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地方財政ダッシュボード

佐賀県鳥栖市の財政状況（2013年度）

・🏠鳥栖市

地方公営企業の一覧

小規模集合排水処理施設 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増加し０．９１となっている。類似団体平均と比較すると０．２８上回っている。平成２３年度から平成２５年度までの単年度で見ると、０．９０、０．９１、０．９２と上昇しているが、基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額も増加し、歳入確保が計られている状態である。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度、平成２４年度と増加していたが、平成２５年度においては前年度と比較して３．４ポイント減少して８７．９％となっている。類似団体平均と比較すると１．７ポイント下回っている。歳入の増と人件費の減により減少したものの、広域ごみ処理施設や介護保険の一部事務組合への負担金の増加、高齢化・少子化対策の充実による扶助費の増加等が見込まれるため、今後も行政改革や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３，０１７円減少し、７９，６２９円となっている。類似団体平均と比較すると４０，６９８円低くなっている。今後も事務の効率化による時間外手当や物件費の削減等を推進しコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して８．４ポイント減の９９．３となっている。類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１１ポイント減の５．１５人となっている。類似団体平均と比較すると２．０２人下回っている。退職者の不補充によるもので、今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少し、１２．３％となっている。類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回っている。大きな負担となっていた定住交流センターやスタジアムの地方債償還が平成２８年度に終了するため、将来的に減少する見込みであるが、今後増加が見込まれる公共施設の老朽化に伴う改修など、必要性を的確に把握し起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１８．０ポイント減少し、２８．６％となっている。類似団体平均と比較すると２１．７ポイント低くなっている。地方債現在高が減となり、公営企業への繰出見込が減となったことによるもので、今後も公債費等の義務的経費を抑制し、行財政改革を進め、財政健全化を図る。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少し１９．２％となっている。類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や事務事業の効率化に努め、時間外勤務の縮減による歳出削減を目指す。

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント減少し１２．９％となっている。類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている。指定管理の廃止により賃金の増や委託料の減等の影響があった。今後も情報システムの改修等が見込まれるため、高い水準で推移すると思われる。事務事業の見直しにより更なる業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、１１．２％となっている。類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っている。障害者自立支援給付費、こどもの医療費助成等の増はあるものの、生活保護費、私立保育所運営負担金の減等により減少している。今後も市の財政を圧迫する要因とならないよう増加要因の分析に注意する必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減少し１０．９％となっている。類似団体平均と比較して３．１ポイント下回っている。平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更により類似団体平均を下回るようになった。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少し、１５．１％となっている。類似団体平均と比較して４．８ポイント上回っている。企業立地奨励金や消防事務組合への負担金の減が主な要因である。類似団体平均より高い比率であるため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減の１８．６％となっている。類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っている。過去の大型事業（定住交流センター、スタジアム）の地方債償還が平成２８年度に終了するため将来的に減少に転じると思われる。各種公共施設の老朽化に伴う大規模改造などが控えているため、今後も適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

主に税収の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度と比較して３．２ポイント減の６９．３％となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成２５年度に４５５百万円を積み立てたため、標準財政規模比１４．９９％となった。実質収支額については、標準財政規模の増加により５年間で最も低い標準財政規模比３．８５％となっている。実質単年度収支については、当該年度の財政状況により比較はできないが、平成２５年度においては単年度収支は赤字だったものの、基金積立が取崩を大きく上回ったため１．４８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

赤字を構成するものは、国民健康保険特別会計のみであり-６．３１％となっている。平成２４年度より３年間で段階的に税率改正を行い、単年度の赤字解消に努めているほか、累積赤字については単年度の財政状況を勘案しながら一般会計からの特別繰入を行っているところである。黒字を構成するものは、水道事業会計１３．９８％、一般会計３．８５％、下水道会計０．９７％となっている。黒字が赤字を大きく上回っているため、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

平成２３年度末で鳥栖駅東土地区画整理特別会計を廃止し、この特別会計の地方債現在高を引き継いだため元利償還金が増加した。都市再生機構立替金の償還額が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、算入公債費等が増額したため、実質公債費比率の分子は２３８百万円減少した。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担額については、一般会計にかかる地方債の現在高が減少（７１８百万円）しており、公営企業繰入見込額についても、算入率の減少により下水道事業への繰入見込みが減少（２６５百万円）したことや、組合の起債残高の減少（２５６百万円）により１，１３４百万円減少している。充当可能財源等においては、充当可能基金が１，１９４百万円増加する一方で算入見込額が１３５百万円減少したこと等により１，１２６百万円増加している。以上のことから、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は２，２６０百万円減少している。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,