佐賀県鳥栖市の財政状況（2012年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント減少し０．９０となっている。類似団体平均と比較すると０．２７ポイント上回っている。平成２２年度から２４年度までの単年度で見れば、０．８９、０．９０、０．９１と上昇しており、基準財政需要額が増加する一方、基準財政収入額においても増加してきており、一定の歳入確保が計られている。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降減少していたが平成２３年度決算においては増加に転じ、平成２４年度のおいても前年度と比較して０．４ポイント増加し９１．３％となっている。類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。広域ごみ処理施設や介護保険の一部事務組合への負担金の増加、高齢化・少子化対策の充実による扶助費の増加等の自然増的な経常経費の増加はあるものの、今後も行政改革や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１人当たり４，８３１円減少し８２，６４６円となっている。類似団体平均と比較すると３６，１７３円低くなっている。今後も事務の効率化による時間外手当や物件費の削減等、さらなるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加し１０７．７となっている。類似団体平均と比較すると１．７ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して同ポイントの５．２６人となっている。類似団体平均と比較すると１．９９人下回っている。退職者の不補充や、現業職の退職に伴う嘱託化等による人員削減によるもので、今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少し１３．５％となっている。類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っている。平成２８年度までに大きな負担となっていた定住・交流センターやスタジアムの地方債償還が終了するため、より減少していくと思われるが、学校給食センターの建設や老朽化に伴う各種公共施設の大規模改造など上昇する要素も持ち合わせており、今後も緊急度等を的確に把握し起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１５．７ポイント減少し４６．６％となっている。類似団体平均と比較すると１１．６ポイント低くなっている。主な要因としては、都市計画税等充当可能財源が減となったものの、地方債現在高が順調に減となり、また公営企業への繰出見込が減となったためである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

前年度と比較して２．２ポイント減少し１９．８％となっている。類似団体平均と比較すると５．２ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や事務事業の効率化による時間外勤務の縮減による歳出削減を実施する。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント上昇し１３．８％となっている。類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。情報システムのアウトソーシングや指定管理等の影響が大きなところであるが、今後も予防接種の定期接種化等による委託料の増加が見込め、高い水準で推移すると思われる。各事務事業を再点検の上、業務のさらなる効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇し１１．５％となっている。類似団体平均と比較すると２．０ポイント上回っている。主な要因としては児童手当は減となっているものの、障害者自立支援給付費、私立保育所運営費負担金及び障害児施設給付費等が増加しているためである。自然増的な要素を含むものであるが、本市の財政を圧迫する要因とならないよう増加要因を分析し注意して行く必要がある。

その他の分析欄

平成１９年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更で平成１９年度以降類似団体平均を下回るようになった。前年度と比較して０．７ポイント上昇し１１．１％となっているが、類似団体平均と比較すると２．９ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント上昇し１６．３％となっている。類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている。広域ごみ処理施設や介護保険等への負担金、進出企業に対する企業立地奨励金、下水道事業会計繰出金等が主な要因となっている。今後は補助金等の交付が適当かどうか十分に精査し、見直しや廃止等検討しなければならない。

公債費の分析欄

前年度と比較して同ポイントの１８．８％となっている。類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っている。過去の大型事業（スタジアムや定住交流センター）の地方債償還が進んでおり減少に転じると思われるが、建設中の学校給食センターや老朽化の進む公共施設の大規模改修など控えているため、今後も適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