清須市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.7%67.9%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和５年度は前年度と比較して－０．０３の０．７８となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、市税は回復傾向にあるものの、同程度の水準で推移する見込み。

類似団体内順位：29/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費や扶助費をはじめとした義務的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の減少により分母となる経常一般財源等が減少したことにより、対前年度比＋２．６ポイントの９１．８％となった。今後においても、物価高騰対策等の経済対策に伴う扶助費の増加が見込まれるとともに、大規模事業の実施などにより、市債残高が増加傾向にあることから、指標の推移に注視し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：30/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、新型コロナウイルス予防接種関連事業が落ち着いたことにより物件費は減少したが、会計年度任用職員報酬等の増加に伴う人件費の増加により、前年度比＋１８１円の１３９，２６１円となった。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：73/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比＋０．５ポイントの９７．５となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：37/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：42/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して＋０．５－ポイントの２．３％となった。令和５年度の単年度数値は、前年度比－０．２ポイントの２．４％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：16/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額から控除される交付税算入見込額が減少したことから、将来負担比率は増加し、－１１．３％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．８ポイントの２２．３％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．１ポイントの１９．０％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：78/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比＋１．０ポイントの１３．４％となった。物価高騰緊急支援交付金費の増加等により扶助費充当一般財源が増加し、本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回った。今後も障害福祉サービスの需要増大に伴う扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比＋０．６ポイントの１１．６％となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比＋０．４ポイントの１２．８％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移の動向を注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。

類似団体内順位：52/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比－０．１ポイントの１２．７％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な都市計画事業や庁舎整備事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に扶助費、繰出金において経常収支比率が増加し、前年度比＋２．７ポイントの７９．１％となり、類似団体内平均値を下回った。本市の傾向としては、物件費及び補助費等において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：49/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４３９，１０１円であり、前年度より３，６４８円減少した。減少の主な要因は教育費で、小学校整備費や義務教育施設整備基金への積立に係る費用の減少等により、住民一人当たり１１，２２７円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、土木費については、鉄道高架整備にかかる事業の実施や下水道事業に対する繰出金等を主な要因として大きく増加しており、類似団体内平均値を大幅に上回った。今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４３９，１０１円であり、前年度より３，６４８円減少した。会計年度任用職員報酬等の増加により、人件費において住民一人当たり２，３６１円の増加があったが、積立金において庁舎整備基金費の減少等により、住民一人当たり９，３８５円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、物件費と普通建設事業費は類似団体内平均値より高い値となっている。物件費については本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。また、普通建設事業費については、今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営がなされている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要と見込まれる額を基準とした一定規模の残高を維持している。標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において黒字となった。また、令和元年度に下水道事業を法適化し企業会計へ移行した影響により、全体の黒字額も大きくなっている。今後も、各会計の動向を注視し、健全な財政運営を行うように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計から下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加により、元利償還金等は増加したが、算入公債費等も増加したことにより、実質公債費比率の分子は減少となった。下水道事業をはじめとする都市計画事業や公共施設等適正管理計画に基づく大規模改修事業等の実施により、元利償還金はしばらくの間、高水準で推移するとともに、下水道事業債元利償還金に対する一般会計負担は年々増加する見込みであり、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の減少等により将来負担額全体も減少しており、充当可能基金も増加したが、基準財政需要額算入見込み額が減少し、充当可能財源が上回っているものの、上振れ幅が小さくなった。今後も下水道事業をはじめとする都市計画事業の実施等により将来負担額の増加が見込まれるため、将来負担比率の推移に注視しつつ、事業の進捗を考慮して基金への積み立てを行うなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の残高は増加したものの、減債基金及び特定目的基金のうち子ども育み施設基金や都市計画施設基金の残高が減少し、全体で－９百万円となった。特定目的基金は、今後の事業進捗を考慮し、庁舎整備基金をはじめとする各基金へ積み立てを行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額４２百万円を取り崩し、利子５８百万円を積み立てた。（今後の方針）本市は平成１２年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、２０億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため３００百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、１８４百万円を積み立てた。（今後の方針）本市の公債費は近年増加が続いており、しばらくの間高水準で推移することが見込まれており、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。【福祉基金】福祉の向上及び福祉制度の充実を図る経費に充てるための積立金。（増減理由）【庁舎整備基金】庁舎の整備等の事業に充当するため、５０１百万円を積み立てた。【子ども育み施設基金】保育園の大規模改修事業等のため、１００百万円を取り崩した。【義務教育施設整備基金】小中学校で普通教室化改修事業等のため、１５０百万円を取崩し、今後の事業進捗を考慮して１００百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、対前年度比０．６ポイント減少し、類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。経年の推移を見ても、ほぼ横ばいで推移しており、その主な要因は、学校施設の長寿命化や橋梁の耐震補強などの整備を計画的に進めてきたことによるものである。今後も引き続き、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、公共施設及びインフラ資産の適正な管理に努める。

