、前年度比－２６０百万円の１，４０７百万円となった。公営企業債等繰入見込額については、水道事業会計及び公共下水道事業会計における企業債残高の減少等により、前年度比－４２７百万円の３，７９８百万円となった。また、財政調整基金の増加等により、充当可能基金が前年度と比較して増加した。５年間の経年で比較すると、将来負担比率の分子は減少してきているが、今後も引き続き将来負担の抑制と平準化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に９３２百万円、循環型社会推進基金に６５百万円積み立てるなど合計１，０６９百万円を積み立てた一方、清掃センター建設整備基金で１６９百万円、公共施設等整備基金で９０百万円を取り崩すなど合計３２０百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１０，５８２百万円より７４９百万円増加し、１１，３３１百万円となった（今後の方針）令和５年度は、決算剰余金の積み立てにより、基金残高が増加したが、多額の財政調整基金を繰り入れしなければ予算編成ができない状況を考慮すると、中長期的には減少傾向にあると見込まれる。今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、公共施設等の更新や改修等を進めるとともに、清掃センター建設整備金や合併算定替逓減対策基金を計画的に繰り入れる予定としている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、前年度決算剰余金のうち９１６百万円、その他京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金や市営墓地使用料等合計１６百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の４，５７８百万円から９３２百万円増加し、５，５１０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から５年連続で増加しており、過去最大となっている。不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図りつつ、第４次木津川市行財政改革行動計画における目標として、標準財政規模の２０％以上を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度においては、基金利子を少額積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。（増減理由）公共施設等整備基金：消防本部庁舎の移転改築事業に係る負担金の財源として９０百万円を取り崩したことによる減少。循環型社会推進基金：家庭系可燃ごみ処理手数料収入から必要経費を差し引いた差額を６５百万円積み立てたことによる増加。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１６９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）循環型社会推進基金については、家庭系可燃ごみ処理手数料収入を引き続き積み立ててるとともに、基金活用事業の拡大を検討し、効果的な基金の活用に努める。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。新型コロナウイルス感染症対策応援基金は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことに伴い、感染症予防対策や地域経済対策等への活用を進め、基金廃止に向け調整を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、前年度から１．３ポイント増加し、６５．９％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、算定式の分子が前年度比約１２．８億円減の約２７８．９億円となったが、分母が前年度比約７．０億円減の約５８．８億円となったことにより、債務償還比率は悪化した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）の減少、原油価格の高騰に伴う公共施設等の光熱費増加等による物件費の増加及びごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金増加等による経常経費充当財源等の増加などが考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和４年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから前年度より将来負担比率が改善している。また、城山台小学校の校舎増築、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等により資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。
59.8％60.6％61.1％62.8％64.6％65.4％65.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、令和３年度に償還終了となった市債償還額を令和４年度に元金償還が開始となった市債償還額が上回ったことから、類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高く、令和３年度と比較して悪化している。令和４年度末現在、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業や、消防庁舎の移転改築整備事業等の大規模事業を実施している。引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。
9％9.1％9.3％9.5％9.6％10.3％11％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は学校施設である。道路については、昭和５０年代から平成前半期にかけて供用を開始した道路が全体の約３分の２を占めており、現在ではそれらが耐用年数を迎えていることによる。学校施設については、平成２５年度に校舎を新築し、その後も校舎の増築や第２体育館の新築を行った城山台小学校の有形固定資産減価償却率が２０％未満となっていることや、木津小学校の校舎改築及び相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗により、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。今後も引き続き、学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業に取り組んでいくこととしている。児童館については、小谷児童館と加茂人権センターの複合化事業が令和３年度に完了したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低下している。また、昭和５０年代に建設されて老朽化が進んでいる木津児童館についても、木津人権センターとの複合化事業を予定しており、今後さらに有形固定資産減価償却率が低下すると見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、保健センターであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。消防施設については、調査のルールに則り、消防団の詰所等の本市が所有する資産のほか、本市が構成団体となっている一部事務組合である相楽中部消防組合が所有する資産も計上している。そして、本市の消防施設、相楽中部消防組合の消防施設のいずれについても、有形固定資産減価償却率は８０％以上となっている。ただし、進行中の相楽中部消防組合の本部庁舎移転建設事業が完了した後には、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センター・保健所については、令和元年度に策定した「木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（第１期）」では直近の方向性として現状維持としており、減価償却が進んでいる状況にある。しかしながら、将来的には集約化・複合化等の再編等を検討することとしている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に環境の森センター・きづがわのごみ焼却施設等の建物が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。