香芝市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額においては、個人住民税で納税義務者及び所得の増、固定資産税の家屋で、新築家屋の増、地方消費税交付金で消費税課税取引の増等が見られたが、基準財政需要額においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費、生活保護費等における単位費用や密度補正等の増が見られた。類似団体内での比較では、前年度と同様の動きを示しており、乖離幅も同程度の水準である。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：61/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っており、今年度は９１．４％となったが、その乖離幅は縮小している。経常収支比率が急増した理由としては、主に臨時財政対策債の大幅減と給食費の減免事業による経常収入の減が大きく響いたものである。その他、経常支出の面でも、一部事務組合負担金や、各特別会計繰出金の増、物価高に起因する物件費の増なども多きな要因である。今後も、人件費や物件費の増加傾向は当面続いていくものと思われるため、動向を注視しつつ、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還額以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費については、類似団体内の順位も非常に高く、非常に効率的な行政運営を行っていることが確認できる。近年は、新型コロナウイルス感染症対策や新型コロナウイルスワクチン接種経費による増加が主な要因として見られたが、今後退職手当費の増による人件費の増や物価高に起因する物件費の高騰等、懸念すべき外的要因も予想される。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努め、更なる行政運営の効率化に努めたい。

類似団体内順位：3/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、４０代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴い、高い指数で推移してきており、２か年ほど、１００を割る数値となっていたが、今年度は１００を超えることとなった。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：82/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数に対する保育士・幼稚園教諭の人員の割合が大きく、類似団体内平均値より高くなっている。今後において、保育所・幼稚園等の民間委託を含めた各部局の再編計画や事務事業の改善等を踏まえ、最適な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：68/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は低下しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。これまで、施設の老朽化に伴う施設更新を課題とし、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針の基、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の改善に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

類似団体内順位：101/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、５１．３％となり、昨年度と比して改善幅が縮小しており、類似団体内平均値が順調に減少している一方で、非常に懸念すべき状況が確認できる。今後も『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針の基、可能な限り交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努めたいが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

類似団体内順位：93/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による給料の増額要因はあったものの、時間外勤務手当の減や退職手当の減により減額要因が大きかったため、比率は低下した。特に今年度は類似団体平均との乖離幅が拡大しており、人件費については、他団体に比べ効率的な支出になっていることが伺える。今後も業務の効率化を図り、適正な職員数の確保に努める。

類似団体内順位：26/108

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率が急増していることが確認できるが、主要因としては、令和３年度から令和４年度にかけて大きな減要因がなかったことが主な要因である。特に、物価高に伴う全体的な経費増や予防接種等の委託料で決算額に大きな動きは無かったものの、類似団体の動きと異なる傾向を示している。考えられる要素としては、当市の場合、人件費の比率が少なく、窓口委託を積極活用していることから特異な傾向となった可能性がある。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。

類似団体内順位：41/108

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度の子育て世帯臨時特別給付金や、非課税世帯等臨時給付金などの減少により決算額としては減少したものの、居宅生活支援給付費や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等で増加も見られたため、比率としては、昨年度と比較して０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：42/108

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、昨年度と比較して比率も減少した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少があったためである。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：24/108

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して、比率が増加しており、決算額としては微減となったものの、主要因は一部事務組合の負担金の増である。特に香芝・王寺環境施設組合分担金が当面増加するため、この傾向は当面続くと思われる。その他の補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。

類似団体内順位：56/108

公債費

公債費の分析欄

償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の低下に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

