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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%73.6%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額ともに前年度を上回ったが、基準財政収入額の伸びが大きく、単年度指数は０．９２と増となった。しかし、令和１単年度指数の０．９６が算入されなくなったことから、財政力指数は０．９３となり、前年度から０．０１ポイント減となった。今後も高齢化の進展による社会福祉費の増等が見込まれることから、市税などの歳入確保に努める。

類似団体内順位：13/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税、臨時財政対策債等の減により、経常一般財源総額は前年度から２．０％減となり、扶助費等の増により、経常経費充当一般財源額が０．９％増となったため、経常収支比率は８４．１％と前年度を３．１ポイント上回ったものの、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：6/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の補助事業の増等に伴う会計年度任用職員人件費の増等による人件費の増（前年度比＋０．４％）や、自治体ＤＸ推進事業の増等による物件費の増（前年度比＋２．２％）により、前年度から１，６６９円増加し、１０７，４６７円となった。

類似団体内順位：9/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．２ポイント増加し、９９．３となり、類似団体内平均との比較では、差が０．３ポイント増加した。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：65/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．６１人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。

類似団体内順位：30/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の減（－１．５億円）等により、単年度比率は増（＋０．５８ポイント）となったが、令和元年度決算（０．９９％）が算入されなくなったため、３カ年平均は前年度から０．１ポイント減少した。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：7/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗に伴って地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して１．９ポイント低く、前年度との比較では０．２ポイント増となっている。これは、経常経費充当一般財源額が１．４％減となったものの、経常一般財源総額が前年度から２．０％減となったためである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：30/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響等による市有施設光熱水費等の増により経常経費充当一般財源額が２．６％の増となったため、前年度との比較では０．６ポイント増加し、１３．２％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：21/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では１．０ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。その要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も障害・高齢者福祉サービスに係る経費等の増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。

類似団体内順位：84/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、前年度より０．２ポイント増加し１１．１％となった。増加した主な要因は、経常一般財源総額が２．０％減となったためである。

類似団体内順位：23/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金等による増により、経常経費充当一般財源総額が４．０％の増となったため、前年度と比較して０．８ポイント増となった。今後も新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。

類似団体内順位：53/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均から３．９ポイント低いが、前年度との比較では０．３ポイント増加し、１０．４％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：19/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回っているが、前年度より２．８ポイント増加し７３．７％となった。増加した主な要因は、経常一般財源総額が２．０％減となったためである。

類似団体内順位：17/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，８６１円となっている。総務費は新庁舎整備事業の進捗等により、前年度から大きく伸びている。衛生費は次期ごみ処理施設に係る負担金等の増、商工費はプレミアム付商品券発行事業等の増、教育費は公共施設等総合管理計画に沿って計画的に行う公共施設の老朽化対策等による増により、それぞれ前年度と比較して増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，８６１円となっている。普通建設事業費が前年度から大きく伸びているのは、防災拠点となる新庁舎整備事業の進捗や、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。今後も新庁舎整備事業等の大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積立額が取崩額を３１２百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から２．１８ポイント増加し、３０．２５％となった。実質収支額が１０５百万円減少したことにより、標準財政規模比は前年度から０．５７ポイント減少し、７．２１％となった。単年度収支が前年度から５０９百万円減少し、実質単年度収支額も前年度から７０６百万円減少したため、標準財政規模比で１．２７％となり、前年度から４．２９ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計新鳥栖駅西土地区画整理特別会計水道事業会計産業団地造成特別会計農業集落排水特別会計鳥栖駅東土地区画整理特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は、令和５年度国県支出金の超過収入の影響等により、１，１７３百万円の黒字となったが、前年度から黒字幅が１０５百万円の減となったため、標準財政規模比は０．５７ポイント減少し、７．２１％となった。全体の黒字額は６４百円の増となった。標準財政規模が減（－０．９％）、実質収支の黒字額が増（＋２．０％）となったため、全体の標準財政規模比は増となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

産業団地造成事業の元利償還金に対する繰入金の増等による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増（＋３２百万円）及び都市計画事業の公債費等の減による算入公債費等の減（－６４百万円）等を主な要因として、実質公債費比率の分子は増（＋８５百万円）となっている。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、当市においては、償還年数を５年で設定し積立と取崩を行い、かつ平成２１年度以降、対象となる市債の発行がないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較すると、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は、５，３４８百万円の増となった。これは、将来負担額のうち、事業進捗に伴う一般会計等に係る地方債の現在高の増（＋３，５９２百万円）や公営企業債等繰入見込額の増（＋２，０６１百万円）等が主な要因である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に財政調整基金に４４０百万円、減債基金に５０３百万円、公共施設整備基金に４００百万円、都市開発基金に１００百万円を積み立てた一方、公共施設整備基金を１，０５０百万円、財政調整基金を１２８百万円、地域環境整備基金を１９７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から１４１百万円増加し１３，４７８百万円となっている。（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業の市債償還等に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や地方消費税交付金等の増による増加（今後の方針）大規模災害等のような不測の事態に備えるため、また景気に左右されやすい法人市民税が主要な税収である当市の状況を踏まえ、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大型事業の市債償還への備えとして５０３百万円を積み立てたこと等による増加（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業の、今後本格化する市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため４００百万円積み立てた一方で、新庁舎整備事業等の財源として１，０５０百万円を充当したことによる減少都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てたことによる増加地域環境整備基金：今後の事業に備えるため６５百万円積み立てた一方で、広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業の財源として１９７百万円を充当したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎整備事業（外構工事等）及びその他公共施設の老朽化対策の財源として順次充当予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．２ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。

