和光市

目的別歳出の分析欄

当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、３８３，７９６円となっている。目的別で見たときに類似団体内平均値を上回っているのは教育費と労働費である。教育費は、前年度から大きく増加しているが、その要因としては、小中学校の特別教室空調機設置費、小学校トイレの改修費など教育施設の修繕・整備費が増加したこと、また、小学校の老朽化に伴う建替えに備えて、借地部分の用地取得や学校教育施設整備基金に例年より多額の積み立てを行ったことによる。労働費については、勤労青少年ホームと勤労福祉センターの２つの勤労者向けの公共施設を保有しており、当該施設の維持管理に関して費用がかかっているためである。また、労務単価等が上昇していること等から維持管理費用も増加傾向にある。令和４年１０月から勤労福祉センターの運営方法を指定管理から直営に変更しており、経費の縮減に努めている。歳出決算額のうち一番大きなウエイトを占めているのは民生費であり、前年度より減少しているのは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響によるものである。経常的な費用は増加傾向にあり、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加していることや社会保障関連経費も全体的に逓増していることがコスト上昇の主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、３８３，７９６円となっている。主な構成要素は扶助費（１０８，６３５円）、物件費（７４，９３９円）、普通建設事業費（３６，２４４円）及び人件費（５０，１９２円）である。補助費等については、前年度からの伸び率が大きくなっているが、ごみ広域処理施設の開設に向けて、一部事務組合を設立し、用地取得や後年度の施設建設費の負担平準化のため、前年度よりも負担金を増額しているためである。今後、施設建設が本格化する際に負担金の増加が見込まれるため、負担金の額を平準化し、後年度の補助費等の急激な増加を抑制に努めている。扶助費が前年度より減少しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響である。経常的な扶助費については増加傾向にあり、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加している。物件費が類似団体内平均値を上回ることとなったが、これまで職員定数を抑制し、公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入、業務の外部委託などを推進してきたことが要因である。前年度より増加している要員としては、扶助費同様に延長保育や一時預かり、放課後子ども教室の運営費用など、子育て施策に関する費用の増加やエネルギー価格高騰による公共施設の高熱費の上昇、令和３年１２月に整備が完了した市民プール・総合児童センターの管理運営費用が１年分の計上となったことなどが挙げられる。普通建設事業費については、総合児童センター、市民プール、コミュニティ施設の建て替えが完了したため、前年度よりも減少したものの、今後は、小学校の更新整備費用や新たな地区での土地区画整理事業や市街地再開発事業等の都市基盤整備に係る普通建設事業費が増加することが見込まれる。経常経費の見直しを行うとともに、投資的経費についても特定財源の確保や優先度を的確に捉え、時機を逸するとなく推進していくことが必要である。人件費については、これまでの定員適正化の取組により職員数を抑制してきたため、類似団体内平均値を下回っている。前年度より減少した要員としては人事院勧告に基づく期末・勤勉手当の支給率の減により支給総額が抑えられたことが挙げられる。しかしながら、職員数、時間外勤務手当等の増により増加傾向にある。また、今後も、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員していく予定のため、会計年度任用職員や時間外勤務手当の縮減等も含めて、人件費の上昇に注視しながら行政運営を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、公民館については、類似団体内平均を上回っている。これは、市内に３館ある公民館のうち１館が耐用年数を経過しつつあるためである。当該公民館については、出張所機能も有しているため、機能を維持するため不具合箇所の修繕を実施するとともに、今後、他施設との複合化も含めて検討しているところである。また、ほとんどの類型において、施設の経年により有形固定資産減価償却率は増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館については、比率が低下している。保育所については、市内に２園ある公設公営保育園のうち、１園の民設民営化に向けて外壁改修工事を実施したことが比率低下の要因である。橋りょうについては、跨線橋の耐震改修を実施したことなどにより、比率が低下している。児童館については、令和元年度に、老朽化していた総合児童センターを除却し、ＰＦＩ事業により進めていた新たな施設の建設が令和３年度に完了して供用開始されたことから、比率が大きく低下している。人口一人当たりの施設面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。なお、児童館の一人当たり面積が大きく増加した要因は、先にも述べた新施設の建設が完了したためである。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、児童館以外の類型で類似団体内平均を下回る形となっている。児童館については、都心に近く、交通アクセスの良さなどから子育て世帯が多いため、総合児童センターを改築するなど、施設の保有量も多くなっている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、特に比率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。当該施設については、ごみ処理施設としての標準的な耐用年数を経過しており、施設の更新の必要性が高いことから、令和２年１０月に隣接する朝霞市と共同で一部事務組合を設立し、令和１０年の稼働開始を目指してごみ広域処理施設の建設に向けた取組を行っているところである。新たな施設が建設されるまでの間は、既存施設の使用に支障が生じないように、計画的な修繕を行っている。また、比率が大幅に改善した施設として、体育館・プール及び保健センター・保健所があるが、どちらもＰＦＩ事業により複合施設の整備を行い、令和２年度保健センター、令和３年度に市民プールの建設が完了し、供用開始したことが要因である。人口一人当たりの面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。なお、プールについては、前述のとおり新設した市民プールの面積が増加したことから、一人当たり面積が増加している。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、ほとんどの類型で類似団体内平均を下回る形となっているが、福祉施設と市民会館で類似団体内平均を上回っている。福祉施設では、介護保険分野の先進自治体として福祉行政を推進してきたことから、施設の保有量が多くなっており、市民会館では、市内各地区にコミュニティ施設と地域センターを設置して地域コミュニティの醸成に努めてきたことから施設の保有量が多くなっている。