類似団体内順位：93/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回っており、昨年度と比較して比率は低下した。主な要因として、地方消費税交付金や地方交付税の経常一般財源の増加がある。その他として、香芝・王寺環境施設組合、葛城地区清掃事務組合の負担金の減少や後期高齢者医療特別会計の繰出金の減少などがある。負担金については、施設改修等に係る負担金の増加や少子高齢化に伴う繰出金の増加が見込まれる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり２，９８５円となっており、昨年度に引き続き、類似団体内平均値との乖離幅が徐々に縮小している。昨年度からの増加の要因としては、会計年度任用職員等の増加によるものと思われる。総務費は、住民一人当たり４０，１６２円となっており、類似団体内平均値との乖離幅が徐々に拡大している。総額の減としては、積立額の減が主な要因と思われるが、類似団体内平均値との乖離については、総務部門に属する職員の数が少ないことが影響しているものと考えられる。民生費・衛生費については特筆すべき点は無いが、やはり類似団体内平均値を毎年下回っており、商工費に至っては、その乖離幅は特に大きいが、昨年度実施した補助金等制度が軒並み終了したことから、令和２年度以前の推移に戻ったものと思われる。公債費は住民一人当たり３９，３２４円となっており、昨年度と比較して数値は減少しているものの、類似団体内平均値よりは引き続き高い水準であり、人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。これまで、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、数値の減少に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり５１，１５４円、補助費等は住民一人当たり４５，８１３円とそれぞれなっており、類似団体内平均値が増加した一方で、本市は減少することとなった。特に人件費については、時間外勤務手当の減少と退職手当の減少により、総額が減少したため、一人当たりのコストも減少している。扶助費については、令和３年度は国策による扶助費的性質を持つ給付を多く実施したことなどから、やや特異な傾向を示していたが、令和４年度については、令和２年度以前の類似団体内平均値との乖離幅が概ね一致していることから、平常化されたことが見て取れる。積立金は、住民一人当たり１０，９９７円となっており、類似団体平均値と同様減少している。公債費については、住民一人当たり３９，３２４円となっており、昨年度と比較して数値は減少しているものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。普通建設事業費は、類似団体内平均値を下回ってきているが、スポーツ公園の新設を代表とした、新規整備分について増加傾向にある点が本市の特徴と言える。繰出金についても、香芝王寺環境施設組合を代表とした、一部事務組合への繰出金が増加傾向にあり、今後もしばらく継続する見込みである。これまで、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、数値の減少に努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、昨年度と同様、残高が増加した。残高は標準財政規模の１０％を目標としており、既に１０％を超える残高を有している。今後も標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。実質単年度収支については、昨年度に比べ大きく減少した。要因としては、歳計剰余金の処分として、財政調整基金へ編入した金額が実質単年度収支の計算に含まれていないことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

赤字となった会計は無く、全会計で黒字となり、黒字額の合計は標準財政規模の２０％程度を、ここ数年の間継続することができている。一般会計から特別会計への繰出金は減少したものの、歳入については、使用料や手数料等の適正化や収納率向上など、収入額の確保に努め、歳出については、医療費の適正化や歳出削減努力を継続することで、効率的かつ効果的な財政運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、市債の発行額を元金償還額以内への抑制の効果により、平成２９年度以降、順調に減少しているが、実質公債費比率は依然として高い比率となっている。今後においても、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先的に行う事業の明確化、重点化を図ることで事業を厳選し、適正な地方債発行につながるように努める。また、繰上償還も積極的に進めることにより、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等の地方債の現在高が大半を占めているが、市債の発行額を元金償還額以内に抑えることを継続したことで、昨年度と同様に減少してきている。これまで、市債の発行額を元金償還額以内に抑える方針を継続し、比率の低下傾向を維持できるように努めてきたが、公共施設のリフレッシュ工事等の必要から、当面の間、相当程度の普通建設事業費の支出はやむを得ないものと思われる。数値の動向を注視しつつ、公共施設の適正配置・集約化の可能性等、分析・検討が必要である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、昨年度から約１０億８，０００万円の増加となり、２年連続して１０億円以上の増加となった。歳計剰余金処分積立金で財政調整基金が約３億８，０００万円、公共施設整備基金積立金で約６億７，０００万円を計上したことが主な要因である。（今後の方針）・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２４億２，０００万円となっており、昨年度から約３億８，０００万円の増加となった。歳計剰余金を財政調整基金へ編入したことが主な要因である。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度の基金残高は、約２億４，４００万円となっており、繰上償還財源として１，０００万円程度繰入したため、若干の減となった。（今後の方針）・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される学校や幼稚園・保育所等の公共施設及び道路・橋りょう等のインフラの改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。（増減理由）・公共施設整備基金で約６億２，４００万円、職員退職手当基金で約７，８００万円、ふるさとまちづくり基金で約１，３００万円の増加などにより昨年度と比べ全体で約７億１，６００万円の増加となった。・公共施設整備基金については、将来の公共施設の更新経費等の財源として積み立てたことが主な増加要因である。・職員退職手当基金は、市職員の退職資金に充てるため、毎年継続的に積立を行っている。・ふるさとまちづくり基金は、寄附者の意向を反映した事業の財源として５，２００万円充当した一方で、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった６，５００万円の寄附金を積み立てたことが主な増加要因である。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画で示している更新経費と不測の事態に対応できるように、基金の残高目標を３０億円と設定し、計画的に積立・活用していくこととしており、公共施設の更新時期が迫ってきているため、更新の必要性を見極めつつも積極的な活用に舵を切ってい必要があると認識している。・ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体との差は拡大傾向である。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な更新と施設の総量抑制を進め、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。

