佐賀県鳥栖市の財政状況（2018年度）

人口増や企業業績による個人・法人関係税の増収などから０．９５と類似団体平均を大きく上回っている。しかし、今後は高齢化の進展による社会福祉費の増が見込まれることから、地方税を中心とする歳入確保に努める。

地方税収の増などにより８７．１％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、前年度との比較では、職員数の増による人件費の増などから、経常収支比率は０．３ポイント増加した。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。

ふるさと「とす」応援寄附金の謝礼品代の増などによる物件費の増（前年度比+９．９％）や、退職手当の増などによる人件費の増（+７．０％）により、前年度から５，６５６円増加し、９０，８０９円となった。

前年度から０．３ポイント減少し、９９．１となっている。また、類似団体平均との差も０．７ポイントから０．６ポイントに減少した。今後も給与水準の適正化に努める。

昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．２８人となっている。今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。

地方税の増収などによる標準税収入額の増から、単年度の実質公債費比率が３．３％となり、３カ年平均でも４．５％と、前年度から１．８ポイント減少している。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。

前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗によ地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。

類似団体平均と比較して４．６ポイント低くなっているが、前年度比較では０．８ポイント増加して１９．２％となっている。主な要因は、職員数増に伴う給料などの増によるものである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、光熱水費や燃料費などの需用費などが増となったためである。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も施設型等給付費や障害児施設給付費などの増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。

その他に係る経常収支比率が前年度から０．２ポイント増加した主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金が増となったものである。国民健康保険税について適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理について、一部事務組合を設置し、他市町と共同で運営しているためである。なお、補助費等に占める割合の大きい、現在稼働中のごみ処理施設に係る負担金は減少したものの、今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。

類似団体平均から３．０ポイント低く、また前年度から０．２ポイント減少し、１２．３％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回ったが、前年度より０．５ポイント増加した。主な要因は、職員数増に伴う人件費の増である。しかし、人件費に係る経常収支比率についても、類似団体平均を大きく下回っている状況であり、今後も職員数の適正管理に努める。

財政調整基金残高は、積立額が取崩額を５６８百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から３．５３ポイント増加し、２０．３１％となった。実質収支額は２３８百万円の減により、標準財政規模比は前年度から１．６７ポイント減少し、３．３５％となった。実質単年度収支は３３１百万円の黒字となり、標準財政規模比で２．２１％となった。

（増減理由）財政調整基金に７１０百万円、減債基金に５０１百万円、都市開発基金に３００百万円積み立てた一方、財政調整基金を１４２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，４５６百万円増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。

（増減理由）人口増等に伴う個人市民税の増、景気の動向による法人市民税の増等により増加した。（今後の方針）災害への備え、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。

（増減理由）今後に控える大型事業の市債償還に備えて５０１百万円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため３００百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に着工予定の新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。

有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して２．７ポイント増加したが、類似団体平均と比べて０．５ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。

債務償還比率については、前年度と比較して５６ポイント減少し、類似団体平均と比べて２７５．７ポイント下回っている。

大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度にから引き続き、平成３０年度も類似団体平均値を下回った。今後、新庁舎建設等の大型事業の新規借入を予定しており、適切な起債の管理を引き続き行う必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+0.2万円)している。現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。

受益者負担比率は、前年度と比較して1.1%減少し、類似団体平均と同程度となった。減少の要因としては、人件費や物件費等の増加により経常費用が増加(+0.7%)し、諸収入等のその他経常収益の減少により経常収益が減少(△18.7%)したためである。