佐賀県鳥栖市の財政状況（2017年度）

前年度と比較し、基準財政需要額において社会福祉費等の増があったものの、基準財政収入額において市民税や固定資産税等の増があったため、財政力指数に変動はなかった。

前年度と比較すると０．１ポイント減少し、８６．８％となった。これは市税等の増による歳入経常一般財源の増が、扶助費等の増による歳出経常一般財源の増を上回ったことによる。また類似団体平均との比較においては、７．２ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗により公債費の増が見込まれるため、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。

前年度と比較すると９０７円増加し、８５，１５３円となった。これは主にふるさと「とす」応援寄附金謝礼品代の増等があったためである。また類似団体平均との比較においては、２３，２６４円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。

平成２８年度に９９．０となり、平成２７年度から０．９ポイント減少した。類似団体平均との差についても、１．２ポイントから０．３ポイントへ０．９ポイント減少した。今後も給与水準の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

前年度と比較すると０．０３ポイント減少し、５．１６人となった。また類似団体平均との比較においては、１．０４ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により効率化に努める。

前年度と比較すると２．１ポイント減少し、６．３％となった。主な要因は、過去の大型事業に係る地方債償還の終了等による。また類似団体平均との比較においては、０．３ポイント下回っている。大型事業の進捗により将来的に公債費の増が見込まれるが、今後も適正管理に努める。

前年度から変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗により地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。

前年度と比較すると０．１ポイント減少し、１８．４％となった。また類似団体平均との比較においては、５．６ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

前年度と比較すると光熱水費の増等はあったものの、０．２ポイント減少し、１４．４％となった。また類似団体平均との比較においては、１．５ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し及び業務の効率化を図り、コスト削減に努める。

前年度から１．５ポイント増加し、１３．９％となった。また類似団体平均との比較においては、１．４ポイント上回っている。扶助費については、今回、経常収支比率が前年度より増加した唯一の項目であり、今後も施設型等給付費、障害児施設給付費等の増が見込まれる。

前年度と比較すると、農業集落排水事業繰出金の減等により、０．３ポイント減少し、１１．３％となった。また類似団体平均との比較においては、２．８ポイント下回っている。農業集落排水事業については、順次、下水道事業に移管しているため、今後も減少する見込みである。

前年度と比較すると、下水道事業繰出金の増等はあったものの、０．１ポイント減少し、１６．３％となった。また類似団体平均との比較においては、４．５ポイント上回っている。なお、本市における補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理について、一部事務組合を設置し、他市町と共同で運営しているためである。

前年度と比較すると０．９ポイント減少し、１２．５％となった。また類似団体平均との比較においては、３．２ポイント下回っている。これは、過去の大型事業に係る償還の終了等による。今後は新庁舎整備事業等の大型事業の進捗による増が見込まれるため、起債の適正管理に努める。

前年度と比較すると、扶助費の伸びにより、０．８ポイント増加し、７４．３％となった。また類似団体平均との比較においては、４．０ポイント下回っている。今後も扶助費の伸びを注視していく必要がある。

財政調整基金残高は、取崩額が積立額を１８８百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から１．５９ポイント減少し、１６．７８％となった。実質収支額は３百万円の減により、標準財政規模比は前年度から０．１１ポイント減少し、５．０２％となった。実質単年度収支は赤字となったため、標準財政規模比-１．２７％となった。

（増減理由）財政調整基金に４５８百万円、公共施設整備基金に２００百万円、都市開発基金に３００百万円積み立てた一方、財政調整基金を６４６百万円、都市開発基金を２００百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１０２百万円増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立を行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取崩を行う。

（増減理由）繰越金の確定に伴う積み立て（３７１百万円）の一方、公共施設整備基金及び都市開発基金積立のための取り崩し（５００百万円）等により減少した。（今後の方針）災害への備え、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。

（増減理由）臨時財政特例債償還のため１０百万円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に対応するため、２００百万円を積み立てたことにより増加した。都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業の進捗に伴い３００百万円を積み立てる一方、当該事業に充当するため２００百万円取り崩したため、結果として１００百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１年度に着工予定の新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。

有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して１．５ポイント増加したが、類似団体平均と比較して５．１ポイント下回っている。今後、既に策定済みの公共施設等総合管理計画等により、順次老朽施設の長寿命化を実施するため、数値の大幅な上昇はないと考えられる。

大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、平成２７年度以降将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率については、期間を通して類似団体平均値よりも低い状態であり、平成２７年度以降、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度までは類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低くなり、その後類似団体より早いペースで償還が進んだため、平成２９年度は類似団体平均値を下回った。今後も、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、適切な起債の管理を行う必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.6万円)している。現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、それに対応できるよう努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、前年度と比較しても、+0.3%増加した。増加の要因としては、他会計への繰出金の増などによる経常費用の増(+6.8%)があったものの、ふるさと寄附金の増などにより、それ以上の割合で経常収益が増(+14.0%)となったためである。