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地方財政ダッシュボード

佐賀県鳥栖市の財政状況（2014年度）

・🏠鳥栖市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント増加して０．９２となっている。類似団体平均と比較して０．２９ポイント上回っている。単年度で見ると平成２４年度から０．９０、０．９１、０．９２と上昇している。基準財政需要額が増加する一方で基準財政収入額も増加し歳入が確保されている状態である。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して６．０ポイント増加して９３．９％となっている。類似団体平均と比較して３．０ポイント上回っている。前年度と歳出経常一般財源は同水準であるものの、主に地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少により増加している。今後も行政改革や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して４，４３２円増加して８４，０６１円となっている。類似団体平均と比較して３７，２５１円下回っている。今後も事務の効率化による時間外手当や物件費の削減を推進しコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９９．３となっている。類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント減の５．１４人となっている。類似団体平均と比較して１．９９ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント減少し１１．５％となっている。類似団体と比較して２．７ポイント上回っている。類似団体平均と比較して大きな負担の原因となっている定住交流センターやスタジアム建設事業の償還が平成２８年度に終了するものの、今後大規模事業が予定されており、公共施設の老朽化に伴う改修等も控えているため、必要額を的確に把握し適正な起債の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１３．８ポイント減少し、１４．８％となっている。類似団体平均と比較して３１．１ポイント下回っている。将来負担額は充当可能基金の減少があったものの、起債の償還による一般会計、企業会計、一部事務組合の起債残高の減少や、給与改正等に伴う退職手当引当金の減少、買い戻しに伴う土地開発公社の債務負担額の減少により減少している。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント増加し２０．５％となっている。類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や事務事業の効率化に努め、時間外勤務の縮減による歳出削減を目指す。

物件費の分析欄

前年度と比較すると１．６ポイント増加し１４．５％となっている。類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。システムの更新や委託料の増加等により増加している。今後もシステムの更新や賃金の増等が見込まれるため高い水準で推移すると思われる。事務事業の見直し等により更なる業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加し１１．９％となっている。類似団体平均と比較すると１．８ポイント上回っている。生活保護費等の減少があるものの、障害者自立支援給付費、障害児施設給付費、こどもの医療費助成等の増加により増加している。今後も市の財政を圧迫する要因とならないよう増加要因の分析に注意する必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加し１１．６ポイントとなっている。類似団体平均と比較して２．６ポイント下回っている。平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更により類似団体平均を下回るようになったが、国民健康保険特別会計繰出金等の増により増加している。今後も国民健康保険特別会計繰出金等の増が見込まれるため、注意が必要である。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加して１６．５％となっている。類似団体平均と比較して６．２ポイント上回っている。鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金の減少があったものの、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金の増加等により増加している。類似団体よりも高い比率であるため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加し１８．９％となっている。類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っている。過去の大型事業（定住交流センター、スタジアム）の地方債償還が平成２８年度に終了するものの、今後大型事業が予定されており、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等も控えているため、適正な起債の管理に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

主に地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少により前年度と比較して５．７ポイント増加して７５．０％となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）

分析欄

財政調整基金残高については、取崩額が積立額を１８９百万円上回ったため、標準財政規模比１３．７１％となった。実質収支額については、標準財政規模の減少により前年度より０．１４ポイント増の標準財政規模比３．９９％となった。実質単年度収支については、単年度収支が黒字だったものの、基金の取崩額が積立額を１８９百万円上回ったことにより標準財政規模比-１．１８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）

分析欄

赤字を構成するものは、国民健康保険特別会計のみであり-７．７７％となっている。平成２４年度より３年間で段階的に税率改正を行い、単年度の赤字解消に努めているほか、累積赤字については単年度の財政状況を勘案しながら一般会計からの特別繰入を行っているところである。黒字を構成するものは、水道事業会計１４．６３％、一般会計３．９８％、下水道事業会計０．８７％となっている。黒字が赤字を大きく上回っているため、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

平成２３年度末で鳥栖駅東土地区画整理特別会計を廃止し、この特別会計の地方債現在高を引き継いだため元利償還金が増加した。一般会計の元利償還金の増加（１７百万円）や消防事務組合の地方債に充てた負担金の増加（１９百万円）があるものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（１１百万円）や臨時財政対策債の増加等による算入公債費の増加（３８百万円）等により、実質公債費比率の分子全体としては２２百万円減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

主に地方債の償還が進んだことにより、一般会計に係る現在高が減少（３７４百万円）し、公営企業債等繰入見込額も下水道会計への繰入見込額の減少（４３６百万円）等全体で減少（７５７百万円）している。また、給与改正等による退職手当引当金の減少（６９０百万円）や、用地の買い戻しによる土地開発公社の負債額の減少（２７８百万円）等の要因も有り、将来負担額は全体として２，６４９百万円の減少している。充当可能財源については、充当可能財源等の減少（１９７百万円）や、算入見込額の減少（２０２百万円）等により９０８百万円減少している。以上のことから、実質的な将来負担額は１，７４０百万円減少している。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,