佐賀県鳥栖市の財政状況（2019年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり３５７，６８８円となっている。総務費が、住民一人当たり５５，１６２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、今後の大型事業に備えた積立てを行ったことや、新庁舎建設事業が増となったためである。民生費が前年度と比較して増加した主な要因は、障害者や障害児の支援、児童福祉に係る扶助費等が伸びたためである。また、教育費が前年度と比較して減少した主な要因は、スタジアム塗装改修事業やスタジアム駐車場用地購入費などが減となったためである。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨、令和元年８月豪雨の影響により大きく増加している。

歳出決算総額は、住民一人当たり３５７，６８８円となっている。人件費については、職員数増に伴い増加したものの、類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨、令和元年８月豪雨の影響により大きく増加している。更新整備に係る普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。また、積立金は住民一人当たり１７，９１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後の大型事業に備えるため、減債基金などへの積立てを行ったためである。今後は大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。

水道事業会計の実質収支において、未払金の増などにより黒字額が９９百万円の減、一般会計の実質収支において、市税の増などにより黒字額が４１４百万円の増となり、結果として全体の黒字額は２１０百万円の増となった。標準財政規模が増（＋１．０％）となった以上に、実質収支の黒字額の増の割合が大きかった（＋７．９％）ため、全体の標準財政規模比は増となった。

ごみ処理施設建設に係る地方債の償還終了に伴い、鳥栖・三養基西部環境施設組合に対する負担金２５８百万円が減となったことを主な要因として、実質公債費比率の分子は減（-１３２百万円）となっている。

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、当市においては、償還年数を５年で設定し積立と取崩を行い、かつ平成２１年度以降、対象となる市債の発行がないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

前年度と比較すると、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は、２，６４５百万円の減となった。これは、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の減（-２８７百万円）、下水道事業への繰出見込の減（-６８１百万円）及び農業集落排水事業への繰出見込の減（-４６７百万円）等による公営企業債等繰入見込額の減（-１，２６８百万円）があったことに加えて、充当可能財源等のうち、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金が増（＋１，２７１百万円）となったこと等が主な要因である。

類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い状態が続いていた児童館についても、長寿命化改修の実施により、類似団体平均と同程度の水準となった。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づいて、引き続き長寿命化を実施していく。

当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を進めており、今後有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、市庁舎についても、災害時の拠点とするため、建て替えに着手している。

一般会計等においては、資産総額が基金の増等により前年度末から1,018百万円の増加(1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化により、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、地方債の償還が進んだことなどより前年度末から573百万円の減少(△2.3%)となった。全体会計においては、一般会計等の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額が2,013百万円の増加(1.3%)、負債総額が341百万円の減少(△0.5%)となった。連結会計においては、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額が1,793百万円の増加(1.1%)、負債総額が3,369百万円の減少(△4.3%)となった。

一般会計等においては、純経常行政コストは15百万円の増加(0.1%)、純行政コストは85百万円の増加(0.4%)となった。経常費用は23,139百万円となり、前年度比106百万円の増加(0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,793百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,347百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも金額が大きい。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(5,830百万円、前年度比△202百万円)、次いで社会保障給付(5,118百万円、前年度比+206百万円)であり、純行政コストの49.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の更なる増加が見込まれることから、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、仕訳科目の見直しにより収益が増加したことなどにより、純経常行政コストは792百万円の減少(△2.6%)、純行政コストは985百万円の減少(△3.2%)となった。連結会計においては、全体会計による影響及び佐賀県競馬組合において収益が増加したことなどにより、純経常行政コストは1,027百万円の減少(△2.4%)、純行政コストは1,012百万円の減少(△2.4%)となった。

一般会計等においては、税収等の財源(23,577百万円)が純行政コスト(22,002百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,575百万円(前年度比+559百万円)となっした。財源のうち、市税が343百万円の増加、国庫支出金が395百万円の増加となっており、引き続き税収等の確保に努める。全体会計においては、税収等の財源(31,697百万円)が純行政コスト(29,330百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,367百万円(前年度比+421百万円)となった。本年度は仕訳科目の見直しにより税収等が減少したことなどにより、財源は前年度と比較すると563百万円の減少(△1.7%)となった。連結会計においては、税収等の財源(43,811百万円)が純行政コスト(41,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,049百万円(前年度比△80百万円)となった。本年度は全体会計の影響及び鳥栖・三養基西部環境施設組合の負担金等が減少したことなどにより、財源は前年度と比較すると1,091百万円の減少(△2.4%)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は3,618百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△3,025百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,119百万円となった。新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴う投資活動支出の増加に対しては、国県等収入及び地方債発行に加え、基金取崩収入をもって対応していく。全体会計においては、業務活動収支は5,821百万円、投資活動収支は△4,532百万円となった。財務活動収支については△803百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から485百万円増加し、3,551百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は6,140百万円、投資活動収支は△4,702百万円となった。財務活動収支については△1,016百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、3,995百万円となった。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っているものの、前年度から0.9ポイント増加して60.2%となった。これは、公共施設等の老朽化が進行していることを表しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を5.0ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.1%増加している。今後も、税収等の確保に努める。

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字を上回った結果、1,999百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、老朽化した公共施設の改修などを行ったためである。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。