小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較し、基準財政需要額において社会福祉費等の増があったものの、基準財政収入額において市民税や固定資産税等の増があったため、財政力指数に変動はなかった。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減少し、８６．８％となった。これは市税等の増による歳入経常一般財源の増が、扶助費等の増による歳出経常一般財源の増を上回ったことによる。また類似団体平均との比較においては、７．２ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗により公債費の増が見込まれるため、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると９０７円増加し、８５，１５３円となった。これは主にふるさと「とす」応援寄附金謝礼品代の増等があったためである。また類似団体平均との比較においては、２３，２６４円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度に９９．０となり、平成２７年度から０．９ポイント減少した。類似団体平均との差についても、１．２ポイントから０．３ポイントへ０．９ポイント減少した。今後も給与水準の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．０３ポイント減少し、５．１６人となった。また類似団体平均との比較においては、１．０４ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると２．１ポイント減少し、６．３％となった。主な要因は、過去の大型事業に係る地方債償還の終了等による。また類似団体平均との比較においては、０．３ポイント下回っている。大型事業の進捗により将来的に公債費の増が見込まれるが、今後も適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗により地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減少し、１８．４％となった。また類似団体平均との比較においては、５．６ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると光熱水費の増等はあったものの、０．２ポイント減少し、１４．４％となった。また類似団体平均との比較においては、１．５ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し及び業務の効率化を図り、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から１．５ポイント増加し、１３．９％となった。また類似団体平均との比較においては、１．４ポイント上回っている。扶助費については、今回、経常収支比率が前年度より増加した唯一の項目であり、今後も施設型等給付費、障害児施設給付費等の増が見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比較すると、農業集落排水事業繰出金の減等により、０．３ポイント減少し、１１．３％となった。また類似団体平均との比較においては、２．８ポイント下回っている。農業集落排水事業については、順次、下水道事業に移管しているため、今後も減少する見込みである。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると、下水道事業繰出金の増等はあったものの、０．１ポイント減少し、１６．３％となった。また類似団体平均との比較においては、４．５ポイント上回っている。なお、本市における補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理について、一部事務組合を設置し、他市町と共同で運営しているためである。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減少し、１２．５％となった。また類似団体平均との比較においては、３．２ポイント下回っている。これは、過去の大型事業に係る償還の終了等による。今後は新庁舎整備事業等の大型事業の進捗による増が見込まれるため、起債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、扶助費の伸びにより、０．８ポイント増加し、７４．３％となった。また類似団体平均との比較においては、４．０ポイント下回っている。今後も扶助費の伸びを注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４９，３２８円となっている。民生費については、類似団体平均に大きな変動はないものの、本市においては４年連続で増加している。その結果、民生費の水準が類似団体平均と同程度となった。今後も施設型等給付費等の増加が見込まれる。商工費については、企業立地奨励金の交付、新産業集積エリアの整備等、企業誘致に注力していることから、類似団体平均と比較して高い傾向にある。消防費については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、鳥栖・三養基地区消防事務組合を設立し、広域化・効率化を図っている結果である。公債費については、大型事業の償還修了により減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても、低い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４９，３２８円となっている。ほとんどの項目で類似団体平均を下回っているが、補助費等では一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、類似団体平均を上回っている。また商工業振興に力を入れていることから、貸付金が類似団体平均を上回っている。扶助費については、平成２９年度は類似団体平均を僅かに上回っており、今後も施設型等給付費、障害児施設給付費等の増加が見込まれる。また、今後の大型事業に備えた計画的な積立により、積立金についても類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に４５８百万円、公共施設整備基金に２００百万円、都市開発基金に３００百万円積み立てた一方、財政調整基金を６４６百万円、都市開発基金を２００百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１０２百万円増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立を行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取崩を行う。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金の確定に伴う積み立て（３７１百万円）の一方、公共施設整備基金及び都市開発基金積立のための取り崩し（５００百万円）等により減少した。（今後の方針）災害への備え、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政特例債償還のため１０百万円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に対応するため、２００百万円を積み立てたことにより増加した。都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業の進捗に伴い３００百万円を積み立てる一方、当該事業に充当するため２００百万円取り崩したため、結果として１００百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１年度に着工予定の新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して１．５ポイント増加したが、類似団体平均と比較して５．１ポイント下回っている。今後、既に策定済みの公共施設等総合管理計画等により、順次老朽施設の長寿命化を実施するため、数値の大幅な上昇はないと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均と比較して２．６ポイント下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、適切な起債の管理を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、平成２７年度以降将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、期間を通して類似団体平均値よりも低い状態であり、平成２７年度以降、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度までは類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低くなり、その後類似団体より早いペースで償還が進んだため、平成２９年度は類似団体平均値を下回った。今後も、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、適切な起債の管理を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設、保育施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い児童館についても大規模改造を予定している。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等により、順次長寿命化を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、人口が増えており文化施設や体育施設の施設稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を実施する予定であり、保健センターについても大規模改造を予定している。また、市庁舎については、災害時の拠点とするため建て替えを実施する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から706百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは長期未払金(固定負債)であり、現在稼働中のごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金(一部事務組合で債務負担行為設定)が約480百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,881百万円となり、前年度比1,448百万円の増加(+6.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,071百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,810百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,002百万円、前年度比+197百万円)、次いで社会保障給付(4,681百万円、前年度比+214百万円)であり、純行政コストの49.3%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の更なる増加が見込まれることから、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,948百万円)が純行政コスト(21,672百万円)を上回っており、本年度差額は+276百万円となった。財源のうち、地方税については、前年度から約390百万円増となっており、引き続き税収等の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,290百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等を行ったことから、△1,794百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△253百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から243百万円増加し、1,039百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であった。前年度と比較すると、国保会計の赤字解消のための基準外繰出金に伴う財政調整基金の取り崩し600百万円や、地方税の約390百万円の増などによる歳入総額の増(+7.3%)により、歳入額対資産比率は0.29年減少することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.6%増加している。今後も、税収等の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.6万円)している。現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、それに対応できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字で、投資活動収支は赤字となった結果、760百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校の施設改修などを行ったためである。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、他会計への繰出支出などの増により業務支出が増加したが、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、前年度と比較しても、+0.3%増加した。増加の要因としては、他会計への繰出金の増などによる経常費用の増(+6.8%)があったものの、ふるさと寄附金の増などにより、それ以上の割合で経常収益が増(+14.0%)となったためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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