類似団体内順位：45/103
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、国の補正予算等による地方交付税の増額等の影響で、前年度と比較して１１７．５ポイント減少し、類似団体平均と比べて２５１．５ポイント下回っている。

類似団体内順位：11/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

53.8％55.3％56.6％59.3％60.2％61.1％62％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業の借入による地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。

0.4％1.5％2.9％4.5％6.3％8.4％10.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であるが、認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は類似団体平均よりも高い状態である。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き長寿命化を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を進めている。また、市庁舎についても、新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,915百万円の増加(+3.8%)となった。主な要因として、事業用資産と基金である。新庁舎整備事業等による事業用資産の取得額(2,851百万円)が減価償却による資産の減少(△996百万円)を上回ったこと等から1,786百万円増加となった。基金は、財政調整基金が508百万円の増加、減債基金が590百万円の増加、公共施設整備基金が780百万円増加したこと等により2,009百万円の増加となった。一方、新庁舎整備事業等により地方債等が前年度末から1,645百万円の増加となったこと等により、負債総額は、前年度末から1,236百万円の増加(+5.1%)となった。全体でも、新庁舎整備事業の影響などにより、資産総額は4,199百万円の増加(+2.6%)、負債総額は745百万円の増加(+1.0%)となった。連結では、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は4,484百万円(+2.6%)、負債総額は929百万円の増加(+1.3%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、特別定額給付金(△7,387百万円)の影響が大きく、純経常行政コストは5,602百万円の減少(△17.6%)、純行政コストは5,570百万円の減少(△17.5%)となった。経常費用も27,437百万円となり、前年度比5,470百万円の大幅な減少(△16.6%)となった。変動が大きいものは、移転費用であり、そのうち、補助金等が5,711百万円の減少(△39.6%)である。前年度は特別定額給付金の影響により、突出してコストの高い年度となっている。次年度もひとり親や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の皆減による補助金等の減少が見込まれる。一方で、社会保障給付は増加傾向にあり、今後の高齢化の進展などにより、更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは5,247百万円の減少(△13.4%)、純行政コストは5,753百万円の減少(△14.5%)となった。連結でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは5,103百万円の減少(△10.0%)、純行政コストは5,611百万円の減少(△10.8%)となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202174,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等は増(1,048百万円)となったものの、税収等の財源(28,662百万円)が純行政コスト(26,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,465百万円(前年度比+1,474百万円)となった。なお、財源のうち国県等補助金が特別定額給付金(△7,387百万円)の影響により、財源全体で4,097百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,172百万円多くなっている。本年度差額は3,021百万円となり、純資産残高は3,454百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,677百万円多くなっている。本年度差額は3,123百万円となり、純資産残高は3,556百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,138百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△5,487百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,647百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から298百万円増加し、1,537百万円となった。今後は、新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴い、地方債を発行したため、償還額の増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,162百万円多い6,300百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設の老朽化対策の実施などにより、△7,148百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,330百万円となり、本年度末資金残高は前年度から481百万円増加し、3,584百万円となった。連結では、佐賀県競馬組合における勝馬投票券発売金等の収入が業務活動収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,637百万円多い6,775百万円となっている。投資活動収支では、佐賀県東部環境施設組合における次期ごみ処理施設建設事業等による公共施設等整備費支出などにより、△7,952百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、4,078百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021138万円139万円140万円141万円142万円143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、新庁舎整備事業による事業用資産の増加などにより、前年度から5.2ポイント増加した結果、145.9百万円となり、類似団体平均値とほぼ同水準となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となった。前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に国庫支出金の皆減などにより、歳入額対資産比率は0.28年増加となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っているものの、前年度から0.9ポイント増加して62.1%となっている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を4.7ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から3.3%増加している。今後も、税収等の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を4.1ポイント下回っていあるが、平成29年度から年々増加しており、前年度と比較して1.9ポイント増加している。新庁舎整備事業等の大型事業の進捗に伴い、今後も地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。しかし、現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より1.6ポイント増加している。これは、新庁舎整備事業等の大型事業に伴う地方債発行の増加があったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、赤字となった。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して1.1%増加し、類似団体平均と比較して0.1ポイント上回った。増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆減による経常費用の減少(△16.6%)によるものである。次年度もひとり親や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の皆減により受益者負担比率の増加が見込まれる。また、経常収益は持ち直してきたものの、公共施設使用料はコロナ禍前の状況に戻っていない。今後も各種施策を講じて、経常収益の確保及び経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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