類似団体内順位：70/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：73/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は依然高い水準にあり、共に類似団体内平均値よりも上回っており、これは過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。将来負担比率については、改善が見られるものの、引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に、計画的かつ着実に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。本表記載の項目として特徴的な内容は、道路の補修については定期的かつ計画的に実施しているため、ほぼ類似団体と同様の推移である一方、学校施設・公民館などの劣化が進んでいる様子が見て取れる。学校施設や公民館については、複合化などの整備方針に基づき、施設の総量抑制の考えに基づき、計画的に整備を進めていく方針である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール及び庁舎である。中でも特に体育館・プール、庁舎に関して比率が大きく平均から離れている。体育館は市内２つの施設と、プールは総合プールが該当し、特に体育館は築４０年以上経過している。２つの体育館の内、総合体育館は令和元年度から令和２年度まで耐震及び長寿命化工事を行い、北部地域体育館についても数年内に大規模改修を予定している。令和７年度に完成を目指す香芝市スポーツ公園等も含めて、今後も計画的な修繕・改修の必要性の分析や、学校施設との供用化等の検討等を含めて検討していく。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が105,396百万円となり、前期末に比べ、330百万円の増加(0.3%)となった。公共施設整備基金等の基金の増(+986百万円)、減価償却等によるインフラ資産の減(729百万円)等が主な要因である。昭和50年代以降の人口急増に伴い施設整備を進めたが、老朽化してきており、公共施設等総合管理計画や舗装長寿命化計画等に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化を図る。国民健康保健特別会計・水道事業会計等を加えた全体の資産総額は146,002百万円となり、水道事業会計等の土地・建物等のインフラ資産の整備により、前期末に比べて954百万円の増加(0.7%)、各一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は166,120百万円となり、前期末に比べて4,367百万円の増加(2.7%)となった。連結においては、現金(流動資産)の増(+1,885百万円)や建設仮勘定(事業用資産)の増(+1,736百万円)が目立っており、建設仮勘定の増については、ごみ償却施設の更新による影響と思われる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,291百万円と前期末に比べて5,236百万円の大幅減(16.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,435百万円(+353百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,856百万円(▲5,589百万円)であり、移転費用の減が主で、補助金等が5,385百万円(▲5,990百万円)とR2の特別定額給付金の皆減の影響が大きい。また、他の要素としては、その他業務費用の増が目立つが、返還金等の大幅増(+278百万円)が主な要因であり、R2において補助事業が多かったために返還すべき額が増えたことによるものと考えられる。また、全体の経常費用は40,433百万円、連結の経常費用は47,343百万円となり、それぞれ4,432百万の減、4,819百万の減となっており、内部取引の相殺により、一般会計等に比べて差が縮小しているが、全体的な年度間変動の主な要因は一般会計等におけるものと同様である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,679百万円)が純行政コスト(25,716百万円)を上回ったことから、本年度差額は963百万円(+174百万円)となり、本年度末純資産残高は72,143百万円となり、前期末に比べて1,346百万円の増加となった。純資産残高の増減の中には、葛城広域行政事務組合の出資金精算なども含まれている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれるため、税収等の財源が一般会計等より12,039百万円多くなっており、本年度差額は1,171百万円、本年度末純資産残高は83,487百万円となり、前期末に比べて1,554百万円の増加となった。