小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額ともに前年度を上回ったが、基準財政需要額の伸びが大きく、単年度指数は０．９１と減となった。令和２単年度指数の０．９６が算入されなくなったことから、財政力指数は０．９１となり、前年度から０．０２ポイント減となった。今後も高齢化の進展による社会福祉費の増、子育て支援の充実による児童福祉費の増等など社会保障関係経費の増等が見込まれることから、市税などの歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税、普通交付税、臨時財政対策債等の増等により、経常一般財源総額は前年度から２．５％増となったものの、扶助費、物件費等の増により、経常経費充当一般財源額が３．４％増となったため、経常収支比率は８４．９％と前年度を０．８ポイント上回ったが、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告等に伴う職員給等の増等による人件費の増（前年度比＋１．８％）や、給食費の公会計化に伴う給食材料費の計上や自治体ＤＸの推進等による物件費の増（前年度比＋１２．５％）により、前年度から８，３０６円増加し、１１５，７７３円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．２ポイント減少し、９９．１となり、類似団体内平均との比較では、差が０．２ポイント減少した。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．６８人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が増（４．９億円）等となったが、公債費の増等により単年度比率は増（＋０．９８ポイント）となった。令和２年度決算（０．４０％）が算入されなくなったため、３カ年平均は前年度から０．３ポイント増加した。今後は大型事業の進捗に伴いさらなる公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗に伴って地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して１．６ポイント低く、前年度との比較では０．４ポイント増となっている。これは、経常一般財源総額が前年度から２．２％増となったものの、経常経費充当一般財源額が４．６％増となったためである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、自治体ＤＸの推進等の増により経常経費充当一般財源額が８．５％の増となったため、前年度との比較では０．８ポイント増加し、１４．０％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。その要因として、子育て支援の充実や高齢化の進展などが挙げられる。今後も障害・高齢者福祉サービスに係る経費や児童福祉関係経費等の増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、前年度より０．５ポイント増加し１１．６％となった。増加した主な要因は、経常経費充当一般財源額が５．７％増となったためである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金等の減により、経常経費充当一般財源総額が３．６％の減となったため、前年度と比較して０．８ポイント減となった。今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度との比較では０．２ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．９ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント増加し７４．７％となった。増加した主な要因は、経常経費充当一般財源額が３．７％減となったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，１６２円となっている。総務費は新庁舎整備事業が完了を迎えつつあり、前年度から大きく減少している。また、商工費はプレミアム付商品券発行事業や企業立地奨励金の事業費減等により、減少している。民生費は障害福祉関係経費、児童福祉関係経費等の増、教育費は給食費の公会計化による給食材料費の予算計上、公共施設等総合管理計画に沿って計画的に行う小学校大規模改造事業による増等により、それぞれ前年度と比較して増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，１６２円となっている。普通建設事業費が前年度から大きく減少しているのは、新庁舎整備事業が完了を迎えつつあるためである。また、物件費は給食費の公会計化に伴う給食材料費の予算計上や自治体ＤＸの推進により増、扶助費は住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や障害福祉関係経費の増等により増となっている。今後も大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金を１，４８７百万円、公共施設整備基金を２８７百万円、森林環境整備基金を１５百万円取り崩した一方、減債基金に６６０百万円、財政調整基金に５８７百万円、公共施設整備基金に４００百万円、都市開発基金、退職手当基金にそれぞれ１００百万円を積み立てた等により、基金全体としては前年度から１２９百万円増加し１３，６０７百万円となっている。（今後の方針）今後本格化する新庁舎整備事業等の大型事業の市債償還等に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条に基づく積立等として５８７百万円を積み立てた一方で、各種事業等の財源として１，４８７百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）大規模災害等のような不測の事態に備えるため、また景気に左右されやすい法人市民税が主要な税収である当市の状況を踏まえ、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。 | 減債基金（増減理由）大型事業の市債償還への備えとして６６０百万円を積み立てたこと等による増加（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業について、今後本格化する市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備事業等の財源として２８７百万円を充当した一方で、公共施設の老朽化対策のため４００百万円積み立てたことによる増加都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てたことによる増加退職手当基金：今後想定される退職手当の財源として１００百万円積み立てたことによる増加地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業の財源として５百万円を充当した一方で、今後の事業に備えるため６５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策の財源として順次充当予定都市開発基金：今後想定される鳥栖駅周辺整備事業の財源として順次充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均と比べて６．６ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、新庁舎建設事業に係る地方債借入等の影響で、前年度と比較して４１．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて１１１．３ポイント下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、新庁舎整備を行ったことで一定改善しているものの、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、大型事業の起債償還が終了して元利償還額が減少し、その後も類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。現状、将来負担比率は発生していないものの、新庁舎建設等の大型事業の借入による地方債残高が将来負担額に算入され、今後、償還額の増加が見込まれることから、より一層、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口を維持しているため一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行っている学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であるが、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の減価償却率は類似団体平均よりも高い状態である。