佐賀県鳥栖市の財政状況（2021年度）
佐賀県鳥栖市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鳥栖市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
国の経済対策などに伴う基準財政需要額の増により、単年度指数が減少した結果、財政力指数は０．９４となり、前年度から０．０２ポイント減となった。今後も高齢化の進展による社会福祉費の増等が見込まれることから、市税などの歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費等の増により経常経費充当一般財源総額が増となったが、地方交付税や臨時財政対策債等の増により、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったため、経常収支比率は７．０ポイント減少し、８１．０％となった。国の経済対策等に伴い、全国的に経常収支比率の減少が見られるものの、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
国の補助事業の増等に伴う会計年度任用職員人件費の増等による人件費の増（前年度比＋０．６％）があったものの、ＧＩＧＡスクール対応事業の皆減等による物件費の減（前年度比-８．１％）により、前年度から２，６６７円減少し、１０５，７９８円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から指数の変動はなく、９９．１となったが、類似団体平均との比較では、差が０．２ポイント減少した。今後はより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．５２人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市税の減等による標準税収入額の減があったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等の増により、標準財政規模が増（前年度比＋５．０％）となったため、単年度の実質公債費比率が-０．０２％となり、３カ年平均でも０．４％と、前年度から１．１ポイント減少している。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗に伴って地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して１．５ポイント低く、前年度との比較では２．０ポイント減少して２２．０％となっている。これは、経常経費充当一般財源総額は前年度から微増（＋０．８％）であったものの、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったためである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源総額の増があったものの、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったため、前年度との比較では０．９ポイント減少し、１２．６％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では１．２ポイント減少したものの、類似団体平均をなお１．３ポイント上回っている。その要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も障害・高齢者福祉サービスに係る経費等の増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回り、前年度比較でも１．０ポイント減少し１０．９％となった。減少した主な要因は、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったためである。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金の増等による経常経費充当一般財源総額の増があったものの、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったため、前年度と比較して０．９ポイント減の１２．２％となった。これは類似団体平均とほぼ同一値となっている。今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体平均から３．８ポイント低く、前年度との比較では１．０ポイント減少し、１０．１％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回り、前年度比較でも６．０ポイント減少し７０．９％となった。減少した主な要因は、経常一般財源総額が前年度から９．６％増となったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５４，２８８円となっている。総務費の令和２年度コストが新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金により突出しているが、特別定額給付金が皆減となった令和３年度も、新庁舎整備事業の進捗等により、令和元年度までと比較して増となっている。民生費が前年度と比較して増加した主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の増によるものである。商工費は、緊急事業支援給付金給付事業等の減により前年度と比較して減となったが、応援クーポン券発行事業や第３次佐賀型中小事業者鳥栖市応援金給付事業といった新型コロナウイルス感染症対策を継続して講じた結果、令和元年度までと比較して増となっている。また、土木費が前年度と比較して増加した主な要因は、道路事業の進捗によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５４，２８８円となっている。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の影響により大きく増加している。また、普通建設事業費が前年度から大きく伸びているのは、防災拠点となる新庁舎整備事業の進捗や、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。今後も新庁舎整備事業等の大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額が取崩額を５０８百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から１．８５ポイント増加し、２８．０７％となった。実質収支額が４０５百万円増加したことにより、標準財政規模比は前年度から２．２ポイント増加し、７．７８％となった。単年度収支が前年度から４４７百万円増加したことなどから、実質単年度収支額は５９８百万円増加し、標準財政規模比で５．５６％となり、前年度から３．５４ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、実績確定に伴い令和４年度に返還することとなる国庫支出金の超過収入等により黒字額が４０５百万円の増となった。結果として全体の黒字額は４９５百万円の増となった。標準財政規模は増（＋５．０％）となったが、実質収支の黒字額も増（＋１８．７％）となったため、全体の標準財政規模比は増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
下水道事業の元利償還に対する繰入金の減（-２３百万円）及び都市計画税収入の増等による算入公債費等の増（＋２２百万円）等を主な要因として、実質公債費比率の分子は減（-５９百万円）となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度と比較すると、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は、１，０５７百万円の減となった。これは、将来負担額のうち、事業進捗に伴う一般会計等に係る地方債の現在高の増（＋１，６４７百万円）等があったものの、充当可能財源等のうち、財政調整基金や公共施設整備基金などの充当可能基金が増（＋２，０３６百万円）となったこと等が主な要因である。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金に５３６百万円、減債基金に５９９百万円、公共施設整備基金に９００百万円、都市開発基金に１００百万円を積み立てた一方、公共施設整備基金を１２０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から２，００７百万円増加し１３，３３７百万円となっている。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税や地方消費税交付金等の増による増加（今後の方針）大規模災害や新型コロナウイルス感染症のような不測の事態に備えるため、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえ、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。
減債基金
