小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると市民税、固定資産税等の増により０．０１ポイント増加し、０．９４となっている。類似団体平均との比較においては、０．２２ポイント上回っている。これは歳入に占める税収の割合が高いこと等による。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると２．５ポイント減少し、８６．９％となった。これは公債費等の減による歳出経常一般財源の減が、地方消費税交付金等の減による歳入経常一般財源の減を上回ったことによる。また類似団体平均との比較においては、６．９ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗により公債費の増が見込まれるため、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると１，８６９円減少し、８４，２４６円となった。これは人件費の減が主な要因である。また類似団体平均との比較においては、２３，６５６円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント減少し、９９．０となった。また類似団体平均との比較においては、０．３ポイント上回っている。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．０１ポイント増加し、５．１９人となった。類似団体平均との比較においては、１．０５ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．８ポイント減少し、８．４％となった。これは過去の大型事業に係る地方債償還の終了等による。類似団体平均との比較においては、１．５ポイント上回っている。大型事業の進捗により将来的に公債費の増が見込まれるが、今後も適正管理に務める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同様比率なしとなった。大型事業の進捗により今後地方債残高が増となる見込みであるが、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント減少し、１８．５％となった。また類似団体平均との比較においては５．７ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると、システム更新や業務委託等の増により０．４ポイント増加し、１４．６％となった。類似団体平均との比較においては１．２ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し、業務の効率化を図り、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同程度の１２．４ポイントとなった。類似団体平均との比較においては、０．４ポイント上回っている。今後施設の新設による施設型等給付費、障害児施設給付費等の増が見込まれる。介護予防事業等の効果的な実施に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると、後期高齢者医療費療養給付費等の増により０．３ポイント増加し、１１．６％となった。今後も国民健康保険や介護保険等による繰出金の増が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると、下水道事業会計繰出金等の増により０．１ポイント増加し、１６．４％となった。類似団体平均との比較においては４．７ポイント上回っている。今後は鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金等の減が見込まれる。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると２．４ポイント減少し、１３．４％となった。類似団体平均との比較においては２．６ポイント下回っている。これは、過去の大型事業に係る償還の終了等による。今後鳥栖駅周辺整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業の進捗による増が見込まれるため、起債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減少し、７３．５％となった。類似団体との比較においては４．３ポイント下回っている。今後も起債の適正管理や、業務の効率化等による経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，８０１円となっている。民生費については、私立保育所の新設に対する施設整備補助金等の増により一時的に上昇している。今後は運営費に対する給付費の増が見込まれる。商工費については、企業立地奨励金の交付、新産業集積エリアの整備等、企業誘致に注力していることから、類似団体平均と比較して高い傾向にある。労働費については、既存施設解体により一時的に上昇している。消防費は類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、鳥栖・三養基地区消防事務組合を設立し広域化・効率化を図った結果である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，８０１円となっている。ほとんどの項目で類似団体平均を下回っているが、補助費等では一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、類似団体平均を上回っている。また商工業振興に力を入れていることから、貸付金が類似団体平均を上回っている。扶助費については、平成２８年度は類似団体平均を下回っているものの、今後保育所や放課後児童クラブ等の新設が予定されているため、増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形資産固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して３．０ポイント下回っている。今後、既に策定済みの公共施設等総合管理計画等により、順次老朽施設の長寿命化を実施するため、数値の大幅な上昇はないと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、平成２７年度、２８年度において将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、期間を通して類似団体平均値よりも低い状態であり、平成２７年度、平成２８年度については、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については、期間を通して類似団体平均値よりも高い状態であるが、これは大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低くなり、その後類似団体より早いペースで償還が進んでいることを示している。今後も、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、適切な起債の管理を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高く、人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設、保育施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い児童館についても大規模改造を予定している。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等により、順次長寿命化を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、人口が増えており文化施設や体育施設の施設稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。また、体育施設、文化施設等について老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を実施する予定である。なお、市庁舎については、災害時の拠点とするため建て替えを実施する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額の開始時からの異動は396百万円の減(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び投資その他の資産であり、インフラ資産については、道路等の工作物の増を減価償却が上回ったこと等による1,299百万円の減となった。投資その他の資産の増については、公共施設整備基金、都市開発基金への積立による基金の増等により658百万円の増となった。総負債額については開始時からの異動は1,361百万円の減(△4.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、スタジアム建設事業の償還終了等により地方債が450百万円の減となった。現在、庁舎等公共施設の更新に備えた公共施設整備基金への積立や、土地開発公社用地買い戻しによる長期未払金の削減等健全な財政運営に努めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストの開始時からの異動は677百万円の増(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは、経常費用の減価償却費であり、総務省改訂モデルから統一的な基準への変更等により、574百万円の増となった。また、臨時利益として土地売却益を、臨時損失として勤労者福祉会館の解体等による資産除売却損等を計上した。施設の集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経常コストの見直しを図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどから本年度差額は943百万円となり、純資産残高が76,217百万円となった。補助金等の歳入を受けて田代中学校増築事業等の補助事業を行っており、財源に当該補助金等が計上される一方、当該取得資産による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、支出が収入を30百万円上回ったことから、赤字となった。金額が変動の大きいものは歳入では税収、歳出では地方債償還支出及び基金積立金支出である。税収については、固定資産税等の伸びにより576百万円の増となった。地方債償還支出については、スタジアム建設事業の償還終了等により、313百万円の減、基金積立金支出については、公共施設整備基金、都市開発基金等への積立金により501百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、概ね類似団体平均と近似の数値となっている。人口当たりの公共施設の配置は適正な状況にあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも5.0ポイント低い状況にある。老朽化した公共施設については平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等により、順次複合化・長寿命化を進める予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、概ね類似団体平均と近似の数値となっているが、将来世代負担比率については、類似団体平均よりも5.7ポイント低い状況にある。これは負債に占める臨時財政対策債以外の地方債残高の割合が低く、買い戻しが必要な土地開発公社の用地に係る損失保証引当金の割合が高いためである。土地開発公社用地については、今後も計画的な買い戻しを進める予定である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、概ね類似団体平均と近似の数値となっている。今後も施設の集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経常コストの見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均より5.1ポイント低い状況となっている。スタジアム建設事業の償還終了等により、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体と比較して業務活動収支の税収等の割合が高く、また投資活動収支のうち大型事業に備えて行った基金積立金支出を除いた結果、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回り、1,845百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、概ね類似団体平均と近似の数値となっている。サガン鳥栖関係のスタジアム使用料等の増により、経常収益は増傾向にあるが、減価償却が進んだことにより修繕等の経常費も増傾向にあるため、今後も適正な受益者負担に基づく使用料金の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく老朽施設の集約化による経常費用の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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