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、諸経費の増加に留意しつつ、引き続き長寿命化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎であり、特に高くなっている施設は図書館、保健センター・保健所である。・庁舎については、新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体、全国的にも低い状態となった。・老朽化が進んでいる図書館等については、公共施設等総合管理計画等に基づき、順次長寿命化を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から721百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因として、事業用資産が挙げられる。新庁舎整備事業等による取得額(+3,716百万円)が減価償却による資産の減少(△2,704百万円)を上回った等から1,012百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.1%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額においては、地方債残高が増加しているものの、土地開発公社に対する損失補償が順調に減少していること等により、前年度末から39百万円の増(+0.1%)となった。全体でも、新庁舎整備事業の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は2,555百万円の増加(+1.4%)、負債総額は867百万円の増加(+1.1%)となった。連結では、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は7,674百万円の増加(+4.1%)、負債総額は4,157百万円の増加(+5.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、低所得世帯支援給付金の増(+781百万円)等の影響が大きく、純経常行政コストは1,292百万円の増加(+4.9%)、純行政コストは1,717百万円の増加(+6.6%)となった。経常費用も28,916百万円となり、前年度比1,556百万円の増加(+5.7%)となった。内訳として、業務費用は13,578百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,337百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(8,203百万円、前年度比+305百万円)、次いで社会保障給付(5,766百万円、前年度比+250百万円)であり、純行政コストの48.3%を占めている。また、社会保障給付は年々増加傾向にあり、子育て支援の充実や今後の高齢化の進展などにより、更なる増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、低所得世帯支援給付金の増などの影響により、純経常行政コストは908百万円の増加(+2.6%)、純行政コストは1,303百万円の増加(+3.8%)となった。連結でも、低所得世帯支援給付金の増などの影響により、純経常行政コストは951百万円の増加(+2.0%)、純行政コストは1,405百万円の増加(+3.0%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等は増(+487百万円)となったものの、税収等の財源(28,415百万円)が純行政コスト(27,818百万円)を上回ったことから、本年度差額は597百万円(前年度比△1,120百万円)となった。なお、財源のうち国県等補助金が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(605百万円)の影響により、財源全体で110百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,262百万円多くなっている。本年度差額は1,060百万円となり、純資産残高は1,687百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,740百万円多くなっている。本年度差額は2,801百万円となり、純資産残高は3,518百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,073百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や各種公共施設の老朽化改修事業等を行ったことから、△3,471百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、126百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,219百万円となった。今後は、新庁舎建設等の大型事業の地方債を発行したため、償還額の増加が見込まれる。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,649百万円多い6,722百万円となっている。投資活動収支は、上下水道施設の老朽化対策の実施などにより、△4,672百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,851百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、4,904百万円となった。連結では、佐賀県競馬組合における勝馬投票券発売金等の収入が業務活動収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,656百万円多い7,729百万円となっている。投資活動収支では、佐賀県東部環境施設組合における次期ごみ処理施設建設事業等による公共施設等整備費支出などにより、△8,578百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,165百万円となり、本年度末資金残高は前年度から288百万円増加し、5,543百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、新庁舎整備事業による事業用資産の増加の影響などにより、前年度から1.1ポイント増加した結果、160.5万円となり、類似団体平均値と比べ11.2ポイント高い水準となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べ0.28ポイント高い水準となった。前年度と比較すると、繰入金や市債発行等により歳入総額は増となっているものの、資産についても上記の理由により増となっているため、歳入額対資産比率は10.22年増加となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を7.4ポイント下回っており、前年度から0.2ポイント増加して57.9%となっている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1%増加している。今後も、税収等の確保に努めていく。将来世代負担比率は、平成29年度から年々増加しており、類似団体平均を0.1ポイント上回り、前年度と比較して0.8ポイント増加している。新庁舎整備事業等の大型事業の進捗に伴い、今後も地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。純行政コストを前年度と比較すると171百万円増加しているが、主な要因は、低所得世帯支援給付金事業などの増等によるものである。今後も、子育て支援の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から変動がなかったが、類似団体平均を0.4ポイント上回った。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となり、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えている状況にあるが、投資活動収支が新庁舎建設事業や各種公共施設の老朽化改修事業等を基金からの繰入や市債を財源として行ったこと等から、大幅な赤字となったため、マイナスとなった。令和5年度で新庁舎建設事業がほぼ完了しているため、基礎的財政収支は今後改善される見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して0.6%増加し、類似団体平均を1.1ポイント上回った。増加の主な要因は、低所得世帯支援給付金給付事業の増等により経常費用が増加(5.7%)したこと、公共施設使用料等を含む経常収益がコロナ禍前の状況に回復したことや、学校給食費の公会計化によるものである。今後もより一層各種施策を講じて、経常収益の確保及び経常費用の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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