小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理施設
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄社会福祉費などの増や法人市民税などの減があったものの、地方消費税交付金や固定資産税の増などから０．９６と類似団体平均を大きく上回っている。しかし、今後も高齢化の進展による社会福祉費の増等が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、市税などの歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税等の減により経常一般財源総額が減少し、人件費等の増により経常経費充当一般財源総額が増加したため、前年度と比較して２．６ポイント増加し８８．０％となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度開始に伴う報酬等の増などによる人件費の増（前年度比＋１８．８％）や、ＧＩＧＡスクール対応及び新型コロナウイルス感染症対応に要する経費の増などによる物件費の増（＋７．６％）により、前年度から１３，５５１円増加し、１０８，４６５円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少し、９９．１となったが、類似団体平均との比較では、差が０．１ポイント増加した。今後はより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．５３人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金などが減少した一方、地方消費税交付金の増などによる標準税収入額の増から、単年度の実質公債費比率が０．４％となり、３カ年平均でも１．５％と、前年度から１．４ポイント減少している。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗に伴って地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して０．７ポイント低くなっているが、前年度との比較では３．８ポイント増加して２４．０％となっている。主な要因は、会計年度任用職員制度開始に伴う報酬や手当などの増によるものである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度移行に伴う賃金等の減の影響などにより、前年度との比較では１．７ポイント減少し、１３．５％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。その要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も施設型等給付費や障害者自立支援給付費などの増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度から０．８ポイント増加し１１．９％となった。増加した主な要因は、療養給付費負担金の増に伴う後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増などによるものである。 | 補助費等の分析欄平成３０年度まで類似団体平均を上回って推移していたが、ごみ処理施設建設に係る公債費の償還終了に伴い、一部事務組合に対する負担金が減となった結果、補助費等に係る経常収支比率は１３．１％となり、類似団体平均値と同一値となっている。今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体平均から４．０ポイント低く、前年度との比較では０．３ポイント減少し、１１．１％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、２．９ポイント増加し７６．９％となった。増加した主な要因は、会計年度任用職員制度開始に伴う報酬や手当などの増により、人件費支出が大きく増加したためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，５０３円となっている。総務費が、住民一人当たり１５３，２３４円となっており、前年度から大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金などが増となったためである。民生費が前年度と比較して増加した主な要因は、子育て世帯やひとり親世帯に対する臨時特別給付金や、障害者や障害児の支援などに要する扶助費等が増となったためである。商工費が前年度と比較して増加した主な要因は、緊急事業支援給付金給付事業や応援クーポン事業などが増となったためである。また、教育費が前年度と比較して増加した主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想対応事業や国スポ・全障スポ大会開催に向けた市民球場改修事業などが増となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，５０３円となっている。人件費については、類似団体平均を下回っているものの、会計年度任用制度の開始などに伴い増加している。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金などの影響により大きく増加している。また、更新整備に係る普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。今後は大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に４５８百万円、公共施設整備基金に１００百万円、都市開発基金に１００百万円、地域環境整備基金に１００百万円を積み立てた一方、財政調整基金を１０１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から６６１百万円増加し１１，３３０百万円となっている。（今後の方針）新庁舎整備等今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）法人市民税の増等により、前年度から３５７百万円増加し４，１０１百万円となっている。（今後の方針）大規模災害や新型コロナウイルス感染症のような不測の事態にも備える必要があり、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減はなく、１，４５６百万円となっている。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため１００百万円積み立てた。都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てた。地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業に備えるため１００百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎整備事業及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．７ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して１．２ポイント増加し、類似団体平均と比べて３０６．２ポイント下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業の新規借入を予定しており、適切な起債の管理を引き続き行う必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い状態が続いていた児童館についても、長寿命化改修の実施により、類似団体平均に近い数値で推移している。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づき、引き続き長寿命化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を進めており、改修が一段落する令和５年度にかけて、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、市庁舎についても、災害時の拠点とするため、令和５年度の供用開始に向け、新庁舎を建設中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が基金の増等により前年度末から1,077百万円の増加(1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.1%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額においては、近年減少傾向にあった地方債残高が増加に転じたものの、土地開発公社に対する損失補償が順調に減少していること等により、前年度末と同水準(12百万円、±0%)となった。全体では、農業集落排水事業を下水道事業へ統合した影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は245百万円の減少(△0.2%)、負債総額は1,452百万円の減少(△2.0%)となった。連結では、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額は同水準(+69百万円、±0%)、負債総額は1,442百万円の減少(△1.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、特別定額給付金(7,387百万円)の影響が大きく、純経常行政コストは9,863百万円の増加(44.8%)、純行政コストは9,765百万円の増加(44.4%)となった。経常費用も32,907百万円となり、前年度比9,768百万円の大幅な増加(42.2%)となった。内訳として、業務費用は11,788百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,120百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(14,405百万円、前年度比+8,575百万円)、次いで社会保障給付(5,170百万円、前年度比+52百万円)であり、純行政コストの59.5%を占めている。次年度は特別定額給付金の皆減による移転費用の大幅減が見込まれるものの、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の更なる増加が見込まれることから、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは9,731百万円の増加(33.1%)、純行政コストは10,303百万円の増加(35.1%)となった。連結でも、特別定額給付金などの影響により、純経常行政コストは9,498百万円の増加(22.8%)、純行政コストは10,064百万円の増加(24.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,758百万円)が純行政コスト(31,767百万円)を上回ったことから、本年度差額は991百万円(前年度比△584百万円)となった。しかし、財源のうち税収等については、市税が240百万円の減少であったことなどから、161百万円減少した。引き続き税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,235百万円多くなっており、本年度差額は1,088百万円となり、純資産残高は1,207百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,442百万円多くなっており、本年度差額は1,374百万円となり、純資産残高は1,511百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,691百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△2,765百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、1,239百万円となった。新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴う投資活動支出の増加に対しては、国県等収入及び地方債発行に加え、基金取崩収入をもって対応していく。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,563百万円多い4,254百万円となっている。投資活動収支は、下水道施設の老朽化対策の実施などにより、△4,371百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△331百万円となり、本年度末資金残高は前年度から448百万円減少し、3,103百万円となった。連結では、佐賀県競馬組合における勝馬投票券発売金等の収入が業務活動収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,467百万円多い5,158百万円となっている。投資活動収支では、佐賀県競馬組合における老朽施設改修のための基金積立金支出などにより、4,620百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△580百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、3,961百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となった。しかし、前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に係る国庫支出金の皆増などにより、歳入額対資産比率は0.95年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.5ポイント下回っているものの、昨年度から1.0ポイント増加して61.2%となっている。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を5.7ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.4%増加している。今後も、税収等の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を6.2ポイント下回っているが、前年度と比較して0.6%増加している。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴い、今後も地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+13.1万円)している。主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆増によるものである。しかし、現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比較でも同額となっている。これは、味坂スマートインターチェンジ(仮称)設置事業や国スポ・全障スポ施設改修事業等の大型事業に伴う地方債発行及び1年以内償還予定地方債等の増加があったものの、順調に買い戻しを進める土地開発公社に対する損失補償引当金の減少があったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字を上回った結果、683百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、老朽化した公共施設の改修などを行ったためである。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して1.7%減少し、類似団体平均と比較しても0.3ポイント下回っている。減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆増による経常費用の増加(42.2%)によるものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響及び国スポ・全障スポ施設改修事業の進捗に伴う施設の閉館等による公共施設使用料の減少等によって、経常収益も減少(△8.6%)している。今後は、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、各種施策を講じて、経常収益の確保及び経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,