連結においても、税収等の財源が一般会計等に比して21,817百万円多くなっており、本年度差額は4,123百万円、本年度末純資産残高は100,808百万円となり、前期末に比べて4,165百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,284万円(▲95百万円)、投資活動収支は▲2,209百万円(443百万円)、財務活動収支は▲1,150百万円(▲277百万円)となり、単年度資金収支は黒字から赤字となった。業務活動収支において、特別定額給付金等の国県等補助金収入と補助金等支出の大幅減が相殺され、普通交付税の追加交付等による税収等収入がありましたが、人件費や委託料を中心とした物件費の増により、収支は▲95百万円となり、財務活動収支においては、地方債償還額が地方債発行収入を上回り、収支は▲1,150百万円となった。投資活動収支は、歳計剰余金積立の影響が主である。その他、一般会計等、全体、連結それぞれの収支の内、投資活動収支の赤字が拡大している状況が見て取れるが、全体においては水道事業等のインフラ整備や、連結においてはごみ処理施設の整備支出等、それぞれの会計における公共施設等整備支出が拡大している影響を受けたものと類推できる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っており、近年人口減少が始まっているため、その差は年々拡大傾向である。歳入額対資産比率は、直近2年の歳入構造が特殊であることから、一概に評価できないが、少なくとも類似団体平均値を上回っている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。その要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴い整備を行った公共施設等が多く、老朽化が進んできており、今後更新費用が嵩むことが予想され、本市の課題となっている・本市においては、施設の更新にあたり、歳入の確保に努めると共に、総量抑制の観点から、施設のあり方に関する検討を継続的に進めている状況である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以降の人口急増に伴う社会基盤整備を行った際の地方債発行に起因する負債が今なお多く残っていることが原因であると言える。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額以内とすることにより、起債収支を継続的に黒字化し、財政の健全化を図っているため、地方債残高については、減少傾向にあることは間違いないが、近年、有形固定資産の老朽化が問題視されており、いくつかの施設の統廃合も検討されてはいるものの、既に学校長寿命化等事業が複数予定されており、本市財政への影響が懸念される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、その差は例年大きくは変わらない。前年度に比べて、485,568万円の減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に起因する経費が減となったため、今後も社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化等に伴う更新費用の増加が見込まれるため、施設の総量抑制や民間委託などの検討を進める。人件費(その他)・物件費・補助金等支出等の支出が令和元年度に比して高い状態が続いており、感染症対応経費や物価高騰の影響が落ち着くまでの間、この傾向は継続するものと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているがその差は近年大幅に縮小している、本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴い、社会基盤整備を進めるために発行した地方債の残高が多くなっているが、近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑える取り組みを継続することにより、地方債残高を減少させることができた。ただし、今後更新を要する老朽施設が多く、本指数の悪化が予想される。基礎的財政収支については、類似団体平均値を引き続き上回っており、前期と同様の水準で推移している。類似団体平均値が大きく変動しているが、本市においては類似団体ほどの影響は見られなかった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回り、前年度より0.4%の減少となった。これは、経常費用において、職員給与費などの人件費の増加や社会保障給付の増加によるものである。また、経常収益では、使用料が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことによるものである。受益者負担については、応益負担の考えから、本市においても近年課題となっており、手数料の見直しなども含めて、検討を進めているところである。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市