佐賀県 >>> 鳥栖市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
小規模集合排水
農業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
基準財政需要額及び基準財政収入額ともに前年度を上回ったが、基準財政需要額の伸びが大きく、単年度指数は０．９１と減となった。令和２単年度指数の０．９６が算入されなくなったことから、財政力指数は０．９１となり、前年度から０．０２ポイント減となった。今後も高齢化の進展による社会福祉費の増、子育て支援の充実による児童福祉費の増等など社会保障関係経費の増等が見込まれることから、市税などの歳入確保に努める。
市税、普通交付税、臨時財政対策債等の増等により、経常一般財源総額は前年度から２．５％増となったものの、扶助費、物件費等の増により、経常経費充当一般財源額が３．４％増となったため、経常収支比率は８４．９％と前年度を０．８ポイント上回ったが、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
人事院勧告等に伴う職員給等の増等による人件費の増（前年度比＋１．８％）や、給食費の公会計化に伴う給食材料費の計上や自治体ＤＸの推進等による物件費の増（前年度比＋１２．５％）により、前年度から８，３０６円増加し、１１５，７７３円となった。
昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．６８人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。
標準財政規模が増（４．９億円）等となったが、公債費の増等により単年度比率は増（＋０．９８ポイント）となった。令和２年度決算（０．４０％）が算入されなくなったため、３カ年平均は前年度から０．３ポイント増加した。今後は大型事業の進捗に伴いさらなる公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
類似団体平均と比較して１．６ポイント低く、前年度との比較では０．４ポイント増となっている。これは、経常一般財源総額が前年度から２．２％増となったものの、経常経費充当一般財源額が４．６％増となったためである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、自治体ＤＸの推進等の増により経常経費充当一般財源額が８．５％の増となったため、前年度との比較では０．８ポイント増加し、１４．０％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。その要因として、子育て支援の充実や高齢化の進展などが挙げられる。今後も障害・高齢者福祉サービスに係る経費や児童福祉関係経費等の増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、前年度より０．５ポイント増加し１１．６％となった。増加した主な要因は、経常経費充当一般財源額が５．７％増となったためである。
一部事務組合負担金等の減により、経常経費充当一般財源総額が３．６％の減となったため、前年度と比較して０．８ポイント減となった。今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度との比較では０．２ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．９ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント増加し７４．７％となった。増加した主な要因は、経常経費充当一般財源額が３．７％減となったためである。
（増減理由）主に財政調整基金を１，４８７百万円、公共施設整備基金を２８７百万円、森林環境整備基金を１５百万円取り崩した一方、減債基金に６６０百万円、財政調整基金に５８７百万円、公共施設整備基金に４００百万円、都市開発基金、退職手当基金にそれぞれ１００百万円を積み立てた等により、基金全体としては前年度から１２９百万円増加し１３，６０７百万円となっている。（今後の方針）今後本格化する新庁舎整備事業等の大型事業の市債償還等に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。
（増減理由）地方財政法第７条に基づく積立等として５８７百万円を積み立てた一方で、各種事業等の財源として１，４８７百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）大規模災害等のような不測の事態に備えるため、また景気に左右されやすい法人市民税が主要な税収である当市の状況を踏まえ、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。
（増減理由）大型事業の市債償還への備えとして６６０百万円を積み立てたこと等による増加（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業について、今後本格化する市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備事業等の財源として２８７百万円を充当した一方で、公共施設の老朽化対策のため４００百万円積み立てたことによる増加都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てたことによる増加退職手当基金：今後想定される退職手当の財源として１００百万円積み立てたことによる増加地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業の財源として５百万円を充当した一方で、今後の事業に備えるため６５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策の財源として順次充当予定都市開発基金：今後想定される鳥栖駅周辺整備事業の財源として順次充当予定
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して４．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて６．４ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。
債務償還比率については、新庁舎建設事業に係る地方債借入等の影響で、前年度と比較して１６１．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて１３４．７ポイント下回っている。
大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、新庁舎整備を行ったことで一定改善しているものの、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。現状、将来負担比率は発生していないものの、新庁舎建設等の大型事業の借入による地方債残高が将来負担額に算入され、今後、償還額の増加が見込まれることから、より一層、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努めていく。