奈良県 >>> 香芝市
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基準財政収入額においては、個人住民税で納税義務者及び所得の増、固定資産税の家屋で、新築家屋の増、地方消費税交付金で消費税課税取引の増等が見られたが、基準財政需要額においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費、生活保護費等における単位費用や密度補正等の増が見られた。類似団体内での比較では、前年度と同様の動きを示しており、乖離幅も同程度の水準である。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。
昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っており、今年度は９１．４％となったが、その乖離幅は縮小している。経常収支比率が急増した理由としては、主に臨時財政対策債の大幅減と給食費の減免事業による経常収入の減が大きく響いたものである。その他、経常支出の面でも、一部事務組合負担金や、各特別会計繰出金の増、物価高に起因する物件費の増なども多きな要因である。今後も、人件費や物件費の増加傾向は当面続いていくものと思われるため、動向を注視しつつ、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還額以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。
人口一人当たりの人件費・物件費については、類似団体内の順位も非常に高く、非常に効率的な行政運営を行っていることが確認できる。近年は、新型コロナウイルス感染症対策や新型コロナウイルスワクチン接種経費による増加が主な要因として見られたが、今後退職手当費の増による人件費の増や物価高に起因する物件費の高騰等、懸念すべき外的要因も予想される。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努め、更なる行政運営の効率化に努めたい。
職員の年齢構成に偏りがあることで、４０代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴い、高い指数で推移してきており、２か年ほど、１００を割る数値となっていたが、今年度は１００を超えることとなった。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定数に対する保育士・幼稚園教諭の人員の割合が大きく、類似団体内平均値より高くなっている。今後において、保育所・幼稚園等の民間委託を含めた各部局の再編計画や事務事業の改善等を踏まえ、最適な職員数の管理に努める。
年々比率は低下しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。これまで、施設の老朽化に伴う施設更新を課題とし、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針の基、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の改善に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。
将来負担比率については、５１．３％となり、昨年度と比して改善幅が縮小しており、類似団体内平均値が順調に減少している一方で、非常に懸念すべき状況が確認できる。今後も『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針の基、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努めたいが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。
人事院勧告による給料の増額要因はあったものの、時間外勤務手当の減や退職手当の減により減額要因が大きかったため、比率は低下した。特に今年度は類似団体平均との乖離幅が拡大しており、人件費については、他団体に比べ効率的な支出になっていることが伺える。今後も業務の効率化を図り、適正な職員数の確保に努める。
物件費の比率が急増していることが確認できるが、主要因としては、令和３年度から令和４年度にかけて大きな減要因がなかったことが主な要因である。特に、物価高に伴う全体的な経費増や予防接種等の委託料で決算額に大きな動きは無かったものの、類似団体の動きと異なる傾向を示している。考えられる要素としては、当市の場合、人件費の比率が少なく、窓口委託を積極活用していることから特異な傾向となった可能性がある。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。
昨年度の子育て世帯臨時特別給付金や、非課税世帯等臨時給付金などの減少により決算額としては減少したものの、居宅生活支援給付費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等で増加も見られたため、比率としては、昨年度と比較して０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれる。
類似団体内平均値を下回っており、昨年度と比較して比率も減少した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少があったためである。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。
昨年度と比較して、比率が増加しており、決算額としては微減となったものの、主要因は一部事務組合の負担金の増である。特に香芝・王寺環境施設組合分担金が当面増加するため、この傾向は当面続くと思われる。その他の補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の低下に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。
類似団体内平均値を大きく下回っており、昨年度と比較して比率は低下した。主な要因として、地方消費税交付金や地方交付税の経常一般財源の増加がある。その他として、香芝・王寺環境施設組合、葛城地区清掃事務組合の負担金の減少や後期高齢者医療特別会計の繰出金の減少などがある。負担金については、施設改修等に係る負担金の増加や少子高齢化に伴う繰出金の増加が見込まれる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、昨年度から約１０億８，０００万円の増加となり、２年連続して１０億円以上の増加となった。歳計剰余金処分積立金で財政調整基金が約３億８，０００万円、公共施設整備基金積立金で約６億７，０００万円を計上したことが主な要因である。（今後の方針）・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２４億２，０００万円となっており、昨年度から約３億８，０００万円の増加となった。歳計剰余金を財政調整基金へ編入したことが主な要因である。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約２億４，４００万円となっており、繰上償還財源として１，０００万円程度繰入したため、若干の減となった。（今後の方針）・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される学校や幼稚園・保育所等の公共施設及び道路・橋りょう等のインフラの改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。（増減理由）・公共施設整備基金で約６億２，４００万円、職員退職手当基金で約７，８００万円、ふるさとまちづくり基金で約１，３００万円の増加などにより昨年度と比べ全体で約７億１，６００万円の増加となった。・公共施設整備基金については、将来の公共施設の更新経費等の財源として積み立てたことが主な増加要因である。・職員退職手当基金は、市職員の退職資金に充てるため、毎年継続的に積立を行っている。・ふるさとまちづくり基金は、寄附者の意向を反映した事業の財源として５，２００万円充当した一方で、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった６，５００万円の寄附金を積み立てたことが主な増加要因である。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画で示している更新経費と不測の事態に対応できるように、基金の残高目標を３０億円と設定し、計画的に積立・活用していくこととしており、公共施設の更新時期が迫ってきているため、更新の必要性を見極めつつも積極的な活用に舵を切ってい必要があると認識している。・ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体との差は拡大傾向である。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な更新と施設の総量抑制を進め、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は依然高い水準にあり、共に類似団体内平均値よりも上回っており、これは過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。将来負担比率については、改善が見られるものの、引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に、計画的かつ着実に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
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