清須市

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簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和４年度は前年度と比較して－０．０３の０．８１となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、市税は回復傾向にあるものの、同程度の水準で推移する見込み。

類似団体内順位：28/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費をはじめとした義務的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の減少により分母となる経常一般財源等が減少したことにより、対前年度比＋１．９ポイントの８９．２％となった。今後においても、障害福祉サービスの需要増大に伴う扶助費の増加が見込まれるとともに、大規模事業の実施などにより、市債残高が増加傾向にあることから、指標の推移に注視し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員報酬等の増加に伴う人件費の増加により、前年度比＋３７９円の１３９，０８０円となった。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：73/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比－０．４ポイントの９７．０となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：25/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して＋０．１ポイントの１．８％となった。令和４年度の単年度数値は、前年度比＋０．５ポイントの２．６％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：16/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金額などの充当可能財源等が増加したことから、将来負担比率は減少し、－１３．１％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．１ポイントの２１．５％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントの１９．１％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：86/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比＋２．１ポイントの１２．４％となった。生活保護扶助費の増加等により扶助費充当一般財源が増加し、本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同値となった。今後も障害福祉サービスの需要増大に伴う扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：55/108

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比＋０．６ポイントの１１．０％となった。類似団体内平均値と同水準であり、今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：20/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比－１．７ポイントの１２．４％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移の動向を注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。

類似団体内順位：49/108

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比＋０．５ポイントの１２．８％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な都市計画事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に扶助費、繰出金において経常収支比率が増加し、前年度比＋１．４ポイントの７６．４％となったものの、類似団体内平均値を下回った。本市の傾向としては、物件費及び補助費等において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：39/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４４２，７４９円であり、前年度より１０，３３９円減少した。減少の主な要因は民生費で、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別給付金にかかる経費の減少等により、住民一人当たり１２，７２６円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、土木費については、都市計画施設基金への積立や鉄道高架整備等にかかる事業の実施を主な要因として大きく増加しており、類似団体内平均値を大幅に上回った。今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４４２，７４９円であり、前年度より１０，３３９円減少した。減少の主な要因は補助費等と普通建設事業費で、補助費等は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等により、住民一人当たり６，３７１円の減少となった。また、普通建設事業費は介護施設等整備事業費補助金の減少等により、住民一人当たり８，２４８円の減少となった。本市の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体内平均値より低い、あるいは同水準となっているが、物件費と普通建設事業費は類似団体内平均値より高い値となっている。物件費については、本市が合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が大きいことが主な要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。また、普通建設事業費については、今後も大規模な都市計画事業を継続して行っていくため、類似団体平均値より高い水準で推移することが見込まれるが、必要な分野に対して適正な投資を行い、全体として適正な住民一人当たりのコストとなるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、年度によって増減はあるものの、一定規模で推移し、弾力性のある財政運営がなされている。なお、財政調整基金は概ね自然災害発生時等に必要と見込まれる額を基準とした一定規模の残高を維持している。標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は、年度によって増減はあるものの、概ね同程度の数値で推移しており、財政運営の健全性は維持されているものと考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において黒字となった。また、令和元年度に下水道事業を法適化し企業会計へ移行した影響により、全体の黒字額も大きくなっている。今後も、各会計の動向を注視し、健全な財政運営を行うように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計の元利償還金及び下水道事業会計の元利償還金に対する繰出金の増加により、実質公債費比率の分子は増加となった。また、下水道事業をはじめとする都市計画事業や公共施設等適正管理計画に基づく大規模改修事業等の実施により、元利償還金はしばらくの間、高水準で推移するとともに、下水道事業債元利償還金に対する一般会計負担は年々増加する見込みであり、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は依然として増加しているものの、充当可能財源等も大幅に増加し、将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は減少となった。今後も下水道事業をはじめとする都市計画事業の実施等により将来負担額の増加が見込まれるため、将来負担比率の推移に注視しつつ、事業の進捗を考慮して基金への積み立てを行うなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の残高は減少したものの、減債基金及び特定目的基金の残高が増加し、全体で＋８５５百万円となった。特定目的基金は、今後の事業進捗を考慮し、庁舎整備基金をはじめとする各基金へ積み立てを行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取り崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額２２百万円を取り崩し、利子２百万円を積み立てた。（今後の方針）本市は平成１２年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、２０億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため３００百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、２３９百万円を積み立てた。（今後の方針）本市の公債費は近年増加が続いており、しばらくの間高水準で推移することが見込まれており、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。【子ども育み施設基金】子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進に充てるための積立金。（増減理由）【庁舎整備基金】庁舎の整備等の事業に充当するため、９５０百万円を積み立てた。【都市計画施設基金】当該年度の事業に充当するため３００百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して２０１百万円を積み立てた。【子ども育み施設基金】今後の事業進捗を考慮して１００百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準である。推移を見ても、市町村類型が変わった令和３年度でも類似団体内平均値は増加しているものの、本市はほぼ横ばいで推移している。これは、学校施設の長寿命化や橋梁の耐震補強等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、令和３年度に改訂した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和元年度以前は類似団体内平均値と比較して低い水準であったものの、平成３０年度債から元金償還の据置を原則行わないこととしたほか、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う起債による市債残高の増加や、事業実施のために取り崩した特定目的基金の現在高の減少等により、令和３年度も平均値を若干上回った。また、令和３年度は臨時財政対策債の増加に伴い、比率も大幅に低下したものの、おおむね平均並の水準であり、将来に過度の負担を残さないよう、今後も計画的な市債発行や基金積立てを行い、世代間で不公平のない財政運営に努める。

