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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口増加による税収の増加はあるものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さから、財政力指数は類似団体平均を０．１５ポイント下回り０．５５となっている。今後も引き続き、目標収納率の達成を中心とする税収確保に取り組み財源確保に努めるとともに、物件費等の経常的経費の歳出削減を図り、安定した財政基盤の構築に努める。
経常収支比率は前年度から０．６ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の増加などにより経常一般財源収入が増加したものの、扶助費や物件費等の経常的一般財源の増加が大きかったことが挙げられる。今後、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられないため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制等に取り組み経常経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年から２，４２４円減少し、類似団体平均と比較して３２，０６２円下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き、人件費については職員数の適正な管理に努め、また、物件費についても抑制に努める。
ラスパイレス指数は、全国市平均を３．４ポイント、類似団体平均を３．１ポイント下回る低い値となっている。引き続き、給与水準については国の動向を注視しながら適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から増加したものの、職員数を抑制してきたため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
実質的な公債費負担額の増加により、実質公債費比率は０．１ポイント上昇した。元利償還金等が令和２年度発行債の元金償還開始などにより増加した一方、算入公債費等は合併特例事業債等の算入公債費の減少により減少したことが要因として挙げられる。今後は、合併特例債等の償還が終了していくものの、学校施設の整備改修や公共施設の長寿命化等の大型事業により起債発行額の増加が見込まれるため、計画的な起債を行い現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率は、令和２年度から引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後は、学校施設の整備改修事業等への起債発行により将来負担額が増加することが見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均を６．８ポイント下回った。類似団体内順位が３位と経常収支比率における人件費の割合が特に小さい要因として、職員数を抑制してきたため人口１人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが挙げられる。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
前年度から０．４ポイント増加した。主な要因として、校務支援システムパソコンの更新による増加、労務単価及び物価の高騰による委託料、燃料費等の増加が挙げられる。今後見直しを行い、経常経費削減に努める。
前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。主な要因として、子ども医療費、障害児通所支援給付費、障害者自立支援給付費等が増加したたことが挙げられる。人口増加に伴い今後も増加が予想されるため、市単独事業を見直すなどして抑制に努めたい。
前年度から０．３ポイント減少した。主な要因として、宗像地区事務組合消防費負担金、急患センター負担金が減少したことが挙げられる。前年度からは減少したものの、依然として類似団体平均を３．９ポイント上回っているため、今後見直しを行い、経常経費削減に努める。
前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体の平均を０．９ポイント下回った。主な要因として、平成２４年度に借り入れを行った合併特例事業債が償還終了となったものの、令和２年度に借り入れを行った学校教育施設等整備事業債や令和３年度に借り入れを行った公共施設等適正管理推進事業債の元金が償還開始となったことが挙げられる。今後も計画的な起債に努める。
（増減理由）学校施設の整備改修等、総合計画実施計画事業、ふるさとづくり寄附金対象事業、公共施設等総合管理計画事業、森林環境整備事業の実施、及び起債の償還等に伴い、教育施設施設建設準備基金、まちづくり基金、ふるさとづくり基金、公共施設等総合管理基金、森林環境整備基金、減債基金、財政調整基金を１，４９８，９３３千円取り崩した。一方、各基金の運用益、ふるさとづくり寄付金等１，１４７，８１６千円を積み立てた。この結果、基金全体としては３５１，１１６千円の減少となった。（今後の方針）児童生徒数の増加による学校施設の整備改修や老朽化による公共施設の更新等の大型事業に伴い、今後も基金取り崩しの増加が見込まれるが、計画的な基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。
（増減理由）運用益１１，２４８千円と昨年度の決算剰余金の一部４１６，３４４千円を積み立てて、まちづくり基金への積み立てのため１０４，５００千円を取り崩した。（今後の方針）年度中の資金調達としてのみ一時的な繰入を行い、決算剰余金の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として追加交付された６０，４６１千円と運用益３，１６５千円を積み立て、臨時財政対策債の償還に伴い１７５千円を取り崩した。（今後の方針）公債費を計画的に償還し将来の負担を軽減するため、引き続き運用益を積み立てていく。
（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため。・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため。・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため。・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため。・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の計画的な保全及び更新のため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進のため（増減理由）○まちづくり基金：運用益４，９５７千円と財政調整基金から１０４，５００千円を積み立て、まちづくり計画実施計画事業として３８３，９００千円を取り崩した。○教育施設建設準備基金：運用益３，２６７千円を積み立て、学校施設改修等に伴い２３０，５００千円を取り崩した。○ふるさとづくり基金：令和４年度の寄附金６４６，９６９千円を取り崩し、寄附者が指定した令和５年度の事業に充当した。また、令和５年度に受けた寄附金５２２，６６０千円及び運用益８３千円を積み立てた。○太陽光発電設備管理基金：売電収入５０千円を積み立てた。○公共施設等総合管理基金：運用益１１，９５６千円を積み立て、公共施設の改修、補修等に伴い１２２，７００千円を取り崩した。○森林環境整備基金：森林環境譲与税９，１２２千円及び運用収益３千円を積み立て、森林環境の整備・促進事業に伴い１０，１８９千円を取り崩した。（今後の方針）各基金の設置目的に応じた事業実施のために、適正な積み立て・取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、前年度より０．４ポイント上昇し、償却が進んでいることを示しているものの、類似団体平均よりもやや低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・改修等にかかる費用を２０％圧縮することを目標としており、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率は、前年度から２．４ポイント減少して、類似団体平均より低い水準となった。地方債残高、公営企業債等繰入見込額はここ数年減少傾向にあるものの、今後は学校施設の整備改修に係る起債や物件費の増加が続くことが想定されるため、引き続き経常経費の削減に努める。
将来負担比率は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和2年度から引き続き今年度も算定されなかった。これまで交付税算入措置のある起債を主として借入を行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、年々上昇しており、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担比率は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和2年度から引き続き今年度も算定されなかった。実質公債費比率は、合併特例事業債の償還終了等により元利償還金は減少したものの、起債については引き続き、交付税算入措置を考慮し、計画的に借入を行っていく必要がある。
特定環境保全公共下水道