福津市

目的別歳出の分析欄

教育費は、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を、４２，８４９円上回っている。前年度からは４，２４３円増加し、人口増加に伴う児童生徒数の増加により決算額は年々増加傾向となっている。主な増加の要因として、古墳公園史跡等購入事業が１，０６１，９１８千円、福間小学校整備改修事業が２７８，０５８千円、小中学校トイレ洋式化事業が１８７，７８４千円、新設共同調理場整備事業１０９，６５２千円、津屋崎公民館解体事業が５２，６０３千円、複合文化センター改修事業が４２，０７４千円それぞれ増額となったことが挙げられる。農林水産費は、住民一人当たりのコストが前年度から１３，３８２円減少しており、類似団体内平均値を６１６円下回っている。主な減少の要因として、強い農業・担い手づくり総合支援事業が８８６，５００千円皆減、農村地域防災減災事業が２９，１６７千円減額となったことが挙げられる。民生費は、住民一人当たりのコストが前年度から１４，４９９円減少しており、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。主な減少の要因として、子育て世帯臨時特別給付金支給事業が１，２４９，０５９千円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が３７０，４８８千円それぞれ減額となったことが挙げられる。総務費は、住民一人当たりのコストが、５２，２９１円で前年度から６，６３４円増加した。主な増加の要因として、物価高騰対策こども若者応援事業が１７６，１５７千円皆増、財政調整基金利子等積立事務が２５５，２３０千円、庁舎改修事業が７３，２１４千円、それぞれ増額となったことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たりのコストが前年度より１，０９５円増加している。主な増加の要因としてふくとぴあ施設整備事業が４８，８４３千円、未熟児養育医療給付事業が１５，６１７千円、宗像地区事務組合清掃費負担金が１１，８０５千円それぞれ増額となったことが挙げられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，６１１円となっている。人件費は、住民一人当たり４４，５６５円となっており、類似団体の平均より低い水準を維持している。これは職員数を抑制してきた一方、人口が急増していることによるものである。扶助費は、住民一人当たり１１８，４２８円で、前年度から１８，２３９円減少している。主な要因として、子育て世帯臨時特別給付金支給事業が１，２７２，６００千円皆減、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が４２６，４００千円減額となったことが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５３，９４９円で、前年度から７，３６１円増加した。主な要因として、子育て応援食育推進事業が６３，１１２千円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金返還金が５６，０８７千円、福祉施設等物価高騰対策事業が４５，１４８千円それぞれ皆増となったことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，９８８円で、前年度から４，１４６円減少した。主な要因として、強い農業・担い手づくり総合支援事業が８８６，５００千円皆減、福間中学校整備改修事業が１，１４３，０７３千円減額となったことが挙げられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館である。これらの施設は特に老朽化が進んでおり、幼稚園は平成２９年４月に２つあった園を１園に統合した。これらの施設のについては、今後も引き続き体系の整理を行い集約化等を検討していく。比較的低くなっている施設は児童館、学校施設である。児童館は平成２４年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は児童・生徒数の増加に伴い校舎の整備改修等が続いていることにより、有形固定資産額が増加しており、減価償却率が年々低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つはいずれも昭和５７年度に建築、保健センターについては平成１１年度、図書館については平成３年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでいる。これらの施設を含め、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うこととしている。