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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 市営西駐車場 市営東駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%80.0%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、市税等の増により基準財政収入額が１８２百万円増加したが、基準財政需要額が３２２百万円増加したため、財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少した。類似団体平均と比較すると０．０８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：73/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、人件費は１２５百万円増加したが、普通交付税等の歳入一般財源の増により、同率となった。類似団体平均と比較すると、１．７ポイント高くなっている。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：75/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理に伴う物件費の上昇や人口の減少などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。

類似団体内順位：100/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：68/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進や物価高騰対策に伴う職員数の増により、令和５年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

類似団体内順位：90/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額が増加傾向にあるが、令和４年度比で元利償還金充当財源が増加し単年度の実質公債費比率が減少したことから、３年平均での実質公債費比率は前年度と同率となった。類似団体平均と比較して２．２ポイント高い状況にあり、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：85/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の増加より地方債現在高は増加傾向であるため、前年度から１０ポイント増加した。類似団体平均と比較して８６．８ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：104/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、給与改定などにより人件費は増加している。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：87/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

労務単価等の増による委託料の増加などのため、前年度から０．２ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

事業費が増加したため、前年度から０．４ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

類似団体内順位：27/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収入一般財源が増加したため、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．２ポイントの減少となっている。類似団体平均に比較すると４．２ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。

類似団体内順位：103/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は事業費の減少により、前年度から０．２ポイントの減少となっており、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。

類似団体内順位：5/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収入一般財源が増加したため、前年度から０．３ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると２．０ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：82/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、人件費などの減により前年度から０．３ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると０．３ポイント低い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり６３，４６８円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ごみ処理広域化に伴う中継施設の建設工事による普通建設事業費が増加していることが主な要因である。土木費が住民一人当たり８３，８０５円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備や土木事務所の移転に伴う建築工事などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。消防費が住民一人当たり３７，９４８円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。札幌圏消防通信指令共同整備に係る負担金などの経費が増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり１０７，９５０円で、類団平均と比較して６１，９６８円高く、新規整備が６１，６４６円高く、更新整備が４，８３６円低い水準となっている。これはボールパーク構想に係るインフラ整備、土木事務所の移転に伴う建築工事、防災食育センターの整備などの事業費増加によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。物件費は住民一人当たり９０，２４１円で、類団平均と比較して２３，２０８円高く、維持補修費は住民一人当たり１７，５００円で、類団平均と比較して１３，０１８円高い水準にある。これは類似団体平均と比較して、地区が分散していることにより、公共施設数が多いことが要因と考えられる。人件費は７５，５０７円で、類団平均と比較して９，０２１円高い水準にある。これは消防業務を直営で行っていることが要因と考えられる。繰出金は住民一人あたり４４，６７１円で、類団平均と比較して５，９７２円高い水準にある。これは類団平均よりも高齢化率が高いことが要因と考えられる。積立金は住民一人あたり１９，２２６円で、類団平均と比較して１０，３７７円低い水準にある。これは寄附金収入が類団平均よりも少ないことが要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

北海道胆振東部地震に係る経費などにより、令和元年度は実質単年度収支が赤字となっている。令和２年度は、北広島市土地開発公社からの寄附金などの要因により、財政調整基金で増加となった。令和３年度は、地方交付税の増額交付等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和４年度は土地売払い収入や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和５年度はごみ処理広域化の中継施設や防災食育センター建設、土木事務所移転整備などに伴う建設事業の経費が計上されたことなどにより、財政調整基金が減少となったほか、実質単年度収支も赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計霊園事業特別会計

分析欄

霊園事業特別会計以外は黒字が発生しており、すべての会計で赤字とはなっていないことから安定的した運営がなされている。なお、下水道事業は、令和元年度から公営企業会計へ移行した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共施設の老朽化及びボールパーク関連事業費の整備事業等に対応するため公債費が増加しており、実質公債費比率は類似団体平均値を上回る結果となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増していることや、充当可能基金の減により、将来負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩し等により、基金全体額が減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）建設事業費や除雪費の増、物価高騰対策に係る経費などの要因により、財政調整基金が減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度１億円の積立てを目標とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度１億円の積立てを目標とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充当する。学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるためのまち・ひと・しごと創生基金取り崩しを行った結果、基金全体額は減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し２．１ポイント高く、北海道平均より１．１ポイント高い状況となっている。ボールパーク関連の市道整備事業の実施等により、償却率は前年度より０．５ポイント低下したものの、その後は各施設の減価償却などの要因により、上昇傾向が見込まれる。

類似団体内順位：64/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し３１６．５ポイント高く、北海道平均より２６９ポイント高い状況となっている。令和４年度はボールパーク関連の工事により１３３．４ポイント高くなっており、今後も起債残高の増加等により依然として高い水準となっていることが考えられるため、引き続き予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保と経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。

類似団体内順位：104/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

62.3％63.1％63.3％64.3％65.4％66.2％66.7％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は令和2年度までは類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和4年度は前年度と比較して0.6ポイント上昇し、類似団体平均2.2ポイント上回る結果となった。将来負担比率は類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

4.1％4.2％4.7％6％7.4％8％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は公営住宅となっており、一方高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所についてはいずれも建設から約４０年が経過しており、個別施設計画においては、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向を見ながら今後のあり方を検討することとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎となっている。庁舎については、建て替えを行ったことから、減価償却率が大きく減少している。また、市民会館については、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられるものの、建築当時から年数が経過し建物・設備の劣化が進んでいる施設も多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が2,822百万円の増加(+2.37%)となった。ボールパーク関連の建設事業による資産の取得等によるインフラ資産の増加(1,934百万円)、現金預金及び基金等の増加による流動資産の増加(1,440百万円)が主な要因となっている。また、負債総額は1,580百万円の増加(+3.94%)となった。ボールパーク関連の建設事業による地方債の発行による固定負債の増加(1,579百万円)が主な要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は27,204百万円となり、令和2年度と比較し2,826百万円の減少(-9.41%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,675百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,529百万円であり業務費用が移転費用を上回っている状況である。経営経費のうち最も金額が大きいのは物件費等(9,207百万円、令和2年度と比較し+637百万円)となっている。物件費を除くと社会保障給付(6,555百万円、令和2年度と比較し+333百万円)、次いで人件費(5,258百万円、令和2年度と比較し+452百万円)である。今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。減少した経費のうち補助金等は令和2年度と比較し減少幅が大きくなっており(4,356百万円、令和2年度と比較し△4,341百万円)新型コロナウイルス感染症対策等に要した経費が減少したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,795百万円)が純行政コスト(26,110百万円)を上回っており、本年度差額は685百万円となった。また、無償所管替(382百万円)等により純資産残高は1,241百万円の増加となった。今年度は純行政コストが財源をを下回る状況となったが、今後事業費の増大により財源を上回る可能性があるため、税収等の確保及び経費の縮小に努めてい

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,400百万円であったが、投資活動収支については、ボールパーク関連の市道等の整備を行ったことから、△4,882百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,045百万円となっており、本年度資金収支額は563百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、地方債の発行を抑制する等、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は211.1百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、やや高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、近年ではボールパーク関連の建設事業による資産の増加に伴い地方債の発行を行っているため、減少傾向となっている。純資産の維持のため国県等補助金の活用や税収の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比べて2.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約35%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支について、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、774百万円となっており類似団体平均を下回っているが、平成29年度以降で初めて黒字となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、市道整備等を行ったためとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は例年類似団体平均を上回っている状況にあったが、今年度は類似団体平均値と同数値となった。令和元年度から減少傾向が続いており、人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【012343_14__002】