（増減理由）大型事業の市債償還への備えとして５９０百万円を積み立てたこと等による増加（今後の方針）新庁舎整備等、今後本格化する大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備事業等の財源として１２０百万円を充当した一方で、公共施設の老朽化対策のため９００百万円積み立てたことによる増加都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てたことによる増加地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業の財源として２２百万円を充当した一方で、今後の事業に備えるため６５百万円積み立てたことによる増加九州新幹線減渇水被害対策基金：農業用水源減渇水被害の対策施設の更新事業の財源として２０百万円充当したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎整備事業及びその他公共施設の老朽化対策の財源として順次充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．２ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、国の補正予算等による地方交付税の増額等の影響で、前年度と比較して１１７．５ポイント減少し、類似団体平均と比べて２５１．５ポイント下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業の借入による地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であるが、認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は類似団体平均よりも高い状態である。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き長寿命化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を進めている。また、市庁舎についても、新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,915百万円の増加(+3.8%)となった。主な要因として、事業用資産と基金である。新庁舎整備事業等による事業用資産の取得額(2,851百万円)が減価償却による資産の減少(△996百万円)を上回ったこと等から1,786百万円増加となった。基金は、財政調整基金が508百万円の増加、減債基金が590百万円の増加、公共施設整備基金が780百万円増加したこと等により2,009百万円の増加となった。一方、新庁舎整備事業等により地方債等が前年度末から1,645百万円の増加となったこと等により、負債総額は、前年度末から1,236百万円の増加(+5.1%)となった。全体でも、新庁舎整備事業の影響などにより、資産総額は4,199百万円の増加(+2.6%)、負債総額は745百万円の増加(+1.0%)となった。連結では、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は4,484百万円(+2.6%)、負債総額は929百万円の増加(+1.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、特別定額給付金(△7,387百万円)の影響が大きく、純経常行政コストは5,602百万円の減少(△17.6%)、純行政コストは5,570百万円の減少(△17.5%)となった。経常費用も27,437百万円となり、前年度比5,470百万円の大幅な減少(△16.6%)となった。変動が大きいものは、移転費用であり、そのうち、補助金等が5,711百万円の減少(△39.6%)である。前年度は特別定額給付金の影響により、突出してコストの高い年度となっている。次年度もひとり親や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の皆減による補助金等の減少が見込まれる。一方で、社会保障給付は増加傾向にあり、今後の高齢化の進展などにより、更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは5,247百万円の減少(△13.4%)、純行政コストは5,753百万円の減少(△14.5%)となった。連結でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは5,103百万円の減少(△10.0%)、純行政コストは5,611百万円の減少(△10.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は増(1,048百万円)となったものの、税収等の財源(28,662百万円)が純行政コスト(26,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,465百万円(前年度比+1,474百万円)となった。なお、財源のうち国県等補助金が特別定額給付金(△7,387百万円)の影響により、財源全体で4,097百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,172百万円多くなっている。本年度差額は3,021百万円となり、純資産残高は3,454百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,677百万円多くなっている。本年度差額は3,123百万円となり、純資産残高は3,556百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,138百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△5,487百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,647百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から298百万円増加し、1,537百万円となった。今後は、新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴い、地方債を発行したため、償還額の増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,162百万円多い6,300百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設の老朽化対策の実施などにより、△7,148百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,330百万円となり、本年度末資金残高は前年度から481百万円増加し、3,584百万円となった。連結では、佐賀県競馬組合における勝馬投票券発売金等の収入が業務活動収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,637百万円多い6,775百万円となっている。投資活動収支では、佐賀県東部環境施設組合における次期ごみ処理施設建設事業等による公共施設等整備費支出などにより、△7,952百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し、4,078百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、新庁舎整備事業による事業用資産の増加などにより、前年度から5.2ポイント増加した結果、145.9百万円となり、類似団体平均値とほぼ同水準となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となった。前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に国庫支出金の皆減などにより、歳入額対資産比率は0.28年増加となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っているものの、前年度から0.9ポイント増加して62.1%となっている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を4.7ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から3.3%増加している。今後も、税収等の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を4.1ポイント下回っていあるが、平成29年度から年々増加しており、前年度と比較して1.9ポイント増加している。新庁舎整備事業等の大型事業の進捗に伴い、今後も地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。しかし、現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より1.6ポイント増加している。これは、新庁舎整備事業等の大型事業に伴う地方債発行の増加があったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、赤字となった。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して1.1%増加し、類似団体平均と比較して0.1ポイント上回った。増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆減による経常費用の減少(△16.6%)によるものである。次年度もひとり親や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の皆減により受益者負担比率の増加が見込まれる。また、経常収益は持ち直してきたものの、公共施設使用料はコロナ禍前の状況に戻っていない。今後も各種施策を講じて、経常収益の確保及び経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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