佐賀県鳥栖市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント増加し、０．９３となっている。この主な要因は地方消費税交付金の増である。また類似団体平均との比較においては、０．２２ポイント上回っている。これは歳入に占める税収の割合が高いこと等による。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると４．５ポイント減少し、８９．４％となった。これは公債費等の減により歳出経常一般財源が減となり、地方消費税交付金等の増により歳入経常一般財源が増となったことによる。また類似団体平均との比較においては、今年度は２．３ポイント上回っている。今後は大型事業による公債費の増が見込まれるため、行政改革、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると２，０５４円増加し、８６，１１５円となった。これは物件費の増が主な要因である。また類似団体平均との比較においては、１９，９００円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント増加し、９９．９となった。また類似団体平均との比較においては、１．２ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせて、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．０４ポイント増加し、５．１８人となった。また類似団体平均との比較においては、０．９４ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．３ポイント減少し、１０．２％となった。これは過去の大型事業に係る地方債償還が終了し、元利償還金が減少したこと等による。なお類似団体平均との比較においては、３．２ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も起債の適正管理に務める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１４．８ポイント減少し、比率なしとなった。これは地方債残高の減少、買い戻しによる土地開発公社の債務負担額の減少等による。大型事業を控え地方債残高等が増となる見込みであるが、今後も財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると１．２ポイント減少し、１９．３％となった。また類似団体平均との比較においては、４．７ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、光熱水費等の減により０．３ポイント減少し、１４．２％となった。なお類似団体平均を１．０ポイント下回っている。システム更新や業務委託等が増傾向であるため、今後も事務事業の見直し、業務の効率化を図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、保育施設増による施設型等給付費、障害者自立支援給付費等の増により０．６ポイント増加し、１２．５％となった。また類似団体平均との比較においては、０．７ポイント上回っている。今後も市の財政を圧迫することのないよう増加要因を分析していく必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント減少し、１１．３％となった。これは国民健康保険特別会計繰出金の増があったものの、下水道事業会計繰出金が減となったこと等による。今後も国民健康保険特別会計繰出金等の増が見込まれるため、増加要因を分析していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、幼稚園就園奨励費補助金等の減により０．２ポイント減少し、１６．３％となった。類似団体平均との比較においては、５．１ポイント上回っている。類似団体より高い比率で推移しているため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

公債費の分析欄

前年度と比較すると３．１ポイント減少し、１５．８％となった。これは、過去の大型事業に係る地方債償還が終わったことが主な要因である。なお類似団体平均との比較においては、０．６ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も起債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント減少し、７３．６％となった。普通交付税や地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が増加したことがこの主な要因である。なお類似団体との比較においては、２．９ポイント下回っている。今後も起債の適正管理や、業務の効率化等による経常経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較すると、将来負担比率は１４．８ポイント減少し、比率なしとなり、実質公債費比率は１．３ポイント減少し、１０．２ポイントとなった。また類似団体との比較においては、将来負担比率は３３．６ポイント下回っており、実質公債費比率においては３．２ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も適正な水準の維持に努める。