類似団体内順位：11/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、対前年度比１４．１ポイントの増加となったものの、類似団体内平均値を下回った。増加の主な要因は、充当可能基金の増加などにより比率の分子となる将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により、比率の分母となる経常一般財源等が減少したことによるものである。将来負担額が過度に増加しないよう、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等（充当可能基金、都市計画税など）が将来負担額を上回っており、前年度に引き続き比率は算出されていないが、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、今後将来負担額の増加が見込まれる中、「清須市公共施設等総合管理計画」や「清須市公共施設個別施設計画」などに基づき、適正な管理とともに施設総量の最適化を推進する。

52.4％53.4％53.7％54.3％54.4％54.7％56.4％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は対前年度比0.1ポイントの増加となったものの、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。合併団体である本市では、財政上有利な市債（合併特例債や合併推進債など）を多く活用しており、それらは将来負担比率及び実質公債費比率のいずれの算定においても、基準財政需要額に算入されるものとして比率を引き下げる要因となっている。なお、下水道事業をはじめとする都市計画事業にかかる将来負担額及び公債費等負担額の増加が今後も見込まれるため、計画的な市債発行や基金積立てなどにより健全な財政運営に努める。

1.5％1.7％1.8％2％2.1％2.2％2.6％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、対前年度比６．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行った全保育園（１２園）及び西枇杷島第１幼稚園の手洗い場等の自動水栓化改修や、星の宮保育園のトイレ改修などにより資産額が増加したことによるものである。学校施設の有形固定資産減価償却率は、対前年度比３．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、全小中学校（小学校８校、中学校４校）の屋内体育施設に空調設備を設置したことなどにより資産額が増加したことによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設（全て五条広域事務組合の施設）の有形固定資産減価償却率は、対前年度比４．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。消防施設の有形固定資産減価償却率は、対前年度比２５．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。主な要因は、施設の大宗を占める西春日井広域事務組合における施設整備により資産額が増加したことによるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点(81,483百万円)から2,710百万円の増加(+3.33%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から688百万円増加し、基金残高は増加する公債費の償還に備えるため減債基金への積立てを行ったこと等から811百万円増加した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結での総資産額は、消防施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ36,847百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から31,486百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は24,757百万円となり、前年度比5,258百万円の減少(▲17.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,460百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。経常費用の中でも金額が大きいのは、社会保障給付(5,187百万円)と、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,764百万円)である。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が646百万円多くなっている一方、社会保障給付が7,458百万円多くなっているなど経常費用が17,098百万円多くなり、また臨時損益が▲28百万円となったことから、純行政コストは16,482百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源(26,950百万円)が純行政コスト(23,722百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,228百万円(前年度比+177百万円)となった。また、過年度の投資活動支出における修正を行ったことから無償所管換等が879百万円減少となり、純資産残高は2,349百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,683百万円、純行政コストが16,482百万円多くなっており、本年度差額は3,429百万円となり、純資産残高は65,492百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,838百万円であったが、投資活動収支については、都市計画事業など今後の財政需要に備えるため、基金積立てを行ったことから4,500百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから491百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、1,813百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より982百万円多い4,820百万円となっている。投資活動収支は、五条広域事務組合における五条川斎苑の供用開始等により5,482百万円(前年度比+864百万円)となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから552百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、本市は横ばいで推移している。今後も将来世代への負担の減少に努め、適切な行政財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から7.7ポイント減少している。これは、新型コロナウイルス予防接種費が増加した一方で、令和2年度の特別定額給付金給付費が皆減し補助金等が大幅に減少したことによるものである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等は増加傾向にあり、施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、公共施設整備や長寿命化工事等に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校や保健体育施設等の公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは1.0ポイント増加している。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いものの、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。公共施設等に係る維持補修費を含む物件費等は年々増加傾向にあるため、使用料など受益者負担のあり方を常に見直しながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【232335_17_1_000】