類似団体内順位：58/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、都市計画施設基金などの特定目的基金を積み立てたことや標準財政規模の増加により、令和３年度は減少し、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が増加しているものの、本市はほぼ横ばいで推移している。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理を適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、低い水準で推移しているものの、今後も継続する都市計画事業や施設更新などの大型事業の実施にあたっては、後年度の公債費負担を考慮の上、市債を有効かつ適切に活用していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度以前は類似団体内平均値と比較して非常に高い水準であったものの、平成２８年度から校舎の長寿命化に着手し、計画的に事業を進めてきた結果、令和元年度以降には平均値を下回った。また、橋りょうの有形固定資産減価償却率についても、計画的な耐震補強等を進めてきたことにより低下しており、類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度の新庁舎増築により類似団体内平均値を大幅に下回り、その後もほぼ横ばいとなっている。類似団体内平均値との比較では、市民会館や保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが分かる。本市は合併団体であることから機能が重複している施設もあるため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づいた適正配置に努めたうえで必要な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える取組みが必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点(81,483百万円)から2,710百万円の増加(+3.33%)となった。事業用資産については、公共施設長寿命化工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から688百万円増加し、基金残高は増加する公債費の償還に備えるため減債基金への積立てを行ったこと等から811百万円増加した。西春日井広域事務組合、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結での総資産額は、消防施設に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ36,847百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から31,486百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は24,757百万円となり、前年度比5,258百万円の減少(▲17.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,460百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。経常費用の中でも金額が大きいのは、社会保障給付(5,187百万円)と、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,764百万円)である。施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が646百万円多くなっている一方、社会保障給付が7,458百万円多くなっているなど経常費用が17,098百万円多くなり、また臨時損益が▲28百万円となったことから、純行政コストは16,482百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源(26,950百万円)が純行政コスト(23,722百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,228百万円(前年度比+177百万円)となった。また、過年度の投資活動支出における修正を行ったことから無償所管換等が879百万円減少となり、純資産残高は2,349百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,683百万円、純行政コストが16,482百万円多くなっており、本年度差額は3,429百万円となり、純資産残高は65,492百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,838百万円であったが、投資活動収支については、都市計画事業など今後の財政需要に備えるため、基金積立てを行ったことから4,500百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから491百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、1,813百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結では、業務活動収支は一般会計等より982百万円多い4,820百万円となっている。投資活動収支は、五条広域事務組合における五条川斎苑の供用開始等により5,482百万円(前年度比+864百万円)となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから552百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.5ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、本市は横ばいで推移している。今後も将来世代への負担の減少に努め、適切な行政財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から7.7ポイント減少している。これは、新型コロナウイルス予防接種費が増加した一方で、令和2年度の特別定額給付金給付費が皆減し補助金等が大幅に減少したことによるものである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等は増加傾向にあり、施設の予防保全など、公共施設等の適正管理に努めることにより、引き続き経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、公共施設整備や長寿命化工事等に伴い今後も増加していく見込みであるため、基金の活用等によって新規に発行する地方債の抑制を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校や保健体育施設等の公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは1.0ポイント増加している。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いものの、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。公共施設等に係る維持補修費を含む物件費等は年々増加傾向にあるため、使用料など受益者負担のあり方を常に見直しながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市