小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口増や企業業績による個人・法人関係税の増収などから０．９５と類似団体平均を大きく上回っている。しかし、今後は高齢化の進展による社会福祉費の増が見込まれることから、地方税を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税収の増などにより８７．１％と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、前年度との比較では、職員数の増による人件費の増などから、経常収支比率は０．３ポイント増加した。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと「とす」応援寄附金の謝礼品代の増などによる物件費の増（前年度比＋９．９％）や、退職手当の増などによる人件費の増（＋７．０％）により、前年度から５，６５６円増加し、９０，８０９円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．３ポイント減少し、９９．１となっている。また、類似団体平均との差も０．７ポイントから０．６ポイントに減少した。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．２８人となっている。今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方税の増収などによる標準税収入額の増から、単年度の実質公債費比率が３．３％となり、３カ年平均でも４．５％と、前年度から１．８ポイント減少している。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗によ地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して４．６ポイント低くなっているが、前年度比較では０．８ポイント増加して１９．２％となっている。主な要因は、職員数増に伴う給料などの増によるものである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、光熱水費や燃料費などの需用費などが増となったためである。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も施設型等給付費や障害児施設給付費などの増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度から０．２ポイント増加した主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金が増となったものである。国民健康保険税について適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理について、一部事務組合を設置し、他市町と共同で運営しているためである。なお、補助費等に占める割合の大きい、現在稼働中のごみ処理施設に係る負担金は減少したものの、今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体平均から３．０ポイント低く、また前年度から０．２ポイント減少し、１２．３％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回ったが、前年度より０．５ポイント増加した。主な要因は、職員数増に伴う人件費の増である。しかし、人件費に係る経常収支比率についても、類似団体平均を大きく下回っている状況であり、今後も職員数の適正管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，４５４円となっている。総務費が住民一人当たり５３，５８３円となっており、類似団体平均を上回っているのは、今後の大型事業に備えた積立を行ったことや、ふるさと「とす」応援寄附金の謝礼品代が増となったためである。また、民生費が前年度と比較して減少した主な要因は、平成３０年度の国民健康保険の県単位化に伴い、平成２９年度は国民健康保険事業会計の赤字解消のための特別繰出金があったためである。災害復旧費が前年度と比較して大きく増加しているのは、平成３０年７月豪雨の影響によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５５，４５４円となっている。人件費については、職員数増に伴い増加したものの、類似団体平均を下回っている。更新整備に係る普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。また、積立金は住民一人当たり２１，８８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後の大型事業に備えるため、減債基金などへの積立を行ったためであり、前年度と比較しても６６．５％増となっている。今後は大型事業の進捗に伴い、普通建設事業や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。災害復旧費が前年度と比較して大きく増加しているのは、平成３０年７月豪雨の影響によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に７１０百万円、減債基金に５０１百万円、都市開発基金に３００百万円積み立てた一方、財政調整基金を１４２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，４５６百万円増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）人口増等に伴う個人市民税の増、景気の動向による法人市民税の増等により増加した。（今後の方針）災害への備え、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。 | 減債基金（増減理由）今後に控える大型事業の市債償還に備えて５０１百万円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため３００百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に着工予定の新庁舎整備及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して２．７ポイント増加したが、類似団体平均と比べて０．５ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して５６ポイント減少し、類似団体平均と比べて２７５．７ポイント下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度にから引き続き、平成３０年度も類似団体平均値を下回った。今後、新庁舎建設等の大型事業の新規借入を予定しており、適切な起債の管理を引き続き行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い児童館についても、今後の長寿命化の実施により、比率の減少が見込まれる。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づいて、引き続き長寿命化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、市庁舎については、災害時の拠点とするため、建て替えに着手している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から422百万円の減少(▲0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化により、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、計上額の修正等により前年度末から1.338百万円の減少(△5.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,033百万円となり、前年度比152百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,751百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,282百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなった。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助費等(6,032百万円、前年度比+30百万円)、次いで社会保障給付(4,912百万円、前年度比+231百万円)であり、純行政コストの49.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の更なる増加が見込まれることから、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,933百万円)が純行政コスト(21,917百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,016百万円(前年度比+740百万円)となった。財源のうち、市税が276百万円の増加、寄附金が684百万円の増加となっており、引き続き税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,375百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△3,243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から224百万円減少し、814百万円となった。新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴う投資活動支出の増加に対しては、国県等収入及び地方債発行に加え、基金取崩収入をもって対応していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、59.3(前年度比+2.7%)となり、類似団体平均値より低いものの、その差が3.6ポイント縮まった。これは、公共施設等の老朽化が進行していることを表しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.2%増加している。今後も、税収等の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+0.2万円)している。現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字を上回った結果、1,726百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校の施設改修などを行ったためである。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、他会計への繰出金の減少等により業務支出が減少し、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して1.1%減少し、類似団体平均と同程度となった。減少の要因としては、人件費や物件費等の増加により経常費用が増加(+0.7%)し、諸収入等のその他経常収益の減少により経常収益が減少(△18.7%)したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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