もっとも、耐用年数が長くない資産もあるため、今後の施設の状態に注意する必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末より1,001百万円減少(▲0.9%)となり、負債総額は前年度末より1,472百万円減少(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、城山台小学校の校舎増築や木津小学校の校舎改築、相楽小学校の校舎長寿命化改良工事の進捗等による資産の増加額よりも、資産の老朽化に伴う減価償却費等による資産の減少額が大きかったため、1,186百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,270百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から2,761百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて68,638百万円多くなるが、負債総額も長期前受金を固定負債のその他に計上したこと等から、45,211百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,684百万円となり、前年度末より404百万円減少(△1.3%)となった。内訳として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したスマート防災普及事業やキャッシュレスサービスを活用した地域経済活性化事業の実施による物件費の増加、令和3年度に受領した新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金及び補助金の返還によるその他の業務費用の増加等があったが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって社会保障給付で前年度比1,085百万円減少し、経常費用全体としては減少した。結果として、純行政コストは前年度比847百万円減少(△2.8%)となった。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,168百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,236百万円多くなり、純行政コストは13,226百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、地方交付税や市税の増加により税収等が増加したが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少等により、財源が前年度と比較して20百万円減少の29,970百万円となった。しかしながら、先述のとおり純行政コストも29,516百万円に減少したため、本年度差額は454百万円、本年度純資産変動額は472百万円増加し、年度末の純資産残高は80,196百万円に増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,879百万円多くなっている。しかし、行政コスト計算書において42,742百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△881百万円となった。純資産残高は491百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、先述の行政コストの状況と同様、スマート防災普及事業等の実施や令和3年度に受領した新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金及び補助金の返還によって業務費用支出が増加したが、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって移転費用支出が減少したため、業務支出が減少した結果、業務活動収支は3,276百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入増加による投資活動収入増加も投資活動支出には及ばず、△1,146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から884百万円増加し、2,459百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より704百万円多い3,980百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計及び公共下水道事業会計における有形固定資産の取得などにより、△1,642百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,522百万円となり、本年度末資金残高は前年度から816百万円増加し、5,882百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、減価償却の進行により資産合計が減少し、分母となる人口の増加が続いているため、前年度比△2.0万円の144.6万円となり、類似団体平均値を下回った。歳入額対資産比率については、事業廃止に伴う相楽郡広域事務組合からの出資金返還や財政調整基金の多額の取崩し等により歳入総額が増加したため、前年度から0.14年減少し、3.18年となった。類似団体平均値との差は前年度より縮小している。有形固定資産減価償却率は、減価償却費の増加により、前年度から1.3ポイント上昇し、65.8%となった。類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、引き続き平成29年3月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、長寿命化の推進を図りながら、公共施設等の適正な管理を推進していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。令和4年度においては、純資産が増加し、資産合計が減少した結果、比率は1.0ポイント増加し、69.2%となった。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債を除地方債残高と、資産の減価償却によって有形・無形固定資産合計がともに減少しており、前年度から0.3ポイント減少して18.1%となった。平成28年度の開始時点から、類似団体平均値を上回る状態が続いている。純資産比率は高いほど、将来世代負担比率は低いほど将来世代の負担が小さいことを意味するため、本市は類似団体と比較して将来世代の負担が大きい状態となっている。そのため、普通交付税算入率及び算入期間等を勘案した計画的な地方債の発行等により、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担の軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準にある。令和4年度においては、人口は増加し、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは、前年度から1.3万円減少し、36.8万円となった。引き続き、行財政改革の推進による業務効率化を図ることで更なる経常的な行政コストの圧縮・削減に取り組んでいくことが重要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和3年度に引き続き、負債合計が減少し、人口が増加したため、前年度比△2.1万円の44.5万円となり、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均値が黒字で推移している一方、平成30年度までは本市は赤字で推移してきた。基礎的財政収支は、公共施設の整備を進めている段階においては赤字となりやすい指標であり、地方債を活用してクリーンセンター整備事業等の大規模事業を実施し、公共施設等の整備を進めてきたことが類似団体平均値を下回り、赤字となっていた要因と考えられる。令和4年度においては、令和3年度に引き続き、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため、1,908百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度に計上した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分減少の影響によって経常費用が減少したため、前年度より1.2ポイント上昇して3.8%となった。しかし、前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後も、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、受益者負担の適正化に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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