佐賀県鳥栖市の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，８０１円となっている。民生費については、私立保育所の新設に対する施設整備補助金等の増により一時的に上昇している。今後は運営費に対する給付費の増が見込まれる。商工費については、企業立地奨励金の交付、新産業集積エリアの整備等、企業誘致に注力していることから、類似団体平均と比較して高い傾向にある。労働費については、既存施設解体により一時的に上昇している。消防費は類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、鳥栖・三養基地区消防事務組合を設立し広域化・効率化を図った結果である。

歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，８０１円となっている。ほとんどの項目で類似団体平均を下回っているが、補助費等では一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、類似団体平均を上回っている。また商工業振興に力を入れていることから、貸付金が類似団体平均を上回っている。扶助費については、平成２８年度は類似団体平均を下回っているものの、今後保育所や放課後児童クラブ等の新設が予定されているため、増加が見込まれる。

赤字は国民健康保険特別会計のみであり、-７．２８％となっている。平成２４年度から３年間で段階的に税率改正を行い、単年度の赤字解消に努めているほか、累積赤字については、平成３０年度から国保財政の責任主体が都道府県になるため、一般会計からの特別繰入などにより解消を図ることとしている。黒字を構成するものは、水道会計１２．５６％、一般会計５．１２％、下水道会計０．８５％等となっている。黒字が赤字を大きく上回っているため、連結実質赤字比率はない。

前年度と比較すると、過去の大型事業の地方債償還が終了したことによる元利償還金の減（-３４０百万円）及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減（-２４百万円）を主な要因として、実質公債費比率の分子は減少（-４０４百万円）している。

前年度と比較すると、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は、１，９８５百万円減少した。これは、地方債の償還が進んだことによる一般会計の起債残高の減（-２５７百万円）や、新鳥栖駅西土地区画整理事業の終了（-２５７百万円）による公営企業等繰入見込額の減（-２１７百万円）、鳥栖・三養基西部環境施設組合の負担見込額の減（-３８７百万円）等による組合等負担等見込額の減（-３４１百万円）等が主な要因である。

類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高く、人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設、保育施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い児童館についても大規模改造を予定している。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等により、順次長寿命化を実施する予定である。

類似団体平均と比較して、人口が増えており文化施設や体育施設の施設稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。また、体育施設、文化施設等について老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を実施する予定である。なお、市庁舎については、災害時の拠点とするため建て替えを実施する予定である。

一般会計等においては、総資産額の開始時からの異動は396百万円の減(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び投資その他の資産であり、インフラ資産については、道路等の工作物の増を減価償却が上回ったこと等による1,299百万円の減となった。投資その他の資産の増については、公共施設整備基金、都市開発基金への積立による基金の増等により658百万円の増となった。総負債額については開始時からの異動は1,361百万円の減(△4.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、スタジアム建設事業の償還終了等により地方債が450百万円の減となった。現在、庁舎等公共施設の更新に備えた公共施設整備基金への積立や、土地開発公社用地買い戻しによる長期未払金の削減等健全な財政運営に努めている。

一般会計等においては、純経常行政コストの開始時からの異動は677百万円の増(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは、経常費用の減価償却費であり、総務省改訂モデルから統一的な基準への変更等により、574百万円の増となった。また、臨時利益として土地売却益を、臨時損失として勤労者福祉会館の解体等による資産除売却損等を計上した。施設の集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経常コストの見直しを図る。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどから本年度差額は943百万円となり、純資産残高が76,217百万円となった。補助金等の歳入を受けて田代中学校増築事業等の補助事業を行っており、財源に当該補助金等が計上される一方、当該取得資産による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。

一般会計等においては、支出が収入を30百万円上回ったことから、赤字となった。金額が変動の大きいものは歳入では税収、歳出では地方債償還支出及び基金積立金支出である。税収については、固定資産税等の伸びにより576百万円の増となった。地方債償還支出については、スタジアム建設事業の償還終了等により、313百万円の減、基金積立金支出については、公共施設整備基金、都市開発基金等への積立金により501百万円の増となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、概ね類似団体平均と近似の数値となっている。人口当たりの公共施設の配置は適正な状況にあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも5.0ポイント低い状況にある。老朽化した公共施設については平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等により、順次複合化・長寿命化を進める予定である。

純資産比率については、概ね類似団体平均と近似の数値となっているが、将来世代負担比率については、類似団体平均よりも5.7ポイント低い状況にある。これは負債に占める臨時財政対策債以外の地方債残高の割合が低く、買い戻しが必要な土地開発公社の用地に係る損失保証引当金の割合が高いためである。土地開発公社用地については、今後も計画的な買い戻しを進める予定である。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均より5.1ポイント低い状況となっている。スタジアム建設事業の償還終了等により、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体と比較して業務活動収支の税収等の割合が高く、また投資活動収支のうち大型事業に備えて行った基金積立金支出を除いた結果、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回り、1,